【人の命に何らの顧慮も払わない】

【人の命に何らの顧慮も払わない】

13日付の赤旗日曜版です。

電通の新入社員の高橋まつりさんが過労自殺に追い込まれ、電通に強制捜査がはいったことが一面で取り上げられています。６、７面でも詳しく伝えています。

いままで1991年、2013年と過労自殺をおこし、そして、今回、三人目の犠牲者を生んだ電通。

1991年の入社二年目の社員が過労自殺したとき、電通は遺族への謝罪文で、「労務管理の徹底と健康管理の充実」を誓っていたそうですが、今回の事件で、それが空証文でしかなかったことが誰の目にも明らかになりました。

社員の前で訓示をおこなった石井社長は、過労死をおこすほどの長時間労働についてなんら謝罪もおこなわなかったといいます。

取材を受けた電通社員は「過労死を本気でなくす姿勢とは感じられない」と怒ります。

本来、そういったことがないように監督し、規制していく厚労省も、まともに実態も把握せず、それどろか、働きやすい企業のお墨付きを与えるありさま。

献金を受け取り財界と密接な関係を持つ政権、与党のもとでは、お役所も本来の役割が果たせないのか。

企業の自浄能力に期待するものでもなく、政治が本来の役割を果たし社会的規制をかけていくために、政治を変える世論をひろげていきます。

「"大洪水よ、わが亡きあとに来たれ!" これがすべての資本家およびすべての資本家国民のスローガンである。それゆえ、資本は、社会によって強制されるのでなければ、労働者の健康と寿命にたいし、なんらの顧慮も払わない」カール・マルクス

【命を守るための規制 日本共産党・高橋千鶴子議員の質問②】

【命を守るための規制　日本共産党・高橋千鶴子議員の質問②】

日本共産党・高橋千鶴子衆院議員は、衆院予算委員会で、昨年、大手広告代理店「電通」の新入社員が過労自殺し、労災認定を受けた事例を取り上げ、残業時間の上限規制を設けることを政府に迫りました。

電通は、１９９１年にも社員が自殺しし、最高裁判決まで出ています。

高橋議員は、残業時間の労使協定である「三六協定」の特別条項を結べば、残業時間が無制限に伸ばせることを追及。
「『特別延長時間』が長いほど、残業時間の実績も長くなっている」と強調して、残業時間の上限規制を迫りました。

残業時間の限度基準を定めた厚労大臣の告示（公式に広く知らせるもの）では、
① 工作物の建設等の事業
② 自動車の運転業務
③ 新技術、新商品等の研究開発
④ 労働基準局長が指定する事業・業務
が残業時間の限度基準の「適用除外」とされています。

厚労相は高橋議員の質問に、このうち建設業、自動車運転業務の従事者だけでも計565万人と、すでに全労働者の1割超が残業時間の限度基準の「適用除外」にされていることを明らかにしています。

過労死等の多い職種の１位は自動車運転、３位は建設業となっており、残業時間が規制の「適用除外」となっている職種で過労死が多いことが明らかになっています。

さらに言うなら、過労死等の多い職種の２位は営業職で、この職種は、いま安倍政権が国会に提出している「残業代ゼロ法案」で裁量労働制という働き方が適用されようとしています。

裁量労働制は、労使が合意した時間を働いた時間と「みなす」制度で、例えば、労使が８時間の労働時間で合意すれば、たとえ１０時間働いても、労働時間は８時間と「みなす」ことになり、残業代もでない、という制度で、長時間労働の温床となっています。

安倍政権は働き方改革で「時間外労働の上限を決める」としながら、実際にやっていることは、原発労働者を残業時間の限度基準の「適用除外」においたり、営業職にまで裁量労働制を広げるなど、長時間労働・過労死をなくす方向に逆行することばかりです。

日本共産党は、民進党、生活の党、社民党と協力して「長時間労働規制法案」を国会に提出して、残業時間の上限を法的に規制し、長時間労働・過労死をなくすことを目指しています。

今こそ、命を守る残業時間の法的規制を実現していくべきです。

【消費需要が2兆4800億円増 税収も3700億円増】

最低賃金を時給1000円に引き上げれば、日本経済・地域経済にもたらす波及効果は最終の消費需要で2兆4800億円増、という試算結果を労働運動総合研究所が発表。

消費需要の増加だけでなく、雇用も24万9700人分の増加。国の税収が2264億円、地方税収が1499億円、国・地方合わせて3763億円の税収増になるとしています。

ちなみに、最低賃金を時給1500円に引き上げれば、最終の消費需要は16兆2200億円増加。雇用は163万6100人が増加し、税収は国で1兆4831億円、地方で9867億円、あわせて2兆4698億円の増収になると試算されています。

日本の最低賃金は、欧州諸国からみれば水準。アメリカでも労働者の運動の広がりとともに最低賃金を引き上げる州が拡大しています。最低賃金が単なる労働者の賃上げにとどまらず、経済政策としても効果があると、認められつつあります。

日本の最低賃金も今すぐ時給1000円に引き上げるべきです。

また、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、最賃未満の労働者が9.7%いるとして、引き上げとともに、最低賃金を守らせることが重要です。

【最低賃金アップで失業率低下】

【最低賃金アップで失業率低下】
最低賃金の引き上げを求める運動が広がるアメリカ。

「最低賃金を引き上げれば、その分コストを補うために大量解雇が起きる」との主張が根強くありましたが、実際のところはどうでしょうか。

2012年から独自に最低賃金を引き上げてきた10州の失業率はすべて下がっています。
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アメリカ政府が定める現行の最低賃金は日本円にして時給約848円（7.25ドル）。しかし、アメリカでは州や市といった地方自治体が独自に最低賃金を設定することができます。

設定額が国と地方自治体とで異なる場合は、金額が高いほうが適用されることになっています。

12年の州法などで最低賃金の引き上げを決めた10州で、最新の失業率（15年11月）は3年前と比べ、すべての州で低くなっています。

最低賃金を最も引き上げたのはロードアイランド州。3年間で約865円（7.40ドル）から約1052円（9ドル）に引きあげました。

結果、失業率は上がるどころか、9.9％から5.2％へと大幅に低下。

インターネット紙ハフィントン・ポスト14日付では、最低賃金を引き上げたフロリダ、オハイオ、オレゴン、コロラド、ロードアイランドの各州では、3年間の失業率の下げ幅が、アメリカ全体よりも大きかったと指摘しています。

最低賃金の引き上げは、労働者の購買力を高めて経済の活性化につながり、離職率の低下とそれに伴う労働者の確保や教育コストの削減になるともされています。


わたなべ結大阪府青年学生委員会責任者

【ワーキングプアが史上最多、４人に1人】

【ワーキングプアが史上最多、４人に1人】
１年を通して働いても年収200万円以下という働く貧困層・ワーキングプアが1140万人近くに達しています。

国税庁の民間給与実態調査によると、2014年は13年よりワーキングプアが20万人近く増えたそうで、史上最多を更新しました。

1000万人を超えるのは9年連続。

ワーキングプアが全労働者に占める割合は、24.0%。つまり、４人に1人はワーキングプアということです。

なぜ、ワーキングプアが増えたのか。
その背景には非正規雇用労働者の増加があります。

厚生労働省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」では全労働者のうち非正規雇用に占める割合は４割に上ります。

国税庁の調査では正規雇用労働者の平均年収は13年で、473万円に対し、非正規雇用労働者は167万8000円と35.5%程度。

この非正規雇用が増えれば当然のことながら、働く貧困層・ワーキングプアが拡大することになります。

安倍政権は、この問題に対し抜本的な対策をとるどころか、労働者派遣法を改悪し、派遣労働の期間制限を撤廃、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」に道を開くなど、非正規雇用を増々拡大させ、貧困と格差を深刻化させています。

ちなみに、国税庁の調査では、ワーキングプアが増加する一方で、富裕層も急増していることが明らかになっています。

国税庁の申告所得税標本調査では、年間所得5億円超の富裕層は10年の578人から13年の1415人の2.45倍に急増。12年の748人からも２倍近いのびです。

この1415人が得た所得のうち78.5%は株式譲渡によるもの。
アベノミクスで株高をあおり、富裕層にもうけさせる一方で、非正規雇用を拡大しワーキングプアを増加させる。貧困と格差を広げる安倍政権の姿勢が鮮明になっています。


2016年参院選挙　大阪選挙区予定候補
わたなべ結