安倍首相が政権に復帰して2年。マスメディア幹部との会食が目立っています。
特に突出しているのが、読売・渡辺会長8回、フジテレビ・日枝会長7回、産経・清原会長4回など。政権べったりの姿勢が目立つメディアとの癒着ぶりが顕著です。
総選挙の投票日二日後には、読売、朝日、毎日、日経、NHK、日テレ、時事通信の解説・編集委員らと寿司店で会食。
このメンバーは、首相と定期的な会食を重ねており、秘密保護法強行の直後、集団的自衛権行使容認の表明の日、にも会食。
日本のマスコミが本当に信用できるのか、姿勢が問われます。
世論も多数が反対している問題が重要な局面を迎えているときに、安倍首相と会食を重ねる主要メディアの幹部。
そこに権力の監視を本来の役割とし、そのためにも時の権力者と緊張関係を保つべき、メディアの本来の姿、その存在意義はありません。
廃止しかない政党助成金 jcp.or.jp/akahata/aik14/…総選挙で政党要件を満たさなくなった生活の党は、選挙後も「特定交付金」という名の政党助成金を手に。離合集散で、いかに政党助成金を手に入れ生き残るかが政党づくりとなった pic.twitter.com/U1imXlIveV
厚労省発表の実質賃金指数は前年同月比4.3％減と17か月連続で減少。
下げ幅はこの17か月間で最大です。
アベノミクスがもたらす物価上昇で賃金の目減りが続いています。
基本給と残業代、ボーナスを合計した「現金給与総額」は前年同月比1.5％減となり、9か月ぶりに減少に転じました。
ボーナスが前年同月比27％減と大幅に減ったためです。
人々の命を守る経済発展に欠かせないという「グッドガバナンス」。OECDによれば、その要素は公共部門の管理、腐敗の防止、過剰な軍事費の削減など。政府には説明責任と透明性が求められます。
この基準に照らせば、企業利益優先の安倍内閣の行政はこの基準から明らかに逸脱しています。
【今日の赤旗】橋下大阪市長率いる大阪維新の会（維新の党大阪府総支部）が固執する「大阪都」構想をめぐり事態が急変。公明党が維新幹部と非公式に会談。「住民投票まで行こうということについては了解して進めていこう」と公明府本部の小笹正博幹事長 jcp.or.jp/akahata/aik14/…
日本共産党・小池参議員は、2015年度の介護報酬改定について、厚労相に要請。
「報酬の引き下げは、労働者や介護施設の経営に深刻な打撃を与え、結局サービスの低下という形で利用者に跳ね返る」と指摘。介護報酬の引き上げや、国庫負担分を増やして利用者の負担軽減を図ることを求めました。
日本共産党・小池副委員長はラジオ番組で、「『不平等の解消を目指す政策は社会をより豊かにする』（経済協力開発機構の報告）という指摘はすごく大事です。格差をなくしていくことで社会全体を底上げし、経済の力も強くしていく。それが私たちの提案です」と強調しました。
京都市議会が国にヘイトスピーチh外の調査と対策を求める「ヘイトスピーチ被害に対する意見書」を全会一致で可決。
意見書ではヘイトスピーチが「単なる侮蔑にとどまらず、在日韓国・朝鮮の人々に対する社会的排除と暴力であり、決して許されるものではない」と強調。
安倍政権が介護保険制度の介護報酬を来年4月から大幅に引き下げる動きを強めています。
消費税増税の先送りにより「財源不足」になるという脅し文句までつかって、さらに削減に拍車をかけようという悪質なやり方です。
安倍政権は介護報酬の削減と同時に「医療・介護総合法」に基づき、特養の入所厳格化と負担増、要支援者の公的介護からお締め出しなどを全面的に進めようとしています。
「介護破壊」を許さない国民のたたかいと共同がますます必要です。
「政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこることのないやうに」「日本国民は恒久平和を念願し」「全世界の国民が、等しく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」自民党の改憲案ではこのすべてが削除。彼らにとっては平和を願う言葉はあってはならないのでしょう。
日本共産党・山下書記局長は記者会見で政党助成金について問われ「政党を堕落させる政党助成金はこの際、きっぱり廃止すべきという国民的な運動を、党躍進の力を活用して展開していきたい」と述べました。
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赤旗政治記者 @akahataseiji