「資本論」日曜教室をします～(*^_^*)

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民青木津川南地区委員会では、昨年より「資本論」の日曜教室をおこなっています!!

月１回、全１０回を予定で無料です。

講師は、吉井　清文　氏（関西勤労者教育協会）

時間は、朝９時～１２時まで

会場は、東粉浜文化会館

明日、２４日は第２回、テーマは「資本とは何か、労働者とはどういう存在か、賃金とは何か」です＼(^o^)／

第３回以降のテーマは以下のとおり、

第３回　「剰余価値とは何か、目に見えない仕組み、搾取をつかむ」　３月２０日（水・祝）　午前９時～

第４回　「労働時間とはなにか、なぜ伸びる、短縮の決め手はどこにあるのか」

第５回　「生産力があがると労働者はどうなるのか、人間性はどうなるのか」

第６回　「機械とはなにか、機械の資本主義的利用こそが問題、では労働者の対応は」

第７回　「搾取は組み合わせになる。日本のそれは特別に残酷である」

第８回　「賃金の支払い方法の意味を考える。時給・出来高、では成績給は」

第９回　「搾取は繰り返される、労働者はどんな運命におかれるのか」

第１０回　「資本主義の過去・現在・未来、展望はどうなのか」

 

日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長　

　　　　　 わたなべ結
　　　　　　　　

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母親の声 入所枠広げる

待機児童

母親の声　入所枠広げる

東京・杉並　保育園受け入れ２００人増

保育所不足で待機児問題が深刻となっている東京都杉並区で、田中良区長が２２日、緊急記者会見を開き、緊急・臨時的対応として、区立・私立の認可保育所の受け入れ枠増や区立の施設などを活用して、定員を２００人増やすことを明らかにしました。

　それによると、３月末までに、区立・私立の認可保育所の２次選考の定員を１００人に増やし、４月以降、既存の区施設や都が来年度予算案で打ち出した「東京スマート保育」（小規模保育）を活用して、新たに１００人の定員増を図るとしています。

　会見で、田中区長は、区の財政的負担を強調し、「認可（保育園）一辺倒で凝り固まっていたら時代遅れ。かつ現実的でない。解決できない」と発言し、公立保育所の増設には消極的な姿勢を示しました。

　同日、保育所に入れなかった子をもつ保護者でつくる「保育園ふやし隊＠杉並」が、田中区長あてに、「質」を大事にした緊急受け入れ対策と認可保育所の増設などを求める要望書を出しました。

　日本共産党の山田耕平区議は「緊急的な対応を打ち出したのは前進ですが、内容は極めて不十分です。区には使途を限定しない基金が２５５億円あります。区内の公有地を活用し、保護者が求めている認可保育園こそ抜本的に増設すべきです」と話しました。

　「保育園ふやし隊＠杉並」は今月１８～１９日、区役所前で抗議集会を開催。子どもをつれた母親たちが「保育園をつくって」と声をあげました。３月下旬に、区民の声を届けるため、区議や区職員との懇談会を予定しています。

保護者　増設に背向ける区を批判

異議申立書を提出

　東京都杉並区の認可保育所に入れなかった子をもつ保護者らでつくる「保育園ふやし隊＠杉並」（曽山恵理子代表）は２２日、田中良区長あてに、行政不服審査法にもとづく異議申立書５６人分を提出しました。

　今年春の認可保育所の入所可能枠１１３５人に対し、昨年比約４００人増の２９６８人が申し込み、約１８００人が入れませんでした。

　１歳の長男を連れてきた母親（３２）＝派遣社員、育児休業中＝は「認可保育園の不承諾通知がきた。認可保育園に入りたいという区民の声が届かないなんて悔しい」と話しました。０歳の息子を区外の認証保育所に預けている女性（４１）は「どこにお金をかけるかだ。妊娠中から保育園探しをしなきゃいけないなんておかしい」と、公立保育所の増設に背をむける区の対応を批判しました。

日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長　

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改定労働契約法 施行前に雇い止め

改定労働契約法 施行前に雇い止め

田村議員 “国のおひざ元で横行”

参院予算委

日本共産党の田村智子議員は２１日の参院予算委員会で、改定労働契約法の施行（４月１日）を前に非正規雇用労働者を雇い止める動きが広がっていると追及し、不況打開にも逆行する動きをただすよう求めました。

　（論戦ハイライト）

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（写真）質問する田村智子議員＝２１日、参院予算委

　改定労働契約法では契約期間が５年を超えた労働者は本人の申し出によって無期契約に転換されます。ところが、大阪大学では「無期転換」の申し込み権を発生させないために就業規則で上限を５年に変更しました。

　田村氏は、同様の変更が神戸大学や早稲田大学でも検討されていることをあげ、「合理性がないばかりか、大学に大きな混乱をもたらす」と指摘。「わが党が契約更新の上限設定に歯止めをかけないと『雇い止めが横行する』と指摘した通りのことが起きようとしている」と批判しました。

　田村憲久厚労相は「雇用の安定を図るのが（改定の）目的」「趣旨を理解して検討してもらう必要がある」と答弁。下村博文文科相は「一律に終了させられることがないよう適切な取り扱いを促していく」と答えました。

　田村議員は、日本年金機構でも、就業規則で契約更新の上限を定め、３月で２００８人ものアシスタント職員を雇い止めにすることをあげ、「政府のおひざ元で理不尽な雇い止めを止められなければ、安倍内閣が掲げる『まじめに働く人が報われる社会』も看板倒れになる」と強調しました。

日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長　

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自民のＴＰＰ総選挙公約、６項目守るなら参加断念を

自民のＴＰＰ総選挙公約、６項目守るなら参加断念を

参院予算委　紙議員が追及

首相　「国民との約束守る」

日本共産党の紙智子議員は１９日の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関し、自民党が総選挙で掲げた公約６項目をすべて満たすとすればＴＰＰ協定そのものが成り立たないと追及し、ＴＰＰ参加を断念するよう求めました。

　（論戦ハイライト）

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（写真）パネルを示して質問する紙智子議員＝１９日、参院予算委

　紙氏は、自民党の選挙公約のうち、最初の第１項目しか政府統一見解に盛り込まれていないとして、「６項目すべてを守るのか」とただしました。

　安倍晋三首相は「国民との約束はしっかり守っていく」と答弁。林芳正農水相も「６項目に明白に反することがあれば交渉に入っていくのは難しい」と述べました。

　紙氏は「食の安全安心の基準を守る」という公約は、残留農薬基準や遺伝子組み換え表示義務にかかわり、「国民皆保険制度を守る」という公約も混合診療の全面解禁にかかわっており、「農業だけでなく、国民の生活あらゆるところに影響を及ぼす日本の主権にかかわる問題だ」と追及しました。

　安倍首相は「国民皆保険を守るのはわが国主権の問題というのはその通り。食の安心安全の基準を守るのも当然のこと」と認めざるをえませんでした。

　さらに紙氏は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対する」という公約についても、「（米や乳製品、甘味資源など）『重要品目』すべてを聖域にするのか」と質問。安倍首相は、具体品目についての明言は避けましたが、「全部、関税をもうけてはいけないというのなら交渉できない」と述べました。

　紙氏は、ＴＰＰ協定は「例外なき関税撤廃」を原則としており、加盟国のニュージーランドは例外措置を認めていないこともあげ、「公約を守るのなら、ＴＰＰ交渉に参加しないという選択肢しか残っていない」と迫りました。

　首相は「聖域なき関税撤廃かどうかは確かめてみないとわからない」などと主張。紙氏は「美しい日本の風景、棚田を守る、農家を守るためＴＰＰ参加は断固として阻止する」と強調しました。

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「東通原発に活断層」

「東通原発に活断層」

東北電の主張「根拠乏しい」

規制委報告書案

東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）にある敷地内の破砕帯（断層）が活断層かどうかを調査した原子力規制委員会の専門家チームは１８日、３回目の評価会合を開き、「活断層の可能性が高い」とする報告書（敷地内破砕帯の評価について）案を示しました。報告書案が示されたのは、先月の日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）に次いで２例目。今後、規制委が正式にこれを結論づければ、東北電力は耐震性の検討と対応が求められることになり、同社が目指す再稼働は大幅にのびることになります。

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（写真）東北電力東通原発（青森県東通村）

　報告書案は、原子炉建屋から約４００メートルのところを通る「Ｆ―３」断層や、同じく約２００メートルのところを通る「Ｆ―９」断層が「後期更新世以降（１２万～１３万年前以降）に活動した耐震設計上考慮する活断層である可能性が高い」と指摘。東北電力が破砕帯について、粘土鉱物が水分を含んで膨らんだとする「膨潤」説を主張していることに対しては「根拠に乏しい」と否定しました。その上で、報告書案は、断層が活動した際の地震動（地震の揺れ）についての評価を行うよう求めています。

　また報告書案は、安全上重要な施設である非常用取水路直下を通る「ｆ―１」断層についても、活断層かどうかについて「さらなる検討が必要」としました。

　さらに、これまでの調査は、断層の分布状況などの「詳細を把握するには不十分なもの」として、敷地内の断層と敷地周辺の断層との関連性の検討や、より広域的な地域の地質構造調査を東北電力に求めました。

　これに関連して、調査チームの座長で規制委の島崎邦彦委員長代理は、重要構造物の直下を通る破砕帯についても「検討してはどうか」と述べました。

　報告書案について、４人の外部専門家は大筋で意見が一致。しかし、専門家からの意見や質問に、出席した東北電力側が答えられなかったため、取りまとめは次回の評価会合に持ち越されました。また、他の活断層の調査を依頼している外部専門家の意見も聞いた上で、規制委に報告書を提出する予定です。

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