１企業当たり正社員数３０１人 調査開始以来 最少

１企業当たり正社員数３０１人

調査開始以来 最少

経産省発表

経済産業省が２６日発表した２０１２年企業活動基本調査（速報）によると、１１年度の１企業当たりの正社員数は３０１人で、１９９２年の調査開始以来、最少となりました。前年度比で１・６％減少しました。

　一方、パートタイム従業者数は１企業当たり１２８人と、前年に引き続き調査開始以来の最高値となりました。正社員から非正規雇用への置き換えが進んでいる状況が浮かび上がっています。

　業種別にみると、製造業でも同様の結果となっています。製造業の１企業当たりの正社員数は、同２・０％減の３４１人。調査開始以来、最少となりました。パートタイム従業者数は１企業当たり４０人と、前年に引き続き調査開始以来の最高値でした。

　卸売業の１企業当たりの正社員数は同２・９％減の２０１人でした。パートタイム従業者数は３９人で変わらず。小売業の１企業当たりのパートタイム従業者数は同４・９％増の４９５人で、調査開始以来最高値となりました。

日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長　

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増税・「構造改革」・改憲の布陣

増税・「構造改革」・改憲の布陣

第２次安倍内閣発足

安倍晋三首相（自民党総裁）は同日、首相指名を受けて自民、公明両党連立による第２次安倍内閣を発足させました。消費税増税の条件づくりとして、「大胆な金融緩和」と「大規模な財政出動」を同時進行させ、社会保障切り捨ての「構造改革」路線も再起動させる構え。要所に安倍氏と気脈を通じる「靖国」派の盟友をすえ、改憲や教育改悪にも乗り出す布陣となっています。

　財務・金融相には、一過性の“景気浮揚”を狙って麻生太郎氏を起用。公明党の太田昭宏氏を国交相にすえ、経済政策の司令塔となる経済再生担当相に起用した甘利明氏とともに金融緩和と公共事業のバラマキを断行する姿勢を示しています。

　経産相に茂木敏充氏、環境・原発担当相に石原伸晃氏をあて、原発推進姿勢を強くにじませています。厚労相には、消費税増税、社会保障切り捨ての３党合意を実務で担った田村憲久氏をあて、「構造改革」路線の復活を目指します。

　一方、官房長官には安倍氏の側近の一人である菅義偉氏を起用。文科相には改憲・タカ派で知られ、教育基本法改悪論者の下村博文氏が就任しました。

　沖縄・米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」を推進してきた岸田文雄氏が外相となり、小野寺五典防衛相とともに「日米合意」を強行する陣容です。農水相には日米同盟強化論者の林芳正氏を起用しました。

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縮む介護時間 会話減少７割

縮む介護時間 会話減少７割

生活援助の報酬改定が影響

訪問事業所に社保協が調査

ホームヘルパーが介護の必要なお年寄りを訪問し、調理や買い物などを行う生活援助の時間が短縮された結果、「会話やコミュニケーションが削られた」と答えた訪問介護事業所が７割にのぼっていることが、中央社会保障推進協議会の調査で２５日までに分かりました。

　生活援助の時間短縮は、厚生労働省が今年４月の介護報酬改定で実施。これまで「６０分程度」か「９０分程度」だったのを、基本的に「２０～４５分程度」と「６０～７０分程度」へ大幅に短縮しました。

　短縮でどのようなサービスが削られたかの問い（複数回答）に、「コミュニケーション・会話」が最多で７０％。次いで掃除４６％、調理２３％、買い物２１％、洗濯１４％でした。

　利用者への影響は「情緒不安定」が２１％、「（ホームヘルパーとの）信頼関係悪化」１５％、「状態悪化」８％など、重度化につながる内容があげられています。

　調査した中央社保協介護障害部会責任者の前沢淑子さんは、「ヘルパーによる会話や声かけは、高齢者の体調をうかがうとともに、心の安定を保つうえで欠かせません。その時間が削られたことで、情緒不安定になったり状態悪化を招いたりしています。掃除や調理が削られているのも重大です。高齢者が安心して地域で暮らせるよう、時間短縮は一日も早く撤回し、改定前に戻すよう求めます」と話します。

　調査は９月から１０月の間。今年８月を前年同月と比較して東京、大阪、愛知など１１都府県８８９訪問介護事業所（利用者５万１０３０人）が回答を寄せました。

　報酬改定の影響で事業所の収入は４５％が減少。自由記載欄には「廃業したい」などの記述がみられました。ホームヘルパーの平均給与は「減少」が２９％でした。

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すき家 団交拒否謝罪 首都圏青年ユニオンと全面和解

すき家　団交拒否謝罪

首都圏青年ユニオンと全面和解

労組　“労働条件改善へ道”

牛丼チェーン最大手「すき家」を経営するゼンショーが団体交渉を拒否していた問題で、首都圏青年ユニオンは２５日、厚生労働省で記者会見し、同社と全面和解したと発表しました。同社がこれまでの団交拒否を謝罪し、今後、誠実に団交に応じるなどの和解内容。労組側は「労働条件改善のために団交を通じて正常な労使関係の中で改善できる道を開いた」と和解の意義を強調し、引き続き活動を強めるとしています。

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（写真）全面和解したと発表する武田委員長（左）と弁護団＝２５日、厚生労働省

　同社のアルバイト店員が労組に加入し、団交を始めたのは２００６年７月。当初は同社も団交に応じ、解決しました。しかし、全国のアルバイト店員約６０００人の残業代割り増し分の不払いを是正させた直後の０７年２月以降、同社は団交をいっさい拒否していました。

　団交拒否をめぐって、東京都労働委員会と中央労働委員会は不当労働行為として救済を命令。これに対して同社は国を提訴したものの、東京地裁、東京高裁とも敗訴し、最高裁に上告しました。

　また、労組は同社の団交拒否に伴う損害賠償を求めて東京地裁に提訴。１１月の結審後、今月２１日に同地裁で和解しました。前出の裁判は、同社が上告を取り下げます。

　和解内容はほかに、▽同社が組合と、仙台泉店（仙台市）に勤務する原告の福岡淳子さん（４５）に解決金を支払う▽福岡さんが組合員であることを理由とした不利益取り扱いをしない―です。

　福岡さんは労組を通じ、「この結果に満足し、たいへん感謝の気持ちでいっぱいです。この和解を受けて、職場の周りにたたかいとユニオンを広げていきたい」とのコメントを発表しました。

　記者会見で、武田敦委員長は「今後、組合員を増やし、『すき家』が働く人にも、いい店舗にしたい」と決意を表明。代理人の笹山尚人弁護士は和解内容について、「全国の非正規雇用労働者のみなさんに勇気を与えるものだ」とのべました。

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公立校教員の病気休職 精神疾患６割超

公立校教員の病気休職

精神疾患６割超

６年連続　文科省調査

２０１１年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員は５２７４人と相変わらず高い水準にあることが２４日、文部科学省の調査で分かりました。

　公立小中高や特別支援学校の教員約９２万１０００人を対象に、休職者や処分者について調査したものです。

　精神疾患による休職者は１９９３年度から増え続けていましたが、過去最多だった０９年度から減少。ただし、病気休職者のうち、精神疾患が理由の休職者は６年連続で６割を超えました。新規採用教員では、病気が理由で正式採用に至らなかった人のうち、約９割は精神疾患です。

　学校種別でみると最多が小学校で４３・６％、次いで中学校の２９・３％です。年代別では５０代以上（３８・６％）と４０代（３２・５％）が目立ちます。

　発病時の所属校の勤務年数で見ると、約半数は２年未満で休職が発令されています。また、１１年度までに休職を発令された人のうち、今年の４月１日時点で休職を続けている人は約４割、退職した人は約２割を占めています。

　都道府県、政令市の６７教委のうち、富山県教委以外は、精神疾患をともなう休職者に向けての復職支援プログラムをすでに実施していました。

 

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