就職難打開と就活是正

就職難打開と就活是正

問われる政治の責任

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　「大学３回生から就活を始めてエントリーは１５０社」（関西の私大４回生）、「この先、たくさんの企業に落とされると思うと希望がもてなくなる」（帝京大学３年の女子学生）―大学生の就職内定率が５７・６％（１０月１日時点）と１９９６年の調査開始以降最悪となっています。就職難打開と過熱した就職活動の是正に政治がどう責任を果たすかが問われています。（藤原直）

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働くルール確立こそ

　菅政権が進める新卒者雇用「緊急対策」の柱は、「大企業志向の強い新卒者」と「中小企業」との「ミスマッチ解消」です。

　しかし、約１年間の就活で福祉施設に内定した神奈川県の私大男子４年生は語ります。

　「たしかに福祉・介護分野は人手不足だけど、条件が悪くて学生が選びづらい。他にも積極採用の業界はあるが離職者が多く、（ひどい労働を強いる）ブラック企業も少なくない。学生も長く働きたいと思っているので働くルールがしっかりしていかないと厳しい」

　就職連絡会の佐古田博さん（日高教副委員長）は「若者が中小企業に安心して就職できる体制をつくるべきだ」と指摘。中小企業への本格支援、大企業との関係見直しなど課題は山積しています。

勉強時間奪う就活の早期化

　就活の早期化、長期化、過熱化の是正も待ったなしです。３年夏には企業との接触が始まり、学生からは「就職情報サイトに登録すると１日１００件のメールがくる」「膨大な課題に追われ、勉強の時間がない」と悲鳴があがっています。

　菅政権は１１月２２日、文部科学省内で、関係省庁と日本経団連など経済４団体、大学団体の代表らが一堂に会する「新卒者等の就職採用活動に関する懇話会」の初会合を開きました。過熱した就職活動を是正するルールをつくるために、日本共産党が重ねて求めてきたものです。政府が重い腰をあげたのは一歩前進です。

　一方で、この懇話会は議事要旨も含めて非公開。「自由な議論の妨げになる」というのが理由で、企業側の委員名も公表されていません。出席した閣僚も高木義明文科相だけ。同省担当者は、「行政は事務局。あくまでも当事者同士の意見交換の場だ」と一歩引いた姿勢です。

守られる合意待ったなし

　日本共産党の笠井亮衆院議員は５日、都内での「就活シンポ」で、「大企業に社会的責任を果たさせる必要がある」と指摘。かつて企業と大学の間で結ばれた就職協定が、個々の企業の協定破りの末、９７年に廃止された経過を踏まえ、「政府も積極的な役割を果たし、今度こそ守られる合意をつくることが大事。ルールづくりは待ったなしだ」と話しました。

　帝国データバンクの調査によると、５５・４％と過半数の企業が採用活動の開始時期を遅らせることに賛成しており、反対は６・９％にすぎません。

　商社でつくる日本貿易会(槍田松瑩会長・三井物産会長）は１１月１７日、１３年春入社の新卒者から、採用試験を４年生の８月以降へ遅らせる採用活動の見直しを「全産業が一致して実施」するよう提案しました。ところが、日本経団連の米倉弘昌会長は１１月２２日の会見で、この提案について「実現不可能なことを決定してもどうしようもない」と語りました。いまこそ政治の役割発揮が求められています。

しんぶん赤旗より

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小規模工事登録制度広がる

仕事増え 業者元気

小規模工事登録制度広がる

公園ベンチ修繕・学校フェンス塗装…

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　公園ベンチの修繕、学校フェンスの塗装…。自治体が施設・設備の修繕・改修などで中小業者に発注する小規模工事希望者登録制度（小規模工事登録制度）が全国に広がっています。「建設不況」で仕事がない中小の建設関連業者から歓迎されています。東京都板橋区と新潟市の場合は―。（竹田捷英)

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住民も歓迎

（写真）東京・板橋区の区立公園＝15日

　公園のフェンス塗装の工事を受注した板橋区で塗装業を営む男性（７１）が語ります。

　「不況で、建設関連業はこれまで経験したことのない仕事減で困っています。区の小規模登録工事を受注してうれしかったですね。自治体からの“頑張れ”ってサインだとも思っています」

　板橋区は公園の整備に力を入れています。

　設備の修繕・改修は多くを小規模工事登録制度で発注しています。スロープやトイレの改修、木の伐採など２００９年度は９７件を発注し、工事金額は６６０万円余です。

　０９年度小規模工事登録制度は、全体の発注件数が１０９４件、工事金額が４９８０万円。公園整備は件数で約１割、金額で１割を超えています。

　整備・改修がすすむにつれて、子ども連れで公園を利用する若いお母さんたちから「最近、公園がきれいになった」「気持ちがいい」との声があがるようになりました。

　組合員が工事を受注している東京土建板橋支部の井口和良書記次長は、「区民に喜ばれ、業者も仕事が増えて元気になる。小規模工事登録制度は大いに活用したい事業です」と語ります。

　公園は区民の憩いの場、子どもの遊び場となっているだけに、安全で安心して利用できるよう目配りが必要です。

　東京土建板橋支部はここに注目。区内に区立公園が３３４カ所あります。昨年、多数の組合員が手分けして、すべての公園を点検しました。その結果をまとめ、区に改善・改修を提案。今年も２回目の点検運動をしています。

　板橋区の小規模登録制度は５年前にできました。東京土建板橋支部、板橋民主商工会の運動や、日本共産党区議団の議会質問が区政を動かし、実現しました。

　「区内の経済活性化を図る」ことを目的に２０人以下の事業者を対象に、あらかじめ区に登録してもらい、区の施設の修理・修繕工事を発注しています。大工、リフォーム、とび、解体、電気設備、塗装、畳、植栽など仕事の種類は６０にもなります。

新潟市　２４４９件２億円超

自治体の仕事で自信になったと

　新潟市北区で防水工事業を営む男性（３７）は今年、初めて市の小規模工事登録制度に登録しました。登録したばかりで、市立保育園のプールの防水改修工事を２件受注しました。

　「これまでの仕事で技術向上に努力してきましたが、市の工事をやって、自信になってよかったと思います。うれしいです」と語ります。

　男性宅は３人目の子どもが誕生したばかり。「仕事が減って大変ですし、いろいろ出費も重なりますから、仕事がでてきて助かります」と制度に期待を込めます。

　同市の制度について、新潟民主商工会などは発注限度額の引き上げなどを求めて運動を続けてきました。昨年度から限度額が１００万円まで引き上げられました。日本共産党市議団は限度額引き上げとともに、活発な制度の活用を働きかけています。

　新潟市の昨年度の同制度の発注件数は２４４９件、２億４５４万円になっています。

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業者と共産党が運動

市区町村の４分の１に

　小規模工事登録制度は中小・零細業者でつくる全国商工団体連合会（全商連）、建設労働者らでつくる全国建設労働組合総連合（全建総連）が各地で連携して運動し全国的な普及に力を入れています。日本共産党の地方議員は各地で、議会で制度の創設や改善を求めています。

　実施している市区町村は４４９（表）になっています。全市区町村の約４分の１に到達。２００４年の実施自治体２６２の１・７倍に広がっています。

　埼玉県は６４市町村のうち６０市町と９割を超える自治体が制度をもっています。

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日本共産党の中小企業政策から

　日本共産党は中小企業政策で小規模工事登録制度などの促進を強調しています。４月２２日に発表した中小企業政策から、その内容を紹介します。

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　生活密着型公共事業への転換をすすめ、保育所・特別養護老人ホームの建設、学校・福祉施設の耐震補強、道路・橋梁（きょうりょう）の維持補修、個人宅の耐震補修・リフォームなどを支援し、中小企業の仕事と雇用の増加につなげます。

　国と自治体の中小企業向け官公需発注比率を引き上げます。中小企業への発注率を高めるために、分離・分割発注をすすめ、「小規模工事希望者登録制度」の活用をすすめます。

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新鮮 他紙にない視点２

新鮮 他紙にない視点

「しんぶん赤旗」ここが魅力(下)

北朝鮮砲撃事件・沖縄新基地問題

無法を批判、解決の道示す

軍事的対応あおる他紙

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（写真）北朝鮮の砲撃事件への日本共産党の対応を報じる「赤旗」（11月25日、同30日付）と、沖縄県知事の結果を「県民総意揺るがず」と伝える「赤旗」（11月30日付）

　「戦争にならんようにしてほしい」「志位さんの談話のように、平和的に解決してほしい」―北朝鮮による韓国・延坪島（ヨンピョンド）への砲撃事件をめぐって、「赤旗」にこんな声が寄せられています。

　「赤旗」は、北朝鮮の砲撃が国連憲章や朝鮮戦争の休戦協定、南北間の諸合意に反する許されない蛮行であることを指摘。北朝鮮側が延坪島の周囲や通航路を保障していたことなども地図で示し、その主張が成り立たないことを明らかにしてきました。

　同時に、志位和夫委員長が党首会談や国際会議で、外交的・平和的解決のため、６カ国協議の緊急会合を開くよう提起していることも紹介。過去最大規模の日米共同統合実動演習については、「あすから日米共同実動演習／過去最大／緊張加速」（２日付）「刃研ぐ米軍・自衛隊　北東アジアの緊張の下で　過去最大規模の統合実動演習」（１０日付）などで実態を暴露し、軍事的緊張をエスカレートさせると批判しました。

　これに対し、商業紙は北朝鮮の「暴走」を非難するものの、「軍事面の日米韓協力も欠かせない。…（朝鮮半島有事での）共同作戦計画を作成・充実させる一歩とすべきだ」（「読売」８日付）など軍事的対応をあおる社説も登場。「朝日」も「外交努力」を強調する一方で、「日米同盟と米韓同盟を軸にして日韓の間も情報を密にするのは必要なことである」（８日付）と、軍事同盟間の協力を求めています。

沖縄県民の総意伝える

　「県内移設反対　県民総意揺るがず」―米軍新基地建設をめぐって全国的に注目された沖縄県知事選の結果について、「赤旗」はこう報じました。

　「赤旗」は、知事選報道でも、政党間の力関係では圧倒的な差があったにもかかわらず、接戦にもちこんだ伊波洋一前宜野湾市長の奮闘と新基地建設を許さない県民の思いを連日報道。政界・経済界の重鎮をはじめ、「基地依存では経済もよくならない」との声を伝え、県民の間でも大きな反響を呼びました。

　これに対し、「読売」「産経」は選挙中も選挙後も新基地建設を主張。「菅政権は（新基地建設の）日米合意を前に進めるという重い責任を負っている」（「読売」１１月２９日付）などとしました。政権交代後、名護市辺野古への「移設」を真っ先に主張してきた「朝日」は「一基地の問題が日米同盟全体を揺るがす。そうした事態をなんとかして避ける高度な政治的力量が菅政権には求められる」（１１月２９日付）などと主張しました。（おわり）

しんぶん赤旗より

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