かえるネット木津川南

大阪市南西部で活動する日本共産党の青年後援会のブログです。

【安倍政権の戦争法案　三つの重大問題3】

2015-05-31 09:13:39 | 平和・基地問題
【安倍政権の戦争法案　三つの重大問題3】
三つの重大問題③　集団的自衛権で武力行使
安倍政権の戦争法案では、日本がどの国からも攻撃を受けていないのに、集団的自衛権を行使して自衛隊が世界中で、米軍の戦争に参加する危険があります。

集団的自衛権とは、自分の国が攻撃されたわけでもないのに、他国が起こした戦争に武力行使を持って参加することです。

過去に集団的自衛権が行使された実例は、米国によるベトナム戦争や旧ソ連によるアフガン侵攻など、中小国家への干渉戦争の口実として行使されてきました。

名前に「自衛」とついていますが、その実態は「自衛」とは程遠いものです。

これまでの日本政府は、この集団的自衛権の行使は「憲法上、許されない」と言ってきました。ところが安倍政権は昨年7月の「閣議決定」で、他国に対する武力攻撃でも「日本の存立が脅かされた」と政府が判断すれば集団的自衛権を行使できるようにしてしまいました。

政府や自公両党は、集団的自衛権の行使は限定的だと言います。
しかし、どんな事態が「存立の危機」になるのかを判断するのは時の政府。

安倍首相は国会答弁で、米国が一方的に他国を攻撃する先制攻撃の戦争も「存立危機」事態だとして、武力行使が「ありうる」と答えています。

米国は政権が代わっても一貫して先制攻撃の選択肢を維持している国。
米国が引き起こした無法な侵略戦争に、日本の「存立危機」だといって、引きずり込まれる可能性が高くなります。



5月30日(土)のつぶやき

2015-05-31 01:02:29 | 日記
　かえるネットkizugawa　@kizugawaminami　07:03

「後方支援」、つまり「兵站」と「後方支援地域」を区別することは、国際的には無意味であり、仮に「現に戦闘が行われていない」と日本政府がいっても、その地域で支援することは、国際法上は戦争行為とみなされる。米軍の作戦マニュアルも、相手側の兵站活動を攻撃対象にしている。

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　かえるネットkizugawa　@kizugawaminami　07:04

安倍首相は「後方支援は武力行使ではない」と繰り返しているが、武器弾薬や兵員輸送その他の後方支援活動は、支援を受ける軍隊の武力行使と不可分の軍事活動である。86年ニカラグア事件の国際司法裁判所も各種支援行為について「武力による威嚇または武力の行使とみなしうる」と断定している。

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　かえるネットkizugawa　@kizugawaminami　18:59

大企業の3月決算がほぼ出そろい、全体で2年連続の最高益となったことが明らかになりました。その一方で、勤労者の実質賃金は4年間もマイナスを続けており、消費税増の直撃も受けて消費の低迷は深刻です。大企業の儲けを還元しなければ、国内消費と経済の行きづまりは必至です。

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　かえるネットkizugawa　@kizugawaminami　18:59

大企業がどんなに儲けを増やしても、肝心の国内で購買力が伸びず売り上げが増えなければ、やがて行き詰まり、経済が破たんします。大企業の史上空前の利益と、労働者のかつてない賃金の落ち込みは、日本経済が危険な段階に近づいていることを浮き彫りにしています。

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　かえるネットkizugawa　@kizugawaminami　19:00

日本経済をつりあいのとれた発展に引き戻すには、大企業の儲けを賃金や下請け単価に分配し、国民の暮らしを立て直すことです。そうしてこそ、消費主導の経済再建も実現できます。

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　かえるネットkizugawa　@kizugawaminami　23:34

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5月29日(金)のつぶやき

2015-05-30 01:03:10 | 日記
　かえるネットkizugawa　@kizugawaminami　13:01

安保法制の審議。日本共産党・志位委員長は国連がグレナダ、リビア、パナマと3回にわたって、米国を名指しした非難決議を採択しているが、日本はただの一度も米国の戦争を国際法違反と批判したことはないと指摘。首相が『違法な武力行使を支援しない』といっても誰が信用するのか、とただしました。

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　かえるネットkizugawa　@kizugawaminami　13:02

ベトナム「トンキン湾事件」、イラク「大量破壊兵器」など米軍の口実がねつ造だと判明したのに総括もせず、米国に説明すら求めなかった政府に、日本共産党・志位氏は、「ねつ造とわかっても説明を求めず、反省もしない。こうした国が、米国と共に海外での戦争に踏み出す危険性は計り知れない」と強調。

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　かえるネットkizugawa　@kizugawaminami　13:02

安保法制審議。日本共産党・志位氏の追及に安倍首相は、米軍などに軍事支援を行う自衛隊は戦闘が発生する可能性のある場所（戦闘地域）までいき、相手から攻撃される危険があること、攻撃されれば武器の使用をすることを認めました。これは戦闘そのものを行うということです。

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　かえるネットkizugawa　@kizugawaminami　20:27

安倍首相は自衛隊員の「自己保存型の武器の使用」だから戦闘ではないと弁明しています。しかし、国際的にも「自己保存のための自然的権利というべき武器の使用という特別な概念はない」とされており、国際法上も、実態的にも首相の弁明は通用するものではありません。

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　かえるネットkizugawa　@kizugawaminami　20:28

「非戦闘地域」での活動とされてきた、今までの自衛隊の活動ですら、イラクへの派兵では棺が用意され、宿営地や輸送機が攻撃にさらされました。隊員の精神面にも大きな負担を与え、自殺者は54人に上ります。「戦闘地域」の活動になれば、これらを超える犠牲や負担は必至です。

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　かえるネットkizugawa　@kizugawaminami　20:30

労働法制は本来、労働基準法第一条「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもの」とあるように、労働者を保護し、労働条件の向上を目指すものです。正社員をゼロに、非正規の拡大、残業代ゼロ、長時間労働、過労死を促進するような法改悪など論外です。

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　かえるネットkizugawa　@kizugawaminami　20:31

安倍政権の残業代ゼロ制度のモデルとなったWE制度がある米国では、労働時間規制の適用から外れている労働者は、規制が適用される労働者より長時間働いていることが、米会計検査院の調査で明らかになっています。長時間働かせて残業代は払わない、これが、安倍政権が狙う残業代ゼロ制度の実態です。

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　かえるネットkizugawa　@kizugawaminami　20:31

日弁連の調査団が、日本では残業代を払うから「ダラダラ残業」となり、残業代をなくせば定時に帰るという意見がある」ということを米国の労働省の担当者に話すと、「経営者は残業代を払わなくていいなら、いくらでも残業をさせる」「日本はなんてバカな議論をしているのか」とあきれられたそうです。

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　赤旗政治記者　@akahataseiji　12:16

【今日の赤旗】「農協解体で地域衰退」　参考人質疑
衆院農水委は27日、農業協同組合法等一部改定案の参考人質疑を実施した。農業関係者や大学教授らが意見陳述。農協「解体」と弱体化に不安と批判の声。日本共産党の畠山和也、斉藤和子両議員が質問 jcp.or.jp/akahata/aik15/…

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　かえるネットkizugawa　@kizugawaminami　20:56

【安倍政権の戦争法案　三つの重大問題2】 goo.gl/xSnXUq

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【安倍政権の戦争法案　三つの重大問題2】

2015-05-29 20:54:54 | 平和・基地問題
【安倍政権の戦争法案　三つの重大問題2】
三つの重大問題②　危険な「治安維持」に道
安倍政権の戦争法案では、PKO（国連平和維持活動）法改定で、形式的には「停戦合意」がなされていても、戦乱が続く地域に自衛隊を派遣して、武器を使った治安維持活動を可能にしようとしています。

これによってアフガンで3500人もの死者を出したISAF（国際治安支援部隊）のような活動に道を開くことになります。

PKO法改定のポイントは大きく三つ。

① 任務遂行のための武器使用
今までの法律では、自分と自分の周辺にいる隊員の身を守るための武器使用「自己防護」だけが認められていましたが、今回の改定案では「任務遂行」のための武器使用が追加。
任務遂行を理由に敵対勢力の「妨害排除」などのために武器使用が可能となります。

② 治安維持任務（安全確保支援活動）の追加
今まではPKOに参加して、道路や建物の建設など建設会社のようなことに力をいれてきました。今度の法案では、そこに警備や巡回といった活動が追加されました。
銃を使っての威嚇をすることもあり、攻撃を受け交戦する可能性もあります。

③ 「非国連統括」型活動への参加
「非国連統括」型活動とは、国連安保理決議に基づいているものの、国連が主導していない活動です。その一つが、ISAFです。
ISAFはアフガンなどでは、米軍主導の「対テロ」戦争と混じり合い、3500人もの死者を出し、多数の民間人を殺傷しています。
日本と同じように「後方支援」の名目でISAFに参加したドイツ軍は、自殺者を含め55人が死亡しています。


5月28日(木)のつぶやき

2015-05-29 01:02:20 | 日記
　かえるネットkizugawa　@kizugawaminami　23:07

戦争法案の審議。自衛隊の活動区域について「戦闘行為がないと見込まれる場所」を指定と弁明する政権側に対し、日本共産党・志位委員長は「そんなことは法案に一言も書いていない」と批判。自衛隊が攻撃を受ける可能性を追求すると、安倍首相は攻撃を受ける可能性があることを認めました。

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　かえるネットkizugawa　@kizugawaminami　23:07

戦争法案の審議。安倍首相は武器の使用について「自己保存型」と言い訳。日本共産党・志位委員長は国際法上、自己保存のための武器使用などという特別な概念や定義はない、とする外務省の文書も提示して追及。自己保存のための武器使用は、武力行使ではないという理屈は通用しないと批判。

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　かえるネットkizugawa　@kizugawaminami　23:08

アフガン、イラクへの派兵任務を経験し、帰国後に自殺した自衛官が2015年3月末時点で54人に上ります。国民平均と比べ約9～18倍、自衛隊全体でも約5～11倍の高い割合で、自殺者が出ている異常な実態が鮮明となっています。

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　かえるネットkizugawa　@kizugawaminami　23:08

安倍首相が繰り返す「後方支援」という言葉。この言葉は日本政府だけが使っている造語で、国際的には兵站という戦争行為の一部、武力行使と不可分の活動であるとみなされています。米海兵隊の教本もその重要性について強調。武力行使と一体でない後方支援など通用するものではありません。

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