自然然エネルギー発電が原発を超えた!!

自然然エネルギー発電が原発を超えた!!　（米ワールドウオッチ研究所　ラッセル・シモン氏　しんぶん赤旗日曜版より）

当研究所は最近、「フクシマ後の世界の原子力」という研究報告を出しました。そこで特徴の一つとして挙げているのは、福島事故以前に世界の原子力発電が明白な衰退期にあることです。

この１５年間、風力、太陽光など自然エネルギーによる発電の伸びが、原発の伸びをずっと上回っています。原発がこの間ほとんど伸びていないのに対し、風力・太陽光発電は急速な伸びを示しています。理由は明瞭です。原発が計画から完成まで１０年単位の年月と巨額の投資が必要なのに対し、自然エネルギーは、より安価でより短期間に建設できるからです。

象徴的なのは０８年で、新規の原発建設開始がゼロとなりました。世界的景気後退の影響があり、投資が手控えられたとみられます。より安価という点では自然エネルギーとともに天然ガス発電への移行も進んでいます。

原発は、地元との調整による設計変更や長期にわたる工事のため、１時間あたり１キロワットを発電する経費が、計画段階と比べ６～７倍にもなるという試算があります。

０９年には世界全体の原発による発電量は前年より２％減少しました。これは４年連続での減少です。１０年には、ついに自然エネルギーによる発電量が初めて原発を上回りました。

福島事故は、原発の安全性、安全管理に対する世界の見方を非常に厳しいものとしました。老朽化した原発の安全性の再点検が必要であり、事故を起こした場合の補償問題もあります。原発はリスクが大きすぎ、民間保険会社は引き受けてがありません。

米国は１０４基の原発を抱える世界最大の原発国ですが、今すべての原発で、大規模災害に対応できるのかの再検討が進んでいます。

７９年のスリーマイル島、８６年の旧ソ連チェルノブイリと大きな原発事故があり、０１年の同時テロ後はテロリストの攻撃から原発をどう守るかが課題となっています。その上に今回の福島事故です。大きな災害を経て、原発の安全性、老朽化した原子炉の存立の是非が世界中で問われています。

カリフォルニア州サクラメントでは、住民投票で原発をやめ、いま、太陽光発電へと転換しました。貴重な成功例です。

 

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ソニーは被災地の雇用守れ

ソニーは被災地の雇用守れ

解雇通告の労働者 本社前で宣伝

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（写真）ソニー本社前で、被災者の不当解雇撤回を訴えるソニー労組仙台支部の組合員たち＝29日、東京都港区

　ソニーから東日本大震災を口実に解雇通告を受けた期間社員たちが２９日、宮城県からバスで上京し、東京都港区のソニー本社前で被災者の雇用を守れと宣伝行動をおこないました。海外メディアも取材するなど大きな注目を集めました。

　ソニーは、政府の復興構想会議委員に中鉢（ちゅうばち）良治副会長を送りながら、仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）を事業縮小し、正社員２８０人を県外配転、期間社員１５０人全員を解雇しようとしています。期間社員２２人がソニー労働組合（電機連合加盟）に加入し、雇用継続を求めてたたかっています。

　期間社員たちは「浸水被害は保険金でまかなえるのに、解雇は非人道的だ。負けるわけにいかない」「地域の雇用が打撃を受ける。このままでは、中小企業も日本の技術もだめになる」と訴えました。

　宣伝に先立って衆院第１議員会館で院内集会を開き、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が連帯のあいさつをしました。

2011年6月30日(木)「しんぶん赤旗」

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各界１７０人 賛同広がる

原発ゼロをめざす ７・２緊急行動 東京・明治公園

各界１７０人 賛同広がる

吉永小百合さん・小山内美江子さん・斎藤貴男さんら

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　「原発ゼロ」への国民合意をめざして共同するさまざまな団体・個人で結成した、「原発ゼロをめざす７・２緊急行動実行委員会」は２９日記者会見し、安斎育郎（安斎科学・平和事務所所長、放射線防護学）、市原悦子（俳優）、湯川れい子（音楽評論家）の各氏ら著名１０氏の呼びかけで７月２日に開催する緊急行動の賛同者や当日の日程などを発表しました。

　同行動は、東京電力福島第１原発の事故を受け、国内すべての原子力発電所の計画的廃止と、原発依存のエネルギー政策の転換を求めるもの。

　呼びかけ人のひとり、自由法曹団の菊池紘団長は、これまでの原発行政が原発の危険性についての発言を抑圧し安全だと主張してきた結果が、今回の事故に結びついたと指摘。「これからの日本は深い反省の上で、原発ゼロの方向を明確にし、国民の幅広い議論の上で、（エネルギー政策の）転換をはかるしかありません」と語りました。

　同実行委員会は、行動の成功へ向けて、学者、文化人、弁護士、医師らに、行動の賛同者となってくれるよう要請し、これまでに吉永小百合さん（俳優）、小山内美江子さん（脚本家）、斎藤貴男さん（ジャーナリスト）ら約１７０人から賛同を得たことを明らかにしました。

2011年6月30日(木)「しんぶん赤旗」

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被災地の実態・要望・・・省庁要請へ 民青同盟

岩手・宮城・福島の県委員長が省庁要請

　被災地の青年の実態や要望を各省庁に直接伝えようと６月７日、岩手・宮城・福島の民青同盟県委員長が上京。文科省、厚労省、農水省、金融庁に、被災地のリアルな実態を届け、青年の「なんとかしたい」思いを伝えました。要請には田中悠中央委員長と日本共産党の高橋千鶴子衆院議員も参加しました。

一人ひとりの実態を把握してほしい
文科省要請

　文科省への要請では、福島の八巻春奈県委員長が原発問題で苦しむ高校生と青年の声を伝えました。「保障はもちろんだけれど、現地の気持ちを分かってほしい」という八巻さんのうったえに、文科省職員はメモを走らせました。
福島　八巻県委員長
「原発問題で両親が失業し、高校の近くのアパートで一人暮らしをする受験生は、『原発問題がなければもっと受験に集中できたのに。他の受験生より遅れてしまったのではないか』と話してくれました。原発20㌔圏内で農業をしていた青年は、『親子４世代続けてやっていたけれど、ここではもうできない』と愛媛に移ることにしました。被災した学生の中には、大学独自の学費減免制度が対象外とされ使えなかった人がいます。一人ひとりの実態を具体的に把握してほしい」

乱暴な解雇、「派遣切り」に指導を
厚労省要請

　厚労省要請では、宮城の岩渕大地県委員長が「みなさん口々に言うのは仕事を増やしてほしいということです」と、４月からとりくむハローワーク前調査でつかんだ実態を語り、不当解雇や「派遣切り」への指導強化などを求めました。
宮城　岩渕県委員長
　「多賀城市のソニーで働く男性からは、『正社員は県外に配属となり、それを承知しなければクビだと言われた』と聞きました。家族や家があれば簡単な話ではない。不当解雇や『派遣切り』への強力な指導をしてほしい。車が流された人も多く、ハローワークまでの遠い道のりを相乗りなどで来ている。出張所や無料バスを出すなど、ハローワークを使いやすくしてほしい。また、震災で壊れた公立保育園を、どさくさにまぎれて民営化しようという動きもある。そうさせないようにしてほしい」

農漁業青年を後押しする施策を
農水省・金融庁要請

　農水省と金融庁への要請では、岩手の佐々木圭史県委員長が沿岸地域で出会った青年たちの声をぶつけました。切実な訴えに農水省の職員は、「まだまだ不十分だと思っています。これからもみなさんの声をどんどん届けてほしい」と話しました。
岩手　佐々木県委員長
　「陸前高田市の20代の青年漁師は、“何年かかってもやる”“とにかく自分はこの町で生きていきたい”と復興にむけての強い気持ちを話してくれました。また、父親のわかめの養殖を継ごうと一年前に東京から帰ってきた青年は、３００万かけて養殖棚を整備して本格的に始めようした時に津波に襲われた。『もうどうしたらいいのか分からなくなった』と胸の内を話しながらも、『ここで養殖を続けていきたい』と話しています。そういう青年の気持ちが復興の何よりの力になると思う。そんな若者の背中を押すような支援を一日も早く実現してほしい」

初省庁要請を終えて

ともに頑張ろうの立場で
　要請行動は敵対する場になるのかと想像していたけど、実際は〝一緒に頑張っていこう〟というものになって良かった。省庁担当者も現場の声や実態に、うなずいたりメモを取っていました。次は、もっと実態を集めて県や市町村にも要請をしたい。（岩渕さん）
言いたいことなら言える
　今も使える制度があることが分かった。不十分だと思う制度でも、運動によって前進をつくりだしてきている。要請行動の進行をするのは難しそうだけど、自分の言いたいことを言うことならできるな思いました。もっと実態をつかんでいきたいです。（八巻さん）
ボランティアしてきたからこそ
　「被災者に寄り添うボランティアをしてきた私たちだからこそ、被災者に寄り添う政治を鋭く求めていくこともできたと思います。青年の〝何かしたい〟思いをカタチにし、さらにその思いを政治に働きかけるとりくみにつなげていける、その民青同盟の力を確信にしたい」（田中委員長）

豊洲液状化１０８カ所

築地移転先

豊洲液状化１０８カ所

都が清水都議に答える

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（写真）液状化で噴砂した豊洲市場予定地の土壌＝３月、東京都江東区（日本共産党都議団撮影）

　東京都が築地市場（中央区）の移転先とする東京ガス工場跡地（江東区豊洲）で、東日本大震災により液状化した箇所が１０８カ所にのぼることが２８日、明らかになりました。都議会経済・港湾委員会で日本共産党の清水ひで子都議に都中央卸売市場が答えました。

　都は３月に目視調査で液状化による噴砂を確認。噴砂は青果卸・仲卸売り場予定地の５街区で２３カ所、水産仲卸売り場予定地の６街区では８５カ所で発生していました。水産卸売り場予定地の７街区では噴砂はなかったとしています。

　日本共産党都議団は３月の現地調査で９０カ所の噴砂を確認し、液状化と土壌汚染の全面的調査を行い、豊洲移転を中止するよう都に申し入れていました。

　委員会で清水氏は「中・高濃度の汚染物質を含んだ土壌が液状化した」と指摘。「液状化がどこで起こったかは調査してみないと分からない」との専門家の見解を示して調査を求めましたが、都は「噴砂は小規模で水平方向への移動もない。全面的調査は必要ない」と拒否しました。

　同予定地では、環境基準の最高４万３０００倍の発がん性物質ベンゼン、９３０倍の猛毒シアン化合物が見つかり、市場関係者や都民の「毒の上に市場を移すな」という声が広がっています。

　畑明郎・大阪市立大学特任教授の話　都は目視で噴砂の大きさを測っただけで、「豊洲の液状化の規模は小さい」としましたが、噴砂は液状化現象の一部、氷山の一角にすぎず、地中がどのように液状化し汚染物質が拡散しているかは、ボーリング調査をしなければ分かりません。噴砂の中にも汚染物質が出ている可能性があり、都は全面調査し情報公開すべきです。

2011年6月29日(水)「しんぶん赤旗」

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