【本気で政治を変えようという話、聞いてみませんか？】

【本気で政治を変えようという話、聞いてみませんか？】

明後日、2月17日（金）、大阪3区地域（大阪市住吉区、住之江区、西成区、大正区）で、みんなで選挙☆ミナセン大阪のよびかけによる野党共闘・街頭宣伝が行われます。

共謀罪、カジノ合法化、ＴＰＰと国民の声をかえりみることなく政治をつづけてきた安倍政権。

なにより、この安倍政権の政治を変えなくてはいけない。
その想いから、市民のみなさんの共同と、野党共闘が進んでいます。

野党共同の街頭宣伝。本気で政治を変えて行こうというお話、聞いてい見ませんか？
場所＆時間は以下のとおりです。
ぜひ、お気軽に、お立ち寄りください。

2017年2月17日(金)　

①12:00～12：30　地下鉄あびこ北口

②13:00～13：30　玉出交差点(四つ橋線玉出　http://loco.yahoo.co.jp/place/g-FyikjhxYq86/map)

③14:00～14：30　大正区役所噴水広場前(バス停大正区役所前　JR・地下鉄大正駅よりバス　http://www.city.osaka.lg.jp/taisho/page/0000077091.html）

④15:00～15：30　花園イズミヤ前(四つ橋線花園　（http://www.izumiya.co.jp/shop_map/post_29.php)

【首相官邸にある地球儀には米国しか書かれていない⁉】

【首相官邸にある地球儀には米国しか書かれていない⁉】

2月2日付、しんぶん赤旗の一面。
「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」といっていた安倍政権の外交。
しかし、この間の国会答弁などか見える安倍政権の姿勢は、地球儀には米国しか書かれていないのではないか、と思えるほど米国一辺倒となっています。

「日米同盟関係が微動だにしていないことを世界に示していく会談にしたい」
衆院予算委員会で、トランプ大統領との会談にかける意気込みを、安倍首相は、そのように語りました。
大統領が交代して、米国の姿勢がどのように変わろうが、安倍首相の姿勢は「米国中心」で固まったまま。

トランプ大統領が難民や中東・アフリカ7か国の人たちの入国禁止措置をとったことにより、米国の他の同盟国も含め世界中から批判と抗議の声があがるなか、安倍首相は「基本的には内政事項」「コメントする立場にない」と国会で繰り返しています。

「東京は沈黙」。英字新聞ジャパンタイムズは安倍首相の姿勢をそう報じました。

国会でも大きな論点となったTPP問題。
安倍首相は臨時国会で「再交渉はしない」「国益を差し出すことはしない」と繰り返していました。
しかし、トランプ大統領がTPPからの永久離脱、2国間交渉の実施を公言すると、「（2国間協議を）絶対排除するのかといわれたら、そうではない」「経済対話は極めて有意義」と腰砕け。TPP交渉の到達点をスタートラインにした2国間交渉に応じることも含めた、米国への追随姿勢に転じています。

トランプ大統領が、日本の米軍駐留経費の負担を増やすように求めていることについては、国会でも日本維新の会の片山氏が参院代表質問で、その要求に応じての軍事費の大幅負担増を提案。
安倍首相はそれに答え、米国の求めに応じた軍事費の負担増の道を示す答弁をおこなっています。

米国の窓から世界を見る安倍政権。国民の顔を見ず、トランプ大統領の顔色をうかがう姿勢が鮮明です。

【カジノ解禁・大阪に？】

12月27日、西成区民センターにて「カジノ解禁・大阪に？　緊急国会報告会」が開催されました。

最初に、わたなべ結・大阪3区国政対策委員長が発言。カジノ解禁法案に賛成した大阪3区選出の公明党・佐藤しげき衆院議員にカジノ問題での公開討論を呼び掛けたことを報告し、安倍政権の暴走をストップさせるために先頭にたって奮闘する決意を表明しました。

国会報告は、清水ただし衆院議員。先の国会で、カジノ問題を厳しく追及した清水ただし衆院議員が、カジノ問題を解説し、カジノ推進派の言い分が話にならないものだと、笑いも交えながら、わかりやすく語りました。

さらに、カジノを自民党と一緒になって進める維新の会や、大阪選出の現職議員が全員カジノ解禁に賛成した公明党を批判。
世論を盛り上げて、野党の共闘と日本共産党を大きくしてカジノ解禁をとめようと訴えました。

最後に、あいさつをしたわたなべ結さんは「家族が崩壊し、人生がつぶれても、経済対策ならいい。そんなことを簡単にいう政治家に絶対負けたくありません。ここ３区から国会へおしあげていただきたい」と訴え、大きな拍手と声援が起きました。

【カジノ問題 公開討論のよびかけ】

【カジノ問題　公開討論のよびかけ】
12月23日付け、しんぶん赤旗にカジノ問題での公開討論の呼びかけの記事。

わたなべ結・衆院予定候補（比例近畿ブロック、大阪３区）と日本共産党木津川南地区委員会（3区選挙事務所）は、大阪３区選出の公明党・佐藤茂樹衆院議員にカジノ法についての公開討論をよびかけました。

いままで違法だったカジノを合法化するカジノ法案は、自民党と日本維新の会が提案し、自主投票だった公明党も大阪選出の衆参全議員が賛成して成立。

公明党支持者の79.7％がカジノ解禁に反対（共同通信）。

公明党内でも反対する議員もいるなか（党首の山口氏も反対）、佐藤茂樹議員は「共産党なんかと一緒に座って反対する選択はそもそもございません」（12月6日付、朝日新）などと、賛成した理由を語っています。

公開討論のよびかけでは、
□刑法が禁じる賭博そのものであるカジノを、なえ解禁にするのか
□日本に536万人もギャンブル依存症に苦しむ人々がいるが、これ以上広げないためには、カジノなどやめるのが唯一の選択肢ではないか
□カジノは人の不幸を踏み台にもうけるだけのもので、反社会的犯罪も増えており、経済衰退の道ではないか
□カジノ解禁の賛成に至った、地域の事情とはなにか
などをしています。

合意にいたれば、1月に公開討論が開催されることになります。

【バナナの旅から見えてくるもの】

少し前のしんぶん赤旗の記事。

来日したタックスヘイブン（租税回避地）の専門家ジョン・クリステンセン氏が講演で語っていたことによると、バナナの旅を追いかけると、税逃れの構造が見えてくるそうです。

例えば、イギリス国民が食べるバナナ。その生産地は、イギリスから遠く離れた中米のホンジュラスという国です。

バナナはホンジュラスからイギリスへ、直接運ばれます。実に単純明快です。

ところが、帳簿上（書類上といってもいいでしょうか）のバナナの動きはそんなに単純明快ではありません。

バナナはとても奇妙な旅をすることになります。
バナナが帳簿上（書類上）ホンジュラスを出て向かう先はケイマン諸島。さらにルクセンブルク、アイルランド、マン島、ジャージー島、バミューダ諸島に立ち寄ります。

そのあとで、ようやくイギリスへ向かうこととなります。

この立ち寄った場所が、タックスヘイブンです。
これらの場所に立ち寄るのは、もちろんバナナを消費することではありません。だって、実物のバナナはまっすぐホンジュラスからイギリスに送られているのですから。

目的は、立ち寄った場所にある子会社に利益を分散し、生産地のホンジュラスと実際の消費地であるイギリスでの課税を逃れをすること。バナナを売買する多国籍企業が利益を独占するためです。

「衝撃的なのは、こうした取引が完全に合法だということです」と、クリステンセン氏は語ります。

多国籍企業は税制の隙間をついて税金を払うことを合法的に逃れるために、不自然極まりない。会社グループ内取引の網の目を張り巡らせています。しかも通常、こうした取引の実態は企業秘密の闇の中です。

こうした税逃れを根絶するためには、この企業秘密のベールをはぎ取らなければなりません。そのために、子会社情報の公開が決定的です。

とこらが、この情報公開に反対している国の一つが日本です。

多国籍企業による、こうした税逃れを許さず、上げた利益に応じてきちんと税負担をもとめるなら、消費税を増税する必要もありません。

ないところから絞り取る税制から、負担能力に応じた公正な税制実現へ、世論と運動を広げていくことが必要です。