小中学校の冷房化
米軍 基地内完備 東京 市町村２割
日本政府「思いやり」この違い
日本政府が「思いやり予算」で建設した米軍基地内の小中高校で、冷房設備が寒冷地を除き、１００％完備されていることが分かりました。これに対し、東京都では区部を除く市町村の公立小中学校の冷房設置率は２２・５％。米軍優遇の逆立ち政治の一端を示す事例です。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の要求で防衛省がまとめた資料によると、「思いやり予算」で建設された米軍の学校は小学校２１校（仮設１校含む）、中学校６校、高校７校、小中高複合校２校の計３６校となっています。
このうち冷房設備が設置されていないのは、記録的な猛暑だった今年７月でも平均最高気温が２６・４度だった青森県の三沢基地の学校だけ。残りはすべて冷房設備が完備されています。（表）
一方、東京都では市町村立の小中学校６９９校中、冷房設備が設置されているのは１５７校。残り５４２校は設置されていません。
日本共産党都議団や区市町村議団の要求などを受け、都は冷房設備の設置促進のため独自の補助を行うことを決めましたが、国の補助額の低さ（設置費の実質１８％）が問題になっています。都の試算をもとに計算すると、国の実質補助率を３分の１にするには、約６８億円が必要です。
２０１０年度政府予算の「思いやり予算」は１８８１億円。沖縄での米軍新基地建設などの在日米軍再編経費やＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費を加えれば、３３６９億円にも上ります。米軍への「思いやり」をやめれば、学校の冷房化など、子どもに最適な教育環境を保障するための条件整備を大きく進めることができます。
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しんぶん赤旗より
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