【バナナの旅から見えてくるもの】

少し前のしんぶん赤旗の記事。

来日したタックスヘイブン（租税回避地）の専門家ジョン・クリステンセン氏が講演で語っていたことによると、バナナの旅を追いかけると、税逃れの構造が見えてくるそうです。

例えば、イギリス国民が食べるバナナ。その生産地は、イギリスから遠く離れた中米のホンジュラスという国です。

バナナはホンジュラスからイギリスへ、直接運ばれます。実に単純明快です。

ところが、帳簿上（書類上といってもいいでしょうか）のバナナの動きはそんなに単純明快ではありません。

バナナはとても奇妙な旅をすることになります。
バナナが帳簿上（書類上）ホンジュラスを出て向かう先はケイマン諸島。さらにルクセンブルク、アイルランド、マン島、ジャージー島、バミューダ諸島に立ち寄ります。

そのあとで、ようやくイギリスへ向かうこととなります。

この立ち寄った場所が、タックスヘイブンです。
これらの場所に立ち寄るのは、もちろんバナナを消費することではありません。だって、実物のバナナはまっすぐホンジュラスからイギリスに送られているのですから。

目的は、立ち寄った場所にある子会社に利益を分散し、生産地のホンジュラスと実際の消費地であるイギリスでの課税を逃れをすること。バナナを売買する多国籍企業が利益を独占するためです。

「衝撃的なのは、こうした取引が完全に合法だということです」と、クリステンセン氏は語ります。

多国籍企業は税制の隙間をついて税金を払うことを合法的に逃れるために、不自然極まりない。会社グループ内取引の網の目を張り巡らせています。しかも通常、こうした取引の実態は企業秘密の闇の中です。

こうした税逃れを根絶するためには、この企業秘密のベールをはぎ取らなければなりません。そのために、子会社情報の公開が決定的です。

とこらが、この情報公開に反対している国の一つが日本です。

多国籍企業による、こうした税逃れを許さず、上げた利益に応じてきちんと税負担をもとめるなら、消費税を増税する必要もありません。

ないところから絞り取る税制から、負担能力に応じた公正な税制実現へ、世論と運動を広げていくことが必要です。

【政治を変える先頭に、ぜったいにあきらめないで立ち続ける わたなべ結】

11月19日、住之江区で行われた日本共産党・仁比聡平参院議員を迎えてのつどい。

仁比議員のお話の前に、わたなべ結大阪3区国政対策委員長が、次の衆院選に向けて、決意をお話しました。

2012年、14年につづき、3回目の大阪3区からの挑戦となるわたなべ結さん。
最初に、参院選で広がった野党と市民の共同の広がりをさらに大きくし、安倍政権を倒す、「新たな挑戦」として、ふたたび大阪3区から国政を目指す、その決意を表明。。

そして、今の安倍政権の矛盾。
実質的に内戦状態といわれるアフリカ・南スーダンに、「駆けつけ警護」という新しい任務を与えて自衛隊を派遣することについては、「自衛隊員のみなさんに命をかけろという政治でいいのかどうか、それがいま問われているんじゃないでしょうか。」「自衛隊を含む国民のみなさんの命を最大限守るんだというメッセージを発する政治こそ、つくっていきたいと思うんです。そういう政治を、みなさんとつくっていきたい。」と訴えました。

大手広告代理店の電通が起こした過労自殺の問題では、
「1週間に10時間しか寝られない、残業が月100時間を超えるような長時間労働をさせられ、死んだほうがましだと自ら命を絶っていく、こんなことがあとを絶たない今の社会はおかしすぎます。」
「死ぬために働いている人は一人もいません。生きるためにこそ働く、こんな当たり前のことを当たり前にさせてくれない、大企業のこうした横暴を、ちゃんと命を守るルールとして、確立しようともしない。いまの政治は絶対に許すわけにはいかない。」
と力を込めました。

そして、国民の健康と生命を脅かしかねない、今の医療・介護を含む社会保障制度の改革についても触れ、
「こんなにも矛盾がうずまくひどい政治だからこそ、政党を超え、立場をこえ、市民は手を携えて、今の政治を変えなくちゃいけない。この広った共同を大きくしていくことが、新しい政治を切り開く確かな力です。そして、その共同の要となっている日本共産党をみなさんのお力で大きくしていただくことが、政治を変えていく確かな力です。」
と訴え。

最後に、「みなさんの政治を変えなあかんという思いと力を、わたしたちと合わせてください。みなさんとともに政治を変える、その先頭に、絶対にあきらめずに立ち続けて、たたかいぬきます。」と、あらためて決意を述べました。

【やっぱり憲法って生きてるなー】

11月19日、住之江区で仁比聡平参院議員を迎えての、日本共産党のつどいがありました。

活動地域が違うため、普段、お目にかかることはなく、今回はじめて、生のお話を聞くことができた仁比議員。

安倍政権の憲法違反の安保法制＝戦争法のお話では、この法律に基づいて新たな任務を与えられた自衛隊が南スーダンというアフリカの国への派遣が目前。

その南スーダンという国の実情や、すでに和平合意が崩れ内戦状態が明白な南スーダンに、内戦は起こっていないと言い張って自衛隊を送り出すことにこだわり、米軍と自衛隊の軍事的な一体化を進める安倍政権の実情。

アフガンやイラクの泥沼化で、すでに破たんが明らかなアメリカの軍事的な覇権主義の道に日本を進ませようとしていることなどをわかりやすく、詳しくお話いただけました。

そして、その安倍政権に対して声をあげ、政治を動かしてきたのが、主権者である国民の声であり、そして、その力が、最初は消極的だった民主党（当時）を動かし、立憲主義守れ、安倍政権倒そうの野党の合意と共闘を前進させてきたことを強調。

そんな激動のときに、国会議員として活動することになった仁比議員。

「やっぱり憲法って生きてるなーって思います。憲法って生き物ですよね。
この憲法を守り、生かし、切り開く時代をつくっていくために、みなさんとご一緒に頑張りぬいていたいと思います。」

と訴えました。

【1日10時間のアルバイト】

今日は、地域の大学前で宣伝。

シールアンケートの対話をしながら、学費負担軽減と給付制奨学金制度の創設を求める署名、学生の実態アンケートに取り組みました。

対話になった学生さんは、シールアンケートのクイズで、フランスの学費の安さにビックリ（2万円）、日本も「学費を下げて欲しい」と話していました。

さらに、ある学生さんは、友人と二人でシールアンケートに答えてくれ、話を聞いて見ると、お互い相手が奨学金を借りていることも知らず、ふだんの学生生活のなかで、なかなかそういう話ができない様子がうかがえました。

無利子の奨学金を借りている、その学生さんは、さらに大手コンビニの弁当工場で1日10時間のアルバイトもしているとか。
忙しいときは、朝10時から夜の12時まで働くそうで、残業が多くて大変だと話していました。

日本共産党は、10年間で学費を半額に、給付制奨学金「３万円を70万人に」、奨学金はすべて無利子に、などの改革を提案しています。

誰でもお金の心配なく学べる社会へ、世論と運動を広げて行きます。

【命を守る規制を】

【命を守る規制を】

今日のしんぶん赤旗記事はこれ。

日本共産党、民進党、自由党、社民党の野党4党が15日、過労死や長時間労働をなくすため、残業時間の法規制などを盛り込んだ労働基準法改正案を衆院に共同で提出。

野党4党は、すでに共同で労働基準法改正案を国会に提出しています。

今回は、大手広告代理店の電通でおこった過労自殺の問題が社会問題となるなかで、すでに国会に提出して継続審議となっている労働基準法改正案より、罰則を強化した内容となっています。

法案は、
●労使協定を結べば青天井の残業時間に法的上限を設ける
●次の勤務時間まで一定の休息時間を設ける「インターバル規制」を新たに導入
●事前に決めた時間分しか賃金を支払わない裁量労働制について、会社にいた時間や社外で働いた時間を使用者が把握・記録し、省令が定める時間を超えないよう義務づける

ことなどを盛り込んでいます。

提出後の共同記者会見で、民進党の井坂信彦議員は「政府は検討して来年の国会にでも提出するというが遅すぎる。すでに出された野党案を今国会に審議すべきだ」と強調。

日本共産党の堀内照文議員は「安倍政権は『働き方改革』をうたう一方で、派遣法を改悪し労働時間規制の抜け穴をつくろうとしている。これを許さないのが野党案だ」として、速やかな審議を求めました。

繰り返し過労死を引き起こしてきた電通。
企業任せではなく、労働者の命を守る規制を、政治の責任においてつくるべきです。