【危険にさらされる国】

【危険にさらされる国】
2015年度の日本の食糧自給率（カロリーベース）は、10年から6年連続で39％にとどまっています。世界の主な国々のなかで最低水準に低迷し続ける異常な事態。

食糧自給率は、国内で消費される食料のうち国内生産で満たす割合を示す数値です。
100％は、国内消費を国内生産でちょうど満たしている状態です。100％以上は、国内消費を満たすだけでなく、さらに他国へ輸出していることを意味します。

自給率が39％の日本は、国内消費の61％までを他国からの輸入に頼っています。

飼料を含む穀物自給率をみると、日本は29％で、世界178か国・地域のなかで125番目です。

かつて、アメリカのジョージ・W・ブッシュ元大統領は、「食糧自給できない国を想像できるか。それは、国際的圧力と危険にさらされている国だ」と述べたそうです。

まさに、日本こそ、そういう国です。

食料自給率向上は急務です。

しかし、政府は昨年、新「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標を50％から45％へ引き下げてしまいました。

日本共産党は、農林水産業の再生・振興と同時に食糧自給率を引き上げていくことを目指しています。

【耐震進め犠牲者ゼロ】

【耐震進め犠牲者ゼロ】

今朝の赤旗、国際面の記事でイタリアの地震で、耐震化を進め犠牲者ゼロだった町が紹介されていました。

町の名前はノルチャ。イタリア中部の人口約5000人の町。

ノルチャの町の震源地からの距離は、今回の地震で最大の犠牲者を出したアマトリーチェとほぼ同じ。激しい揺れに襲われましたが、一人の死者も出しませんでした。

町では1979年と97年にも大きな地震があり、多くの人が壊れた建物の下敷きになって命を落としました。その教訓を踏まえて、住民の大半が国の補助などを活用して、自宅に耐震工事を施し、今回の地震での家屋全壊を免れました。

住民の方は「過去の大地震の経験を生かし、耐震工事や迅速な避難を心がけた成果だ」と説明。「震災に強い町」として、地域のイメージ回復に貢献する決意だそうです。

ほんとうに、災害対策は大事ですね。

【「節電要請」のない夏】

【「節電要請」のない夏】
夏本番。気温もあがり電力消費も急増する時期ですが、今年の夏は、東日本大震災が起きてから初めて、政府が「節電要請」をしていない夏です。

福島原発事故の後、ほとんどの原発は停止していますが、節電や再生可能エネルギーの利用拡大で、電力不足が起きなくなっているからです。

原発を再稼働しなくても電力が足りている事実は重要です。

政府がまとめた「2016年夏季の電力需給対策」によれば、原発がない沖縄電力を除いた９電力会社で８月の最大電力需要の見込みは1億5550万キロワット。９電力会社の供給力1億6967万キロワットを1417万キロワット下回ります。

ふつう3％を超えていれば大丈夫とされる電力予備率は9.1%となっており、電力不足は起きない計算です。

電力会社ごとで見ても予備率が低い中部電力で6.7%、四国電力で5.8%など、問題のない水準。

現在、稼働している原発は九州電力の川内原発１、２号機だけ。

この夏の電力需給の見通しは、原発がほとんど停止していても電力が賄えることを示しています。
安倍政権が再稼働を急ぐ口実は破たんしています。

もともと技術的に未完成で、事故が起きればコントロールができなくなる原発を、世界有数の地震列島である日本に建設する危険性は福島原発事故で明らかです。

事故が起きてからでは取り返しがつきません。原発再稼働を中止して、脱原発へ踏み出すべきです。