プライバシー保護を決議

全会一致で国連第３委

国家の情報収集活動を懸念

国連総会第３委員会（人権）は２６日、各国が行う国外での監視活動を含む電子メールや電話通話記録などの個人情報収集が人権に与える悪影響を懸念し、デジタル通信も含めてプライバシーを保護するよう各国に求める決議を全会一致で採択しました。

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　決議は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）によって首脳までが通信傍受の対象とされていたドイツとブラジルが提出していました。米国を名指ししていませんが、ＮＳＡによる大規模な盗聴活動をけん制した形です。来月には総会で採択に付される予定です。

　ドイツのウィティヒ国連大使は「国連の枠組みの中で初めて、オフラインのもとで人々が持つ権利と同じ権利をオンライン上でも保護しなければならないと明確に述べた決議だ」と歓迎しました。

　決議は、国家による情報収集や慎重に扱うべき情報の保護について「国家は国際的な人権法のもとでの義務に全面的に従わなければならない」と強調。通信の監視に関する手続き、実践、法律を見直すことを各国に求めています。

　また情報収集活動の透明性を確保したり、国による監視活動の説明責任を果たしたりできるような「独立した、効果的な国内の監督メカニズムを確立あるいは維持すること」を要求。国連のピレイ人権高等弁務官に対して、国内、国外で行われる監視活動でのプライバシー権の保護や拡充の状況について、国連総会と国連人権理事会に報告書を提出するよう求めています。

　機密情報を共有する「五つの目」協約を結んでいる５カ国（米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド）は、スパイ活動が人権侵害になりうるとした部分の表現が弱められたことを受けて、決議案に賛成したといいます。

 

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障害者を年齢で差別しないで 介護保険優先は違憲 (下)

代替利用は困難

障害者が６５歳になると介護保険制度を優先して使わなければならないとする障害者総合支援法第７条。「障害者の間で大問題になっている」。大阪府吹田市の金澤秞子さん（７２）は、こう指摘します。

　「障害に伴う支援を得るために利用料が発生するのは違憲だ」として訴えた障害者自立支援法違憲訴訟の元原告の一人です。

　同訴訟団と国は２０１０年１月、自立支援法の廃止と新法制定、住民税非課税世帯は利用料を無料とする約束を盛り込んだ「基本合意」を結び、和解しました。

　同訴訟団は「基本合意」で、新法制定に当たって介護保険優先原則の廃止を求めています。しかし、自立支援法にかわって今年４月に施行された障害者総合支援法には、介護保険優先原則が残されました。

ニーズ反映は

　同訴訟団と国は２１日、「基本合意」の適正な履行状況を確認するため定期協議をしました。金澤さんは「障害者の大半が貧困状態にあり、６５歳で収入が増えることはほとんどない。親の高齢化や死去で公的なサービスの必要度はむしろ高まる」と指摘し、「介護保険サービスは障害者個々の特性やニーズにこたえるものではない」と訴えました。

　重度の筋萎縮症の岡野三千代さん（６２）＝滋賀県大津市＝は年金で生活。現在は、障害福祉施策で月３０時間の家事援助と外出時の移動に電動車いすなどを無料で利用しています。「この先、加齢とともに２次障害が出るでしょう。介護保険になると利用料が発生するので不安だ」

　介護保険と障害福祉施策では、利用料の自己負担のあり方だけでなく、給付内容も異なります。

　岡山市に住む視覚障害者、岡崎茂明さん（６２）は現在、月４１時間の家事援助と５０時間の行動援護の給付を利用。「６５歳で介護認定を受けたら要支援１か２にしかならず、必要な介護給付を出してもらえない。岡山市の場合、要介護５でなければ、障害福祉施策の上乗せをしない。不合理だ」と改善を求めます。

　介護保険優先原則は本来、障害者福祉施策の給付と同等以上の介護保険給付が保障されている場合に限るもの。札幌市の精神障害のある女性（６８）は６５歳を過ぎても、障害福祉施策の給付だけを利用しています。

　「精神障害者を支援する会」の細川久美子専務理事は「女性に妄想などがあり、障害福祉施策下で精神保健福祉相談員との連携を常にとる必要があると、市に訴えた結果だ」と説明します。

欠陥ある制度

　そもそも介護保険は認定や給付が不備で、さらに安倍政権による改悪がねらわれています。その欠陥だらけの制度を高齢化する障害者に押し付けるのが、介護保険優先原則です。岡山市の浅田達雄さん（６５）は、同原則は違憲だとして訴訟をおこしました。

　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は国会で、浅田さんが障害福祉施策の給付を打ち切られた問題にふれ、介護保険優先原則の廃止を追及。田村憲久厚労相は「介護保険で代替できるサービスか疑問。そういうことがないように周知徹底していかないといけない」と回答しています。

（写真）視覚障害のある妻と暮らす岡崎茂明さん＝岡山市

 

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障害者を年齢で差別しないで 介護保険優先は違憲 (上)

死の恐怖すら感じた

「障害者が６５歳になると障害福祉施策から介護保険サービスに切り替えられ、不便になる。この介護保険優先原則は憲法違反だ」―。岡山市の男性（６５）は９月、こう訴えて提訴。岡山地裁で２７日、行われる第１回口頭弁論に、全国の障害者や関係者が注目しています。（岩井亜紀）

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（写真）自宅で支援者に介護保険優先原則の問題を訴える浅田達雄さん(右)＝岡山

　提訴したのは、脳性まひで手足に重度の障害がある浅田達雄さんです。

　一人暮らしの浅田さんは６５歳になる２月の誕生日の２日前まで、障害福祉施策に基づき、移動介護２６時間を含む月２４９時間の重度訪問介護を支給されていました。１日７～８時間利用。朝、昼、晩の３回、ヘルパーが数時間連続の見守りの中で家事援助や身体介護を行っていました。

時間細切れに

　ところが、障害者が６５歳になると、それまで利用していた障害福祉施策に基づく介護給付ではなく、介護保険に基づく給付を優先して利用しなければなりません（障害者総合支援法第７条・介護保険優先原則）。

　浅田さんは「介護保険制度は重度障害者にとって、これまで利用していた障害福祉施策とは介護の種類が変わり時間が細切れになるためそぐわない」と強調します。

　介護保険制度で要介護５と認定され、朝の支援は、身体介護として１単位（４５分）と１単位（２０分）の生活支援を２単位、合計８５分に変更に。しかし、ヘルパーはこれまで同様の介護をするため超過時間分は無償となります。「負担をかけて申し訳ない」と浅田さんは話します。

　障害福祉施策の利用料は運動で２０１０年４月から、住民税非課税世帯は無料に。以来、浅田さんも無料で利用していました。一方、介護保険では、利用料の原則１割を自己負担。浅田さんの場合、月１万５０００円の支払いが発生しました。

　浅田さんは６５歳の誕生日を迎える３カ月ほど前から数回、「これまでと同様の暮らしができなくなっては困る」と市に相談していました。ところが、介護保険申請をしなかった浅田さんに対し市は、誕生日の数日前に、重度訪問介護給付の不支給決定を出したのです。

　浅田さんは介護申請をし、福祉サービスの上乗せを要求。支援者らとともに市と交渉を重ね、市は決定を３回変更しました。現在は、介護保険制度に障害福祉施策の支援を上乗せして移動介護２６時間を含む１５３時間の給付を行っています。

事情に応じて

　呉裕麻（おー・ゆうま）弁護団長は「市の不支給決定を前に、死の恐怖すら感じた浅田さんがいた。総合支援法第７条は、憲法２５条が定める生存権を侵害している。年齢で差別することは、憲法１４条の平等原則に違反する」と指摘。さらに、市が浅田さんの支給決定を数回変更した点や、自治体や対象者によっては６５歳をすぎても介護保険を使わず障害福祉施策の利用が認められるなど判断が異なる点から、「総合支援法第７条は不安定な制度設計だ」として同条項撤廃を主張します。

　その上で、呉弁護士は「障害者福祉と高齢者福祉は別個の制度であり、個々の事情に応じて選択できる仕組みでなければならない」と強調します。

　（つづく）

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ＴＰＰ交渉撤退を

紙議員「決議や公約に違反」

参院決算委

日本共産党の紙智子議員は２５日の参院決算委員会で、安倍政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結に向けた「中核的役割」を果たすとして、公約破りの姿勢を続けていることを批判し、「取り返しのつかない不利益をもたらすＴＰＰ交渉からの即時撤退を」と要求しました。

　日本はＴＰＰ交渉において、他の参加国から関税全廃（自由化率１００％）を迫られています。しかし、関税を撤廃しない「聖域」としてきた農産物重要５項目を例外としても自由化率は９３・５％にとどまることから、自民党は重要５項目の中で関税撤廃する品目の検討作業に着手。紙氏は、日本が交渉でこうした提起を行っているのかと追及しました。安倍晋三首相は「５品目は努力しないといけない」と繰り返すだけ。甘利明ＴＰＰ担当相は「具体的にどことどうやりとりしているかの情報は持っていない」とまともに答えませんでした。

　紙氏は、重要５項目の関税撤廃は「聖域が確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとする」とした衆参両院の農水委員会の決議や「守るべきものは守る」と言う首相の公約に明らかに反すると厳しく批判しました。

　紙氏は、ＴＰＰは例外なき関税撤廃が原則で、例外を認めても１０年～２０年の経過措置を経ていずれ関税ゼロになると指摘し、国民に取り返しのつかない不利益をもたらすと強調。「直ちに撤退することこそが国益を守る道だ」と迫りました。

 

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全公述人が反対・慎重

秘密保護法案　福島で地方公聴会

「原発情報隠される」

秘密保護法案を審議中の衆院国家安全保障特別委員会は２５日、福島市内の会場で地方公聴会を開きました。７人の公述人全員から、同法案に対して反対の表明や、さらなる公聴会の開催など慎重審議を求める意見が相次ぎ、今週中にも衆院通過を狙う政府・与党と、急速に広がる反対・慎重世論とのかい離が浮き彫りになりました。

　福島県浪江町の馬場有町長は原発事故直後に放射能拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報が開示されなかったことをあげ、「いち早く公開していただければ私どもは被ばくを避けることができた」と指摘。被災者の現状を「憲法の権利が全て侵害されている」と述べ、基本的人権の尊重と情報公開優先の慎重な対応が必要との考えを示しました。

　槇裕康福島弁護士会副会長は「政府や企業にとって秘密でも、国民の生存に切実な情報は公開すべきだ。その反省があったか」と述べ、政府と東京電力の事故対応を批判。今後、原発事故が起きた場合も、法案の厳罰化による萎縮で原発情報の開示が妨げられる可能性を指摘しました。

　桜の聖母短期大の二瓶由美子教授（国際平和論）は、事故後の生活・教育環境の激変で情報不足に常に苦しんできた体験を語り、「私たちが何より求めるのは情報公開です」と述べ、法案の廃案を求めました。

　佐藤和良いわき市議は情報公開の推進と法案への慎重対応を強く求めた福島県議会意見書をあげ、「まさに県民意思の表明だ。原発情報隠ぺいは許されず、（開示の）拡大こそ基本だ」と強調。荒木貢弁護士は、集団的自衛権の行使で憲法を空洞化させる動きと法案が一体であると指摘し、「平和主義・民主主義を侵害し、多大な人権抑圧を招く法案だ」と批判しました。

　質疑に立った日本共産党の赤嶺政賢議員は、政府は原発を法案対象外と説明するものの、「安全保障」「テロ」の切り口で秘密になると指摘。馬場町長は「テロ防止になれば原発も対象になってくる。原発事故で隠ぺいされた情報が非常に（多く）ある」と述べ、原発情報をさらに国・東電が開示することが必要との考えを強調しました。

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