【直接の源流は、切実な一致点に基づく「一点共闘」】

野党と市民の共闘の到達点と課題１
～全国革新懇シンポ　日本共産党・志位委員長発言より～

【直接の源流は、切実な一致点に基づく「一点共闘」】
この数年間、野党と市民の共闘が、ものすごく発展してきました。
その発展を進めた力は、どこにあるのでしょうか。

直接の源流。きっかけになったのが、東日本大震災以降におこった、いろんな分野での切実な一致点の共同―「一点共闘」にあると思われます。

たとえば、２０１２年３月から「原発ゼロ」をめざす毎週金曜日の官邸前行動がはじまりました。

この取り組みをはじめたみなさん（首都圏反原発連合）は、「ふつうの人が安心して参加し、声をあげられることができる場を提供する」という思いで頑張ってこられた。

政治がおかしいと思ったら、声をあげて行動する、それが当たり前だという動き。
国民一人ひとりが主権者として、自覚的に声をあげ、立ち上がる新しい市民運動がはじまりました。

この市民運動は、どの政党にも開かれていて、日本共産党も参加してスピーチをするし、他の野党も参加してスピーチをしてきました。

こうして、野党と市民共闘の最初の場となっていたように思います。

～つづく～

【「ゆいさぽ通信」の発行を始めました】

【「ゆいさぽ通信」の発行を始めました】

衆院大阪3区予定候補のわたなべ結さんの活動を紹介するために、毎月「ゆいさぽ通信」の発行を始めました。ぜひ登録いただき、まわりの方々に広げていただけたら嬉しいです。

大阪市内の大阪3区地域（住吉、住之江、西成、大正）にお住まいのみなさんには、直接お届けいたします。希望される方は、お名前、ご住所、お電話番号をお書きの上、下記のメールにお知らせ下さい。

大阪３区地域外にお住いの方は、データにて送付させていただきますので、上記に加え、メールアドレスもお知らせ下さい。

日本共産党木津川南地区委員会
kizugawa@amber.plala.or.jp

【公権力の側に立つ者の差別発言】

今朝は、大正区での朝宣に参加。
衆院大阪３区から国政へ挑戦することを発表したわたなべ結さんも参加し、訴えました。

わたなべさんが力を込めて訴えたことの一つが、先日、沖縄県・東村高江の米軍ヘリパッド建設現場で、大阪府警の機動隊員が反対する住民に「土人」という差別的な罵声を浴びせたこと。

そして、それを松井一郎大阪府知事が批判するどころか、実質的にようにし、その機動隊員をかばうようなＳＮＳでの投稿や発言をしていること。

「土人」という言葉は、「現地の人」などという意味も確かにありますが、一般的には、多くの場合、相手を見下し、野蛮だとする差別的な意味合いで使われているということは、周知の事実。

沖縄タイムズの報道によると、かつて、博覧会の見世物「7種の土人」の一つとして、沖縄の人が展示物扱いで見世物にされたこともあるとか。しかも、その博覧会がおこなわれた場所は大阪というのは、なんとも腹立たしいことで。

今回の大阪府警の機動隊員による「土人」という罵声の一件は、そういった戦前、戦中、戦後、沖縄の人々に対する差別の歴史的な背景を踏まえて見るべきで、そうであるなら、なおのこと決して許さるべきものではありません。

ましてやそれを発言したのが、警察という権力を行使して、容易に人権を侵害することも可能な組織に所属する人間であり、また、それを知事という政治権力を持つ人間が実質的にかばうというのは、単に現場での売り言葉に買い言葉で言ってしまったという問題では済まされないことです。

政治権力を持つ者が差別を容認し、仮にそれを推し進めればどうなるかは、ドイツのヒトラーの例を見れば明らかです。

その歴史を繰り返さないためにも、安倍政権と松井知事には、早々にご退場願いたいものです。

【「力合わせれば勝てる」 市民・野党の共闘広がった新潟】

東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働ストップが最大の焦点となった新潟県知事選挙。

１０月１６日に投開票がおこなわれ、市民と共産、自由（旧生活の党）、社民、新社会、緑の野党５党が擁立した米山隆一（よねやま　りゅういち）氏が自民・公明の候補に６万３０００票の大差をつけて初当選しました。

野党支持層、無党派層から保守層にまで、米山氏への支持が広がり、「再稼働は認めない」という県民の明瞭な意思が示されました。
NHKの出口調査では、原発再稼働反対は、７３％。そのうち、６０％以上が米山氏に投票したと答えています。

９月２３日、選挙本番の直前に立候補を決めた米山氏でしたが、それ以降、急速に県民の期待と支持が広がりました。

終盤の１０日、新潟県上越（じょうえつ）市で開かれた個人演説会では、１００人近いママさんたちが子どもを抱えながら壇上にあがり、「守りたい命。守りたい未来」とアピール。
各地の演説会でも「予想を超える人数」などの報告がつづきました。

市民と5野党でつくる「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」の終盤のビラには、「再稼働に同意しません」の文字がくっきり。「権力にすり寄る知事ではなく、県民に寄り添う知事を！」と打ち出していました。スローガンは「県民が力を合わせれば必ず勝てる」です。

そのビラがさらに市民と野党の共闘を励まし、各地の米山氏の事務所には、党派を超えた市民の熱気があり、若いママさんたちも含め、宣伝や電話かけに取り組む姿がありました。

その共闘の広がり、熱気におされ、最初は「自主投票」を決め込んでいた民主党も、終盤には続々と国会議員が応援につめかけました。

安倍政権は、安倍首相まで乗り出して、公明党とともに政権与党の総力をあげて、選挙にのぞみましたが、市民と野党の共闘の広がりに敗れることになりました。

NHKの出口調査では、野党支持層や無党派層だけでなく、自民党支持層の３０％程度が米山氏に入れたという結果がでています。

自民党が圧倒的に強い地盤を持つ新潟県。それでも、野党と市民が力を合わせれば、保守層にも支持を広げ、勝利できることを浮き彫りにしました。

この流れ、総選挙に向けて、さらに強く大きくしていくために、日本共産党も全力を尽くしていきます。

【命を守るための規制 日本共産党・高橋千鶴子議員の質問②】

【命を守るための規制　日本共産党・高橋千鶴子議員の質問②】

日本共産党・高橋千鶴子衆院議員は、衆院予算委員会で、昨年、大手広告代理店「電通」の新入社員が過労自殺し、労災認定を受けた事例を取り上げ、残業時間の上限規制を設けることを政府に迫りました。

電通は、１９９１年にも社員が自殺しし、最高裁判決まで出ています。

高橋議員は、残業時間の労使協定である「三六協定」の特別条項を結べば、残業時間が無制限に伸ばせることを追及。
「『特別延長時間』が長いほど、残業時間の実績も長くなっている」と強調して、残業時間の上限規制を迫りました。

残業時間の限度基準を定めた厚労大臣の告示（公式に広く知らせるもの）では、
① 工作物の建設等の事業
② 自動車の運転業務
③ 新技術、新商品等の研究開発
④ 労働基準局長が指定する事業・業務
が残業時間の限度基準の「適用除外」とされています。

厚労相は高橋議員の質問に、このうち建設業、自動車運転業務の従事者だけでも計565万人と、すでに全労働者の1割超が残業時間の限度基準の「適用除外」にされていることを明らかにしています。

過労死等の多い職種の１位は自動車運転、３位は建設業となっており、残業時間が規制の「適用除外」となっている職種で過労死が多いことが明らかになっています。

さらに言うなら、過労死等の多い職種の２位は営業職で、この職種は、いま安倍政権が国会に提出している「残業代ゼロ法案」で裁量労働制という働き方が適用されようとしています。

裁量労働制は、労使が合意した時間を働いた時間と「みなす」制度で、例えば、労使が８時間の労働時間で合意すれば、たとえ１０時間働いても、労働時間は８時間と「みなす」ことになり、残業代もでない、という制度で、長時間労働の温床となっています。

安倍政権は働き方改革で「時間外労働の上限を決める」としながら、実際にやっていることは、原発労働者を残業時間の限度基準の「適用除外」においたり、営業職にまで裁量労働制を広げるなど、長時間労働・過労死をなくす方向に逆行することばかりです。

日本共産党は、民進党、生活の党、社民党と協力して「長時間労働規制法案」を国会に提出して、残業時間の上限を法的に規制し、長時間労働・過労死をなくすことを目指しています。

今こそ、命を守る残業時間の法的規制を実現していくべきです。