【学生・求職者への背信行為】

昨日のしんぶん赤旗。

日本共産党の倉林明子参議院議員が参院厚生労働委員会で、女性新入社員を過労自殺においやった電通を「子育てサポート企業」（くるみん認定）として厚労省が認定していたことを取り上げる。

「ブラックな実態を隠してホワイト企業に化けさせることを『白粉（おしろい）企業』だという。白粉をしていたのが厚労省とはもってのほかだ。学生・求職者への背信行為だ」と追及。

厚労省は、２００７年、１３年、１５年と電通をくるみん認定しています。電通のくるみん認定は、女性新入社員の過労自殺が大きな問題となり、１１月１日に電通からの認定辞退の申し出により失効となっています。

本来は、電通の申し出を待つまでもなく、厚労省が認定を取り消すべきだと思いますが。

しかも、腹立たしいのは、電通は２０１３年にも過労自殺があり、１４年、１５年と繰り返し長時間労働の是正勧告を受けていたのに厚労省が「子育てサポート企業」のくるみん認定をしていたことです。

倉林参院議員が「電通のような悪質企業を認定したことが大きな間違い」と批判したことに対し、塩崎厚労相は「認定をしたが、今回の事態になり大変遺憾」と認めました。

さらに倉林議員の追及によって明らかになったのは、くるみん認定より高い基準の「プラチナくるみん」認定を受けている大企業の残業時間協定の中身。

アサヒビール９０時間、伊藤忠１００時間、武田薬品１２０時間と、過労死ライン越えのオンパレード。

倉林議員は「少なくとも、過労死ラインを超える残業時間協定を結んでいる企業に対する認定は取り消すべきだ」と厳しく求めました。

厚労省による監督指導結果では、長時間労働が疑われる８５３０社のうち６５０１事業場法令違反があり、時間外労働が月１００時間を超える労働者がいた事業場は２８６０もあるそうです。

働く人の命を守るために実効ある規制が必要です。

日本共産党・志位委員長が野田首相と会談

論戦で争点を明瞭にし、すみやかな解散・総選挙を

志位委員長が野田首相と会談

日本共産党の志位和夫委員長は２２日、野田佳彦首相と国会内で党首会談をおこない、臨時国会と解散・総選挙、米兵による集団女性暴行事件とオスプレイ配備強行、尖閣諸島問題について党の考えを伝え、解決策を提起しました。会談には日本共産党から市田忠義書記局長、民主党から輿石東幹事長が同席しました。

---

（写真）党首会談にのぞむ志位和夫委員長（左）、野田佳彦首相＝22日、国会内

野田内閣は不信任に値する――国民の審判を仰げ

　会談では野田首相が「２９日から臨時国会を１カ月間の会期で開き、外交、経済、１票の格差問題、公債特例法案、国政の重要課題について審議していただきたい」とのべました。

　志位氏は、「消費税大増税をはじめ、国政のあらゆる問題で、国民の民意に背き、公約を裏切ってきた野田内閣の責任はきわめて重大であり、不信任に値する。参院での問責決議可決という事態を重く受け止めるべきです」と指摘。「臨時国会では、消費税と経済問題、原発問題、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題、オスプレイと米軍基地問題、領土紛争など、国政の基本問題について国民の前で堂々と議論し、争点を明確にしたうえで、すみやかな解散・総選挙で国民の審判を仰ぐべきです」とのべました。

　また、田中慶秋法相について「ただちに罷免すべきです。任命責任は重大で、かばった責任も重大です。厳しく追及し、真相究明を求めます」と語りました。

　首相は「民主党にとっては耳の痛いことばかりですが、おっしゃることはよく分かりました。議論をしていきましょう」と発言。さらに、志位氏が、国会運営について、「野党がそろって審議できる環境づくりをおこなうのは政府・与党の責任です」と指摘すると、首相は「分かりました」と答えました。

米兵暴行事件・オスプレイ配備に抗議、米軍基地の全面撤去を

　志位氏は、「この機会に、二つの重大問題についてのべたい」として、第一に、沖縄での米兵による集団女性暴行事件とオスプレイ配備強行について言及しました。

　志位氏は、この間、オバマ米大統領あてに、強い抗議とともに、米軍基地の全面撤去を求める緊急の書簡を送ったことを、同書簡を首相に手渡しながら語りました。「女性暴行事件は卑劣きわまりない蛮行です。『綱紀粛正、再発防止』を繰り返し言いながら、凶悪犯罪を防げなかった米国政府の責任が厳しく問われます。日本政府の責任も重大です」と強調。「米軍基地がある限り悲惨な事件はなくならない、というのが県民の声であり、基地の全面撤去こそ必要です」とのべました。

　さらに、志位氏は、オスプレイ配備の強行について、「沖縄を植民地のように扱う暴挙です。日米合同委員会が『安全対策』なるものを合意したにもかかわらず、実際には、人口密集地での飛行やヘリモードでの住宅地上空の飛行など、ことごとく無視されています。オスプレイ配備撤回、普天間基地の無条件撤去を求めます」と強調しました。

　志位氏は、沖縄県議会が２２日、全会一致で「米軍人による女性暴行事件に関する意見書」を可決し、そのなかで、「県民の我慢の限界をはるかにこえ、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出始めている」と指摘していることをあげ、「この決議を重く受け止めるべきです」と語りました。

　首相は「あってはならない事件です。綱紀粛正と再発防止を申し入れています。根底には沖縄の負担の重さがあります」と発言。志位氏が「全会一致の決議を重く受け止めるべきです」と重ねて強調すると、首相は「民意として厳粛に受け止めたい」とのべました。

尖閣問題―領土に関わる紛争を認め、冷静な外交交渉による解決を

　第二は尖閣問題です。

　志位氏は、解決に向けた「提言」や外国特派員協会での講演などを手渡し、日本の領有の正当性は歴史的にも国際法上も明瞭であるという党の立場をのべるとともに、「問題は、そのことを、中国政府に対して正面から主張していないことにあります。『領土問題は存在しない』ということを、棒をのんだように繰り返してきたため、中国に対して主張も反論もできないという自縄自縛に陥っている」と指摘。「この態度をあらため、領土に関わる紛争問題が存在していることを正面から認め、冷静な外交交渉によって、日本の領有の正当性を理をつくして堂々と説くことが解決の道です」と提起しました。

　志位氏は、「これは、日本政府に不当な譲歩を求めるものではありません。これまでの『外交不在』から、『外交攻勢』に転ずるべきだと提起したものです。ぜひ受け止めていただきたい」とのべました。

「思考停止になっていたことを反省しなければならない」（首相）

　これに対して野田首相は、「領有の正当性については共産党と立場が一致しています。この点はたいへん心強い」とのべたうえで、志位氏が「自縄自縛」と指摘した問題について、「これまで思考停止になっていたことは反省しなければならないと考えています。日本の領有の正当性について内外に発信するということに努めていかなければならない」と表明しました。

　志位氏は、「これまで思考停止になっていたことを認めたことは大事な一歩だと思います。ぜひわが党の『提言』を真剣に検討していただきたい」と重ねて求めると、首相は「一つの意見として受けたまわります」とのべました。

　さらに志位氏は、「緊張と対立をエスカレートさせるような物理的対応の強化、軍事的対応論は日中双方が慎むべきです。冷静な外交交渉による解決が必要です」と強調。首相は、「冷静な外交解決というのはその通りです。エスカレートさせず、クールに理性的に冷静に紛争に対応していきたい」と応じました。

　最後に志位氏が、「この問題は、日中の緊張と対立を打開する上で知恵をしぼらなければいけません。今後も節々で必要な提起を行っていきたい」と表明すると、首相は「そうしたい」と応じました。

大阪３区候補　わたなべ結ブログ「結のコツコツ日記」→http://pub.ne.jp/yuiwatanabe/

かえるネットkizugawaホームページもどうぞ→http://kizugawa.jimdo.com/

しんぶん赤旗のご購読申し込みは→コチラ

お試しで無料の見本紙お届けもあります→コチラ

 

防衛省 指名停止中も契約

防衛省

指名停止中も契約

水増し事件で井上議員追及

日本共産党の井上哲士議員は３日の参院決算委員会で、防衛調達の水増し請求事件で指名停止中の企業が、処分中も巨額の契約を受注していると追及しました。

　水増し請求事件では、1月に三菱電機など５社が指名停止処分を受け、５月には住友重機械工業などが新たに指名停止処分を受けています。

　井上氏の質問に、防衛省の鈴木英夫大臣官房審議官は、三菱電機など５社と指名停止中に計２１８件、約１１４９億円もの随意契約を結んでいることを明らかにしました。（別表）

　森本敏防衛相は「まことに深刻な事態で、極めて遺憾だ」と認めながら、「代替措置がなく、任務に重大な支障がある場合に契約した」と答えました。

　井上氏は、指名停止中の契約には、防衛省技術支援本部が装備品の研究開発や設計を行うなどとして軍需企業から技術者などを受け入れる技術支援契約があることを指摘。三菱電機が指名停止期間中に１２件、約１億７２００万円もの同契約を行い、その日当が４月以降、１人あたり１３万円にもなることを示しました。その上で研究開発への技術者受け入れ契約をしなくても任務に重大な支障は生じないと主張しました。

　井上氏は、問題企業を刑事告発もしていないと指摘するとともに、三菱電機が２００６年に指名停止処分を受けた時も処分中に巨額の受注をし、同社への防衛省からの天下りは６人と前年より減ったものの、指名停止期間が終了すると１６人に増えていることを挙げ、癒着体質が違法を温存していると批判しました。

大阪３区候補　わたなべ結ブログ「結のコツコツ日記」→http://pub.ne.jp/yuiwatanabe/

かえるネットkizugawaホームページもどうぞ→http://kizugawa.jimdo.com/

しんぶん赤旗のご購読申し込みは→コチラ

お試しで無料の見本紙お届けもあります→コチラ

 

 

尖閣・竹島めぐる領土問題、理尽くし冷静な外交交渉を

尖閣・竹島めぐる領土問題、理尽くし冷静な外交交渉を

衆院予算委　笠井議員が強調

首相「指摘の通り」

日本共産党の笠井亮議員は２３日の衆院予算委員会で、尖閣諸島と竹島をめぐる領土問題の解決について、日中、日韓両国の緊張を激化させる言動をいずれの政府も慎み、「歴史的事実と国際的道理を踏まえた冷静な外交交渉を行うこと」が必要だと強調しました。野田佳彦首相は、「指摘の通り、冷静さを保ちながら議論しなければならない」と答えました。

---

（写真）質問する笠井亮議員＝23日、衆院予算委

　笠井氏は「尖閣諸島の領有は歴史的にも国際法上も正当」とする日本共産党の立場を改めて表明。政府が領有の正当性について、中国側と踏み込んだ議論を交わし、理を尽くして説いてきたのかとただしました。

　玄葉光一郎外相は「領有権の問題は存在しない立場だ。われわれからこのことを説明しない方がいい」と答弁。これに対し笠井氏は「理を尽くして主張する冷静な外交努力を怠ってきたことが、今回のような事態が繰り返される根本にある」と指摘し、「今こそ、日本の領有の正当性について理を尽くして説く本格的な外交努力が必要だ」と述べました。

　野田首相は「状況によってはさらに時間をかけて理を尽くすということも必要だ」と応じました。

　竹島問題について笠井氏は、領有を日本が主張することには歴史的根拠があるとする日本共産党の見解を紹介。その上で、韓国側が領土問題の存在を認めないもとで、「冷静に話し合うための外交的土台を築く必要がある」と強調しました。

　玄葉氏が「そう簡単なことではない」と答えたのに対し笠井氏は「日本政府が一貫して韓国併合、植民地支配にたいする真摯（しんし）な反省をしてこなかった問題がある」と強調。「植民地支配そのものへの真剣な反省を土台にしてこそ、冷静な話し合いの解決の道が開ける」と述べました。

　野田首相は「（韓国が国際司法裁判所への提訴を）堂々と受けるべきだ」と答弁。笠井氏は「反省すべきはきちんと反省し、歴史的事実と国際的道理に立ち話し合いに臨むべきだ」と強調しました。

大阪３区候補　わたなべ結ブログ「結のコツコツ日記」→http://pub.ne.jp/yuiwatanabe/

かえるネットkizugawaホームページもどうぞ→http://kizugawa.jimdo.com/

しんぶん赤旗のご購読申し込みは→コチラ

お試しで無料の見本紙お届けもあります→コチラ

 

 

民自公 増税法案「早期成立」で合意

民自公 増税法案「早期成立」で合意

野党５党 “国民不在の暴挙”

野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表は８日夜、国会内で会談し、消費税大増税法案を「早期に成立」させることで合意しました。民意にも公約にも反する大増税を３党の増税大連立・密室談合で国民に押し付けるものです。これを受けて３党は１０日に消費税増税法案の可決・成立をねらっています。日本共産党など５野党の国対責任者は共同記者会見を開き、この暴挙を批判しました。増税法案をめぐって緊迫するなか同日、国会は早朝から「増税法案を廃案にせよ」との怒りの声で包まれました。　（関連記事）

---

（写真）消費税増税法案を参議院で廃案へと国会前へ駆けつけた人たち。中央はあいさつする穀田恵二国対委員長と日本共産党国会議員団＝８日、東京都千代田区

　８日夜の民自公３党首会談は(1)３党合意をふまえ消費税増税法案の早期成立を期す(2)成立後は近いうちに国民に信を問う―ことで合意しました。合意を受けて、自民党は内閣不信任決議案の提出を断念しました。

　自民党の谷垣総裁は会談後、解散の時期をめぐって「『近いうち』というのはそれなりに重い言葉だと受け止めている」と述べました。

　公明党の山口代表は会談後、先に日本共産党など野党７党が衆参両院にそれぞれ提出していた内閣不信任決議案と野田首相の問責決議案の賛否について、「こういう結果になった以上、否決の姿勢でのぞみたい」と明言。野田首相は会見で「大変重いご判断だったと思う。心から感謝申し上げたい」と語りました。

不信任案をきょう採決

　衆院議院運営委員会は会談をうけて理事会を開き、野党６党が提出した内閣不信任決議案について、９日午後６時から本会議を開き、採決することを決めました。

　民自公３党は、不信任案を否決したうえで、翌１０日の参院社会保障・税特別委員会で消費税増税法案の締めくくり総括質疑と採決を行い、本会議に緊急上程して可決・成立を狙っています。

「増税大連立だ」穀田氏

　民自公３党が消費税増税法案の早期採決で合意したことについて、日本共産党、国民の生活が第一、みんなの党、社民党、新党きづなの５党の国対責任者は８日、国会内で共同記者会見を行い、３党による増税談合を厳しく批判しました。

　みんなの党の水野賢一幹事長代理は５党を代表する形で見解を３点述べました。

　第一に、「これまで国会では、民自公３党で合意すると後は問答無用という運営が多く行われてきた。今回の３党首での増税法案成立の合意は、３党談合体制の最も悪質なものだ」と批判しました。

　第二に、「近日中にも行われる内閣不信任案の採決において、自公両党が欠席もしくは反対すると伝えられているが、それは事実上、野田内閣を信任する行動であり、強く抗議する」と述べました。

　第三に、「そもそも消費税増税法案は廃案にすべきものだ。国民生活にきわめて大きい影響のある法案を成立させて、その後に国民の信を問うのではなく、成立の前にこの法案が是か非か、国民に即問うべきだ」と強調しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は「消費税増税反対という多くの国民の声を無視した密室談合であり、これほど国民不在の党利党略はない。この３党の合意はまさに消費税大増税の連立といわなければならない。国民を無視しておいて、国民に信を問うなどというのは全くもって論外だ」と批判しました。

　今後の野党共闘について、「３党談合連合は国会運営における民主主義を踏みにじってきた。このやり方が最終盤でこういう醜悪な形であらわれた」と述べ、「不信任案を出したのは、消費税増税法案を廃案にせよということだ。引き続き共同で増税法案がいかにひどいものかを訴え、ただちに国民に信を問えと取り組んでいく」と強調しました。

　社民党の照屋寛徳国対委員長は「３党談合による政治が著しく国会審議を形骸化させてきた。民主主義の破壊だ」と発言。国民の生活が第一の鈴木克昌国対委員長は「今回の『３党野合』という状況は極めて残念。残された期間は少ないかもしれないが全力を挙げて法案成立を阻止していく」と表明しました。

　新党きづなの豊田潤多郎国対委員長は「国民に約束したことを実行しようとせず、逆に約束していない、引き上げないと言った消費税増税をしゃにむに進めることは絶対に許せない」と述べました。

廃案へ終日行動

　参院議員会館前でおこなわれた国会包囲行動には、１５００人がかけつけました。安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は、国民のたたかいがいま国会を動かしていると強調。「消費税増税や社会保障改悪反対など切実な要求を掲げ、たたかいをさらに前進させましょう」と訴えました。

　各団体の代表が「国民の声を聞けない野田政権は退陣してもらうしかない」（全国商工団体連合会）、「消費税が上がれば仕事もくらしも家庭も崩壊する。阻止しよう」（埼玉土建）などと力をこめて発言。主婦連合会の山根香織会長、日本共産党の穀田恵二国対委員長があいさつしました。

　参院議員会館では集会が開かれ、２００人が参加。日本共産党の志位和夫委員長があいさつしました。

　消費税廃止各界連絡会の勝部志郎事務局長は、不信任決議案提出で大きな変化がつくられようとしていることを確信に、さらに運動を広げようと訴えました。

　主婦連合会の山根香織会長があいさつし、増税は生活を直撃し、景気に大打撃を与えるとのべ、「大企業の利益のために、くらしがつぶされる、地域が壊される、格差が広がる、命がないがしろにされる、こうしたことを何としても食い止めたい」と語りました。

　日本共産党の田村智子参院議員、国民の生活が第一の衆院議員があいさつしました。

大阪３区候補　わたなべ結ブログ「結のコツコツ日記」→http://pub.ne.jp/yuiwatanabe/

かえるネットkizugawaホームページもどうぞ→http://kizugawa.jimdo.com/

しんぶん赤旗のご購読申し込みは→コチラ

お試しで無料の見本紙お届けもあります→コチラ