公正な就活ルールを

公正な就活ルールを

文科省に都内の学生ら

笠井・宮本議員が同席

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　東京都内の学生を中心につくる「１２・５やっぱ、おかしい日本のシューカツ！　学生がホンネで語ろう！　就活シンポ」実行委員会（米倉春奈実行委員長）は２６日、国会内で、文部科学省に要請し、公正で実効性のある就職活動ルールの確立を求めました。日本共産党の笠井亮、宮本岳志両衆院議員が同席しました。

　参加者は「３年生の春から就活が始まり、ゼミや授業に出席できなくて卒論が書けない」「平日に毎週同じ時間で面接があり単位がとれなかった」「交通費のほかに、エントリーシートを書くコツを教える有料セミナーもある。経済的負担が大きい」「履歴書から有名大学の学生でないと分かると、３０分の面接なのに１０分で面接官から『帰っていい』と言われた。質問に答えても『打算的。つまらない意見』とまで言われた」と学生の深刻な実情を訴えました。

　応対した笠浩史文部科学大臣政務官は、関係省庁や経済界、労働団体などと連携をとり、「就活の時期についてはルールづくりをしていきたい」と表明し、圧迫面接などに困っている就活生への対応として「ハローワークや大学の窓口、就職活動１１０番など何ができるかは大いに検討に値する」と述べました。

　参加者は、高木義明文相あての要請書を手渡しました。要請書は(1)大学、経済界、政府の三者協議の場で▽学業・研究の保障▽就活の早期化・長期化の防止▽人権を踏みにじる圧迫面接、セクハラを行う企業名の公表▽学生が相談できる窓口の設置▽大学卒業後の一定期間を新卒扱いとする▽学生の実情・意見をきく機会の設置を検討する(2)就活の経済的負担の軽減対策として、「大学教育・学生支援推進事業」の拡充―を求めました。

しんぶん赤旗より

政治資金Ｑ＆Ａ

政治資金Ｑ＆Ａ

Ｑ政治資金収支報告書って何

　Ａ　政党や政治団体の１年間の収支と資産状況を記載したものです。政党や政治団体の政治活動を国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の公表が政治資金規正法で定められています。

　今回公表されたのは２００９年分で総務相に提出されたもの。二つ以上の都道府県にわたって活動する政党や政治団体が対象です。報告書を提出したのは３４９３団体でした。

　０８年分までの収支報告書は、毎年９月に政党助成金の使途報告書とセットで公表され、その時点で政治資金全体に占める政党助成金の割合（依存度）がわかりましたが、０９年分から事務量増加を理由に収支報告書の公表期限が１１月末に先送りされました。

　主に都道府県内で活動する政党支部や政治団体は都道府県選挙管理委員会ごとに順次公開されます。そのため、政治資金の全体像が一度に把握できない問題があります。

Ｑどんなことがわかるの

　Ａ　収入では、年間５万円超の献金者と１回で２０万円を超える政治資金パーティーのパーティー券購入者、支出では政治活動費として１件５万円以上を支払った相手の名前と住所が報告書に記載され、政治資金の授受がわかります。

　国会議員関係の政治団体については０９年から、人件費を除く１万円超の支出の報告書記載と領収書写しの添付が義務付けられ、１万円以下は請求があった場合、開示が必要となりました。

　０９年の政治資金全体の収入額は１２４４億３０００万円で、前年比０・７％減。支出額は前年比２４・３％増の１３９２億８９００万円となりました。総選挙で政党助成金などを湯水のように使ったためです。

Ｑ政治団体とは

　Ａ　さまざまな政治結社のほか、政治家などが政治資金の受け皿として指定する資金管理団体、政治家の後援会組織など広く含まれます。

　民主、自民、公明各党などの国会議員は、自らが代表を務める政党支部をもち、ほかにも複数の後援会組織をもっていることが少なくありません。政治団体の間で「寄付」をする手法を多用することで、規制の網の目から逃れられるようになっています。

　また各党は、その政党への資金援助を目的とする政治団体として、政治資金団体というものをもっています。民主党は「国民改革協議会」、自民党は「国民政治協会」、公明党は「公明文化協会」です。

　日本共産党は、政党中心の政治活動を基本とし、政治資金は政治家個人でなく、中央委員会、各都道府県委員会、地区委員会が責任をもって取り扱い、総務相や都道府県選管に報告しています。

Ｑ献金・寄付にはどんな規制があるの

　Ａ　企業・団体献金については、政治家個人の資金管理団体への献金は禁止されていますが、実効性のある規制にはなっていません。政党本部や政党支部、政党の政治資金団体への献金は、献金元企業や労働組合の規模に応じて、最高で年間１億円まで可能になっているからです。政治団体から政党・政治資金団体への献金には上限がありません。

　一方、政治団体から政治団体への献金には５０００万円の上限が設けられています。

　０９年の報告書では、企業・業界団体からの献金は２７億５４００万円で、０８年より６億３６００万円減りました。

解雇４要件を説明不能

解雇４要件を説明不能

日航社長会見、労組は緊急宣伝

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（写真）日航本社前で「ＪＡＬの真の再生を」と訴える日航キャビンクルーユニオンのメンバー＝30日、東京都品川区

　日本航空の定例記者会見が３０日、東京都品川区の本社で行われ、大西賢社長はパイロットと客室乗務員の「整理解雇」の方針について、「今後とも希望退職を募っていく」と述べるにとどまり、解雇通告日を明言せず、解雇の合理性についても説明できませんでした。

　合理性のない解雇は違法となる「整理解雇の４要件」について、大西社長は、「４要件に、われわれは合致させるように、いま、努力している最中だ」と発言。“先に解雇ありきで、理由はあとから”の姿勢を示しました。

　深夜業を免除された客室乗務員の退職者を、「稼動ベース」で「０人」と計算すると日航が労働組合に説明した問題で、瀬戸英雄・企業再生支援機構企業再生支援委員長は「ゼロではない」と、異なる説明をしました。日航は希望退職者数を目標より少なく見せるために「０人」と説明してきました。会見で、その矛盾があらわれました。

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　客室乗務員でつくる日本航空キャビンクルーユニオンは同日、日航本社前で緊急宣伝を行い、安全運航を守るため「整理解雇」に反対すると訴えました。

しんぶん赤旗より