【消費需要が2兆4800億円増 税収も3700億円増】

最低賃金を時給1000円に引き上げれば、日本経済・地域経済にもたらす波及効果は最終の消費需要で2兆4800億円増、という試算結果を労働運動総合研究所が発表。

消費需要の増加だけでなく、雇用も24万9700人分の増加。国の税収が2264億円、地方税収が1499億円、国・地方合わせて3763億円の税収増になるとしています。

ちなみに、最低賃金を時給1500円に引き上げれば、最終の消費需要は16兆2200億円増加。雇用は163万6100人が増加し、税収は国で1兆4831億円、地方で9867億円、あわせて2兆4698億円の増収になると試算されています。

日本の最低賃金は、欧州諸国からみれば水準。アメリカでも労働者の運動の広がりとともに最低賃金を引き上げる州が拡大しています。最低賃金が単なる労働者の賃上げにとどまらず、経済政策としても効果があると、認められつつあります。

日本の最低賃金も今すぐ時給1000円に引き上げるべきです。

また、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、最賃未満の労働者が9.7%いるとして、引き上げとともに、最低賃金を守らせることが重要です。

【サービスの向上はありえない⁉ 大阪市の水道民営化問題】

2013年、橋下前大阪市長は水道事業の民営化を検討することを打ち出し、同年11月に検討素案、14年に民営化基本方針（案）が示されました。

浄水場や土地などの資産を市が保有したまま、設立当初は市が100％出資する新会社が水道事業を運営する「上下分離方式」による民営化案です。

橋下前大阪市長は15年2月、大阪市議会に民営化条例案を提出しましたが、維新以外の反対多数で否決。

大阪都構想を問う住民投票で敗れ、「政界引退」に追い込まれた橋下氏は、任期中に条例案を再提出することを断念しました。

しかし、昨年１１月誕生した吉村大阪市長は、今年2月に市議会が否決した民営化条例案とほぼ同じものを市議会に提出。3月の市議会で継続審議となりましたが、下水道事業を民営化するための予算は可決されています。

日本共産党は、まず否決された民営化条例案とほぼ同じものを提出してきたことに、「議会軽視も甚だしい」と批判。

水道事業は安全・安心の水供給が第一だからこそ、全国でもほぼ100％公営であると強調するとともに、欧米諸国では水道事業の民営化に失敗して、再公営化する事例が増加していることを指摘。同じ轍を踏んではいけない、と主張しています。

水道の民営化は国連経済局の検証でも失敗が明らかになり始めています。
世界各国で民営化した水道を公営化に戻す事業が00年の2事業から15年の235事業に増加。英国では、25年前に水道を完全民営化したが、料金が200倍になり、設備投資も行われず、国民の7割以上が「再公営化」を求めています。

先日、行われた大阪市内のシンポジウムでも専門家が
「民営化のメリットは『価格低下』『サービス向上』だと言われるが、大阪市案では『効率化』による成果は価格（市民）ではなく、配当（株主）に行く可能性があり、株式会社では利益を縮小させるサービス向上はありえない」

「公営企業は、企業会計でコストを明確にして運営されると同時に議会を通して市民が関与できる強みがある」

「『老朽水道管の耐震化・更新に多額の費用が必要』など、市民が民営化の理由に挙げている問題は、民営化すれば解決できる問題ではない」

と指摘しています。

【損するほどのめり込む】

公的年金を株式で運用した結果、2015年度、5兆円の損失を出したと報道されています。140兆円の公的年金を株式運用する危険が改めて浮き彫りにされました。

年金積立金は現在、債権と株式で運用していますが、安倍政権は14年、それまで国債中心だった運用の在り方を見直し、株式での運用の比率を24％から50％に引き上げました。

その狙いは、アベノミクスによる株高演出のため、国民の財産である年金積立金を株式に投下できるようするためです。

この年金積立金の株式での運用は、恐ろしいことに、損をすればするほど株式にのめり込んでいく仕掛けになっています。

株式運用で損失をだして、株式比率が下がると、その比率を基本比率にまで戻そうとする力が働くためです。基本比率を守るという名分で、リスクの高い株式にさらに年金積立金を投じることになります。

07年7月の金融バブル崩壊に端を発した世界経済危機の際、年金運用は1年9カ月で20兆近い損失を株式で出しながら、同時期に6兆2千億円もの新規資産を株式に振り向けました。しかも、そのうち5兆5千億円は08年9月のリーマン・ショック以降という異常さでした。

安倍政権が株式比率を倍にしたことで、次に経済危機が起こればその影響はリーマンショック時以上の衝撃となって年金積立金の資産運用を襲うことになります。

安倍首相は、伊勢志摩サミットではリーマンショックを引き合いに出して世界経済の不透明感を強調。
そうなら、いますぐ株式運用を見直すべき。

【5万人がホームレス】

今朝の赤旗潮流。

米ワシントンポストに掲載された寄稿に5万人近い元米兵が毎晩道端で寝ているとの一節。
このうち、イラク戦争とアフガニスタン戦争の帰還兵のホームレスは約1万2700人と言われているとのこと。

米退役軍人省の報告によると、軍から離れて5年以内にホームレスに陥る人は27人に1人。ホームレスの元米兵の約8割が35歳以下で退役。約半数が現役時代に精神を病んだとも言われています。

世界中で戦争を繰り広げる米国。戦場に送り込まれた若者が心身を傷つけられ、退役後にホームレス。

戦争する国の現実。

ベトナム戦争に従軍し、一時期ホームレスとなった故アレン・ネルソン氏の話や、2009年にＮＨＫが放映した「戦場　心の傷」という番組を思い出しました。

アレン・ネルソン氏は、貧困家庭に生まれ、食べるために軍隊に入ったと聞きます。

ＮＨＫの番組では、貧困のために軍の奨学金を受けるために入隊、イラクの戦場で傷つき、心を病んだ若い兵士の姿が描かれています。

そういった戦争する国、米国の現実がリアルに日本社会にせまりつつある。

すでに、数多く海外に派遣されている自衛隊。
安保法制によって、その自衛隊が海外の戦争で今まで以上の軍事支援が可能になり、集団的自衛権が行使可能になり海外での戦争が可能になりました。

貧困と格差は広がり、同時に日本の学費は世界一高い状態。そして、それに狙いを定めるように防衛省が、自衛隊入隊前提の奨学金制度の検討を始めているとの報道がされています。

ぜったい日本はアメリカのようにならないと言えるのか。
安保法制は廃止し、安倍政権による改憲はぜったいに止めるべきです。

参議院選挙の結果について

今朝のしんぶん赤旗に、日本共産党の参議院選挙の結果についての見解が掲載されました。


参議院選挙の結果について

２０１６年７月１１日　日本共産党中央委員会常任幹部会

（１）

　７月１０日投開票でおこなわれた参議院議員選挙は、「自公と補完勢力」対「４野党プラス市民」という対決構図が鮮明となり、野党と市民が力をあわせてたたかう、戦後かつてない選挙となりました。この選挙でわが党は、野党共闘の勝利と日本共産党の躍進という二つの大目標を掲げてたたかいました。

　野党と市民の共闘は、最初の挑戦としては大きな成功をおさめました。全国３２の１人区すべてで野党統一候補を実現し、１１の選挙区で激戦を制して自民党候補に勝利したことは、きわめて重要な成果です。多くのところで、無党派層の６割、７割の得票を獲得し、「１＋１」が「２」ではなく、それ以上となる“共闘効果”が発揮されました。このたたかいのなかで、他の野党や市民のみなさんとの間で新しい連帯のきずなができたことは、今後につながる大きな財産です。

　日本共産党は、比例代表選挙で５議席を獲得し、選挙区選挙では東京で当選を勝ち取り、改選３議席を６議席へと倍増させ、非改選とあわせて１４議席へと前進しました。とりわけこのなかで、比例代表選挙の得票が、躍進した２０１３年の参院選と比べて、５１５万４千票（得票率９・６８％）から、６０１万６千票（得票率１０・７４％）へとさらに前進したことは重要です。

　野党共闘と日本共産党にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、風雨と猛暑の中で奮闘された市民のみなさん、支持者、後援会員、党員のみなさんに心からのお礼を申し上げます。

（２）

　選挙戦では、安倍首相を先頭に、激しい野党攻撃、日本共産党攻撃がおこなわれました。一国の首相が、日本共産党を名指しして連日攻撃する選挙というのは、かつてない異常なことでした。それは、野党共闘に本格的に踏み込み、政権打倒に全力をあげるわが党に対する、支配勢力の強い危機感、恐怖と憎悪を示すものでした。

　わが党は、「野党共闘は野合」とする自公の攻撃に対し、「立憲主義を取り戻す」という野党と市民の結束の大義を太く示して断固たる反撃をおこないました。

　自衛隊問題を利用した反共攻撃に対しても、わが党綱領が明らかにしている自衛隊政策を堂々と示すとともに、「海外で戦争する国」づくりを許すかどうかが選挙の真の争点であることを明らかにし、正面から反撃しました。

　今回の選挙での野党共闘と日本共産党の前進は、こうしたかつてない激しい野党攻撃、反共攻撃と正面からたたかって勝ち取ったものであるところに、とりわけ大きな意義があると考えるものです。

（３）

　日本共産党は、「安倍暴走政治の全体にノーの審判を下し、チェンジの意思を示そう」と公示第一声から一貫した論戦をおこない、安保法制＝戦争法と憲法改定の問題を選挙戦の大争点に押し上げました。「アベノミクス」の破綻について根本から明らかにし、抜本的対案である「三つのチェンジ」を語りぬきました。野党と市民の共同に力をつくす党の値打ちを押し出し、「政治は変えられる」という希望を語ったことは、多くの国民に期待と共感を広げました。

　選挙の結果、改憲勢力が議席の３分の２を占めましたが、自公は選挙戦で「憲法隠し」に終始し、国民は改憲への「白紙委任」を与えたわけでは決してありません。

　わが党は、今回の選挙で得た国会での新たな地歩を生かし、掲げた公約の実現へ、国民のみなさんとともに力をつくします。

（４）

　今度の選挙は、野党共闘の勝利と日本共産党の躍進を一体に追求する最初の挑戦でした｡私たちは､ともにたたかった野党と市民のみなさん、支持者や党員のみなさんのご意見に耳を傾け、しっかりと教訓を引き出し、今後のたたかいに生かしていく決意です。

　とりわけ、私たちは党の自力の問題を痛感しています。比例代表選挙での６０１万票余の獲得という貴重な結果は、たちあがった党員と支持者のみなさんの猛奮闘によるものですが、選挙勝利のためにやるべきことをやりきれずに開票を迎えたことも事実です。党の力が、いまの情勢が求めるものに追いついていない、そこには大きなギャップがある―これがこの選挙をたたかっての私たちの実感です。

　野党と市民の共闘をさらに発展させ、日本の政治を変えるうえで、日本共産党の果たすべき役割は、ますます大きくなってきます。私たちは、今日の情勢が求める強く大きな党をつくる仕事に、新たな意気込みでたちあがる決意です。

しんぶん赤旗より