かえるネット木津川南

大阪市南西部で活動する日本共産党の青年後援会のブログです。

7月30日(水)のつぶやき

2014-07-31 01:01:17 | 日記
　かえるネットkizugawa　@kizugawaminami　22:57

【子ども貧困　過去最悪】 blog.goo.ne.jp/kizugawaminami…

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　かえるネットkizugawa　@kizugawaminami　22:58

かえるネット木津川南ではブログでも情報を発信しています。
ぜひ、ご覧下さい(*^-^*)
blog.goo.ne.jp/kizugawaminami

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　かえるネットkizugawa　@kizugawaminami　23:02

しんぶん赤旗のおこなった、商店街、ビジネス街、ハローワーク前でおこなった街頭インタビューでは「アベノミクスでむしろ苦しくなった」の声が相次ぎ、安倍首相に対して「辞めて」の声も出たそうです。

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　かえるネットkizugawa　@kizugawaminami　23:06

総務省の６月の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は27万2791円と、物価変動を除いた実質で前年同月比3.0％減少。消費税増税前の駆け込み需要の反動減で３か月連続のマイナスとなっています。同月勤労世帯の実収入は実質で6.6％、可処分所得は8％の減です。

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　かえるネットkizugawa　@kizugawaminami　23:20

集団的自衛権反対・憲法守れデモ、いよいよ明後日開催です?
日時　８月１日、午後６時～
場所　西皿池公園
地下鉄四つ橋線、岸里駅下車、徒歩３分。
集団的自衛権反対、憲法守れで一致できる方、党派を超えて誰でも参加OKです。ぜひ、ご参加を? pic.twitter.com/kJrwj4jqMJ

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【子ども貧困　過去最悪】

2014-07-30 22:50:41 | 社会保障
【子ども貧困　過去最悪】
厚生労働省が発表した国民生活基礎調査（2013年）では、年間所得が下落し貧困も最悪となるなど国民生活が苦しくなっていることが明らかになりました。

「相対的貧困率」は16.1%と調査開始以来、過去最高。

貧困ラインで暮らす子ども（17歳以下）の割合を示す「子どもの貧困率」は16.3%で、前回を0.6ポイント上回り、全体の貧困率を初めて上回り、過去最悪に。

「子どものいる現役世帯」の貧困率は15.1%。とりわけ一人親世帯では54.6%にのぼり、大半を占める母子世帯が低所得にあることを表しています。

平均所得（2012年）は537万2千円で前年比11万減。
平均所得は1994年をピークに下がり続け、いまは1980年代の後半の水準にまで戻っています。

18歳未満の子どもがいる世帯の平均所得は673万2千円と対前年比で23万8千円の減。
母子世帯の平均所得は243万4千円で対前年比6万7千円減となっています。

アベノミクスによって景気が回復し、国民の生活が豊かになるどころか貧困が広がっていることが明らかです。

安倍政権はこの貧困の広がりを是正するどころか、社会保障の切捨てと労働の規制緩和、大企業優遇施策でさらに広げる方向に進んでいます。

それは、安倍政権が先日おこなった集団的自衛権行使容認の「閣議決定」や武器輸出の解禁などの軍事政策とも無関係ではありません。

ベトナム戦争後、徴兵制から志願兵制に変えたアメリカでは、それでもイラク戦争時に兵士が集まりました。なぜ、集まったかというと貧困です。

軍の医療保険には家族も入ることができ、大学の奨学金も受けられる。貧しさの中で生き抜くために軍隊に志願する。

イラク戦争の米軍戦死者で最も多かったのは、貧しい地域の出身者です。

貧困が志願兵を生む社会的土壌になる。安倍政権がするめる規制緩和と社会保障切捨ての政策は、自衛隊員のリクルートにも効果を発揮する可能性が十分にあります。



かえるネット木津川南では「若い世代の実態アンケート」「学費・アルバイト実態調査」を引き続き集めています。
集めた実態は行政に届けたり、政策に活かしていきます。ぜひ、ご協力をお願いします!(^^)!

アンケートは下記のリンクから、ネットでもお答えいただけます。無記名でオッケーです。

若い世代の実態アンケート

学費・アルバイト実態調査

7月29日(火)のつぶやき

2014-07-30 01:01:09 | 日記
　かえるネットkizugawa　@kizugawaminami　08:00

今日は天下茶屋駅前で定例の朝宣です(*^^*)
西成区の尾上市会議員、小谷みすず前府会議員も参加です～ pic.twitter.com/PJgHUF17zG

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　かえるネットkizugawa　@kizugawaminami　23:59

【最低賃金に世界が注目】 blog.goo.ne.jp/kizugawaminami…

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【最低賃金に世界が注目】

2014-07-29 23:58:20 | 労働・雇用
【最低賃金に世界が注目】
この間、全国的に最低賃金引き上げが続いているアメリカ。

カリフォルニア州ロサンゼルス市と隣接する自治体で構成するロサンゼルス統一学区と、同区で働く学校職員が加盟するサービス業国際労組第９９支部が職員の最低賃金を引き上げていく労働協約に合意しました。

職員の最低賃金を現行の時給８～９ドル（約８７０円）から２０１６年までに時給１５ドル（約１５３０円）に引き上げていく内容です。

今回の合意で賃上げになる学校職員は、食堂従業員や警備員など２万人近く。
その約半数は同学区に通う児童・生徒の親です。

教育委員会の幹部会議でも「教育の向上、景気回復のための前進だ」との声が上がっているそうです。

一方、ドイツでは連邦議会が法定最低賃金制を導入する法案を圧倒的多数の賛成で可決。

２０１５年から１７年にかけて段階的に時給８．５ユーロ（約１２００円）の最低賃金が実施されることになります。

EUでは法定最低賃金導入は２３か国目。

ドイツでは経済が好調な一方で、低賃金労働者が増え、法定最低賃金の導入の声が高まっていました。

選挙でも争点となり、メルケル第二次連立政権が導入を決めていたもので、低賃金労働者の賃金引き上げが、社会的格差是正をする柱の一つになると期待されています。

世界は労働者の賃金を引き上げることが、単純に企業の利益を減らし、景気悪化につながるとは考えていません。

むしろ、労働者のちゃんとした賃金を保障することで、物が売れるようにする景気対策、労働者の意欲をたかめ社会サービスの向上を図ろうとしています。

その流れからみれば、派遣労働者を増やし、残業代ゼロ、労働時間無制限に突っ走る安倍政権の向かう方向が、いかにおかしなものであるかわかります。