大企業が栄えれば・・・大阪都構想1

大阪府と大阪市を解体・再編する「大阪都構想」をかかげる橋下大阪府知事。自らを代表とする地域政党「大阪維新の会」を立ち上げ、来春の大阪府議・市議選挙で過半数を獲得し、「『ワン大阪』から関西州を目指す」として活動を活発化させています。

ねらいは何か・・・？

呼び込み型

「大阪都構想」は、政令市である大阪市を８～９に、堺市を三つにそれぞれ分割し、周辺９市とあわせて２０の特別区にし、公選制の区長をおくというものです。しかし、最大の眼目は大阪市の解体です。

橋下知事は大阪経済の地盤沈下や府民の暮らしは深刻だとして、「企業もカネも集まらない。その元凶は大阪府と大阪市という二つの役所があることだ」と主張。原因を制度の問題にし、「世界の都市間競争に勝つためには、権限と財源を一人の指揮官に集中させなければならない」としています。

「大阪都」は何をするのか？

「企業にもうけてもらい、国民所得をあげ、税収をあげる。究極の成長戦略」だとし、そのために「空港、港湾、高速道路、鉄道のインフラ整備」「法人税の減税や規制緩和などの特区の設定」などをあげています。

これは、大阪府や大阪市がベイエリアなどで失敗を繰り返してきた、「開発すれば企業がくる」「大企業が来れば国民も中小企業も良くなる」という開発優先、時代錯誤の古い゜呼び込み型゜政治そのものです。それを一人の指揮官が強引に進められるようにしようというのです。

自治体破壊

「大阪都構想」はさらに、「都」がかせいだ税収で基礎自治体（市町村）が身近な住民サービスを行うとし、広域自治体である「都」と「基礎自治体」の役割分担をかかげています。

東京都をモデルにすれば、基礎自治体は税収の４割を都に吸い上げられます。橋下知事は「東京都よりいい制度にする」と述べていますが、現在、各自治体が行っている住民サービスが後退するのは必至です。

民主党は、財界の要求にこたえ、自公政権の「地方分権改革」を継承し、「地域主権改革」の名で、憲法と地方自治法の精神を踏みにじり、国の社会保障などへの責任を解体、「住民福祉の機関」としての自治体の機能と役割を弱めようとしています。

さらに道州制を視野に入れた自治体のさらなる広域化と改編によって、大企業が活動しやすい条件をつくり自治体の破壊を進めようとしています。橋下知事と「大阪維新の会」は、憲法と地方自治体蹂躙の尖兵です。

 

マスコミ労働者ら訴え

日航「整理解雇」やめよ

マスコミ労働者ら訴え

東京

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（写真）日本航空の解雇に反対し宣伝する人たち＝11日、東京都千代田区・有楽町マリオン前

　日本航空で「整理解雇」を通告されたパイロットと客室乗務員を支援しようと、マスコミ関連など幅広い労働者が１１日、東京・銀座の有楽町マリオン前で宣伝しました。

　新聞、放送、出版、映画、音楽などの労働組合でつくる日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）や日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）、自由法曹団などの呼びかけで８５人が集まり、日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）、日航乗員組合と一緒に２５００枚のビラを配布しました。

　マイクを握った東海林智・新聞労連委員長は、「人員削減目標は達成しているのに、これ以上解雇すれば、空の安全は危ういものになる」と指摘。合理性のない解雇に対し、「経営が厳しいからと、何でも許されてはならない」と訴えました。

　菊池紘・自由法曹団団長は、「整理解雇には４要件が必要ですが、日航はすべてないがしろにしています。労働者が解雇撤回を求めたストライキ投票をどう喝し妨害したのは違法だ」と強調しました。

　金丸研治・映演労連委員長は、「昨年映画化された『沈まぬ太陽』のように、日航は意見を言う労働組合を敵視して事故を起こした歴史を反省すべきだ」と発言しました。

　ビラを受け取った男性（２２）は「日航の子会社で働いていたが、首を切られた。いまも本社で働く友人は、人員不足で休めず、病気寸前だ。経験ある人たちまで、物を捨てるように解雇するなんて、国も会社もいいかげんにしてほしい」と語りました。

蒲田駅前でも

　日本航空の「整理解雇」撤回を訴え、羽田空港のある東京都大田区の労働組合や女性団体が１１日、ＪＲ蒲田駅前で宣伝を行いました。

　宣伝したのは、大田区労協、大田労連、新日本婦人の会などでつくる労働法制全面改悪に反対する大田連絡会、「女子保護」規定撤廃を許さない大田の会。日航乗員組合、日航キャビンクルーユニオンも参加し、５０人でビラを配布しました。

　沿道から、若い女性や男性が「頑張れー」とこぶしを突き上げ、応援していきました。

しんぶん赤旗より

政府税調議論 法人減税矛盾噴出

政府税調議論　法人減税矛盾噴出

「このままでは個人に増税、法人に減税」民主幹部も嘆く

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　２０１１年度税制「改正」議論が大詰めを迎えています。「新成長戦略」の目玉として菅直人首相が指示した法人実効税率の引き下げをめぐる議論からは、財界・大企業の身勝手さと、その言いなりになって混迷を深める菅政権の姿が鮮明になっています。

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身勝手財界、言いなり菅政権

　経済産業省が主張する法人税率５％引き下げの財源をめぐって、政府税制調査会の議論が迷走しています。経産省がその代替財源を示したものの、その規模は、わずか５０００億円程度。財務省が主張する１兆数千億円には程遠いものでした。

　「どこかの党が何かやたらと演説をぶっているようですが、このままいくと、個人に増税、法人に減税というイメージを拭い去ることはできない」。民主党税制改正プロジェクトチームの中野寛成座長は、１１年度税制「改正」で所得税の控除「見直し」が焦点となっていることも意識し、９日の会合でこう指摘しました。

減税は内部留保に

　「庶民に増税、大企業に減税」との政権の姿勢を批判してきた日本共産党の主張を政権・与党の幹部自身が認めざるをえない状況になっています。

　財務省が政府税調に示した資料では、法人税引き下げ分を内部留保にまわすとする企業が最も多く、２５％を超えています。

　政権内部からも法人税減税の効果を疑問視する声も出ています。

　一貫して法人税率（国税）引き下げを求める経済産業省に対し、財務省は、研究開発減税など大企業に対する別の優遇税制を見直すことによって、減税財源を確保することを求め続けています。

　ところが、財界はこうした議論に激しくかみ付いています。

“まず消費税増税”

　法人税の５％引き下げを強く求める日本経団連の米倉弘昌会長は、「課税ベース拡大ということを言うのだったら、それ（＝法人税率引き下げ）はもう結構ですと言わざるを得ない」と猛反発。法人税減税の穴埋めは、企業以外への増税に求めよという姿勢です。

　大畠章宏経産相は７日の記者会見で「あくまでも法人税率５％引き下げという基本方針で進んでいく」と固執しています。

　米倉氏は７日の記者会見で、法人税減税の意義を強調する一方で、「消費税を上げるということをまずやったらどうだ」と提起しました。財界・大企業に言われっぱなしの民主党政権では、国民生活が破壊されかねません。

しんぶん赤旗より