中小正社員 訴え激増

労連　労働相談

中小正社員　訴え激増

賃金問題がトップに

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　全労連は２９日までに、年末に向けて全国で実施した「労働相談ホットライン」の結果をまとめました。これまでは、パートや派遣など非正規雇用労働者からの相談が多数を占めてきましたが、今回は中小零細企業に働く正社員からの相談が増え、相談内容で初めて賃金・残業代未払い問題がトップになりました。

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　相談件数は８８６件にのぼり、最も多かった昨年１１月の９４９件に次ぐ件数です。

　４０代の男性正社員の相談が激増。雇用形態の内訳では、正社員が４３・8%を占め、次いでパート・アルバイト２１・６％、派遣・請負５・８％。年代別では４０代が１９・１％、５０代が１７・7%の順でした。

　相談内容（複数回答）では、賃金・残業代未払いが２３・８％で１位。解雇１２・７％、いじめ・セクハラ９・９％、労働時間・有給休暇７・７％、退職強要・勧奨５・７％でした。

　具体的な相談事例では、「業務時間後にしか事務処理ができないが、残業代が支払われない」「給与から内容が不明なまま２０％引かれている」など賃金にかかわる相談が寄せられました。雇用について、「赤字を理由に全員解雇をするが、８０人のうち７０人を再雇用するという。整理解雇ではないか」「３日間かぜをひいて休んだら、４日目に解雇された」などの事例がありました。

しんぶん赤旗より

山分け続けて５０３８億円

山分け続けて５０３８億円

政党助成金実施１６年

共産党　一貫して受け取らず

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　国民の税金を政党に支給する政党助成金の総額が、１９９５年の制度実施から今年までの１６年間で５０３８億円に達しました。受け取り政党は２６党にのぼり、その多くは助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して解散。受け取り続ける民主、自民、公明各党などは国民に消費税増税を迫りながら、自らは苦労もせず政党財政を賄っています。

　総務省が今年、民主、自民、公明、社民、みんな、国民新、新党日本、新党改革、たちあがれ日本の９党に支給した政党助成金の総額は３１９億４２００万円。民主党は過去最高の１７１億５１６万円を受け取り、自民党の１０２億６３８１万円を上回りました。

　党本部収入に占める政党助成金の割合は０９年で民主党８３・８％、自民党７０・９％となっており、「党財政が過度に国費負担に依存している」（岡田克也民主党幹事長）と自ら問題視せざるを得ない事態です。しかし、菅・民主党政権は軍事費とともに政党助成金を「聖域」扱いし、１１年度予算案に今年と同額を計上しています。

　日本共産党は、支持政党にかかわらず、国民の税金が各党に配分される政党助成金制度が、憲法が定めた国民の思想・信条を侵すとして一貫して受け取りを拒否し、廃止を求めています。

　政党助成金は、政治腐敗の“温床”と批判されてきた企業・団体献金の「廃止」を口実に導入されました。民主党は国政選挙で「企業・団体献金禁止」を公約したにもかかわらず、献金の受け取り再開を決定。自民党などとそろって、企業・団体献金と政党助成金の“二重取り”を続けています。

　こうしたなか、福岡県吉富町議会は２０日、全会一致で政党助成金の廃止を求める意見書を可決。「国民の税金は、本来、教育や医療など国民のために使うべきである。しかも、国民の多くが貧困に苦しんでいる時に税金を食いつぶすのは犯罪的ですらある」として、各党がため込んでいる政党助成金の基金残高の国庫への返納手続きや制度の廃止を求めています。

しんぶん赤旗より

北京、最賃２１％増額

北京、最賃２１％増額

「低収入労働者の底上げ」へ

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　【北京＝小寺松雄】北京市は２７日、来年１月から市内の労働者の月最低賃金を現行の９６０元（約１万２０００円）から約２１％引き上げ、１１６０元（約１万４５００円）にすると発表しました。同市が現行最賃額を実施したのは今年７月からで、６月までと来年１月からを比較すると１・４５倍に上昇することになります。

　パート従業員の最低時給も現行の１１元（約１４０円）から１３元に上がります。

　北京市労働部は「北京で新しく仕事につくと、多くは１３００～１４００元になっている。今回の措置の主眼は、低収入労働者の底上げにある」と説明しています。

　これまで中国で最低賃金が一番高いのは上海で、１１２０元でした。北京の引き上げ措置は他地域へも波及するとみられます。

　今年７月の北京の引き上げ後、海南、安徽、江西、雲南の各省が後追いする形となりました。引き上げ幅が大きいのも特徴で、海南省の都市部では今年７月に３０％以上引き上げています。

しんぶん赤旗より