１．政府の日本経済再生計画
●政府の「新成長戦略」
日本経済の再生をめぐっては、財政再建か経済成長かといった論調が根強い。だがこの論調は、両者を財政支出削減か財政支出増大かという二者択一の問題に置き換えるために、どこまでいっても出口の見えないものとなる。
これを乗り越えようとするかのように、１０年６月、政府は「新成長戦略」（以下、戦略）を発表した。戦略は強い経済、強い財政、強い社会保障の連鎖を作りだし、それによって三者を一体的に実現し、２０２０年度まで平均で名目成長率を３％以上、実質成長率を２％以上引き上げ、早期に失業率を３％台に低下させるという。またそのために、環境・エネルギー、社会保障・福祉分野など７つの分野を指定し、企業の成長、収益拡大を促すことで新たな需要と雇用を作り出すという。
この路線は、同じく６月に出された経済産業省『産業構造ビジョン2010』や７月の『経済財政白書』においても示されている。ビジョンでは、インフラ、環境・エネルギー、医療・介護などの分野の育成を通じて、０７年比で２５８万人の雇用の創出を図るという。また『経済財政白書』でも、成長戦略を補強するかのように、主要先進国の中で日本だけが明確なデフレ状態にあるとし、企業収益の拡大を最優先にした経済成長の姿を描き出している。
経済成長を優先する考えは、政府に限らない。成長優先論では、経済が成長し、企業が高収益を上げるようになって初めて雇用が生まれ、消費が拡大し、税収の増大を通じて財政基盤も強化され、それによって社会保障も可能になるという。そして経済成長のためには、市場メカニズムを最大限に活かし、生産の効率化、競争力の強化を図る必要があり、そのための制度的見直しが構造改革だとされる。
ともあれ戦略は、成長や競争力強化を日本経済再生の第一の道筋としているといってよい。そしてその道筋にそって戦略はさらに「日本に立地する企業の競争力強化と外資系企業の立地促進のため、法人実効税率を主要国並に引き下げる」とする。つまり日本の経済成長のためには、現在４０％程度の法人実行税率の引き下げが欠かせないというわけである。
他方、この第一の道筋を実行するためには、その財源確保のために「国民にその分担（税、保険料）を求める政策パッケージ」、具体的には消費税率の引き上げが必要だとしている。１０年６月、政府は成長戦略の説明にさいして、強い財政が強い経済、強い社会保障を作り、そのために消費税率の引き上げが必要だと明言した。
つまり戦略は、強い経済と強い財政を、法人税減税をテコにした競争力強化と消費税増税という二つの道筋によって実現しようというものであるといってよい。この二つの道筋（競争力強化と消費税の増税）は、『産業構造ビジョン2010』、『経済財政白書』でもさらにトーンが強められて、繰り返し主張されている。
●二つの道筋とその問題点
だが二つの道筋には、それぞれ難点がある。
第一の道筋である成長路線は、競争力の低下が日本経済停滞の原因であり、競争力の強化が日本経済再生の鍵となるというものである。そしてそのための法人税率の引き下げが必要だと言うわけである。
しかしこの道筋には、以下のような難点がある。
第一に、経済停滞の原因を企業の競争力低下だけに求めることができるかどうか、したがって競争力が強化されれば日本経済は再生できるとしてよいのかどうか。
第二に、競争力強化はリストラを伴えば逆に日本経済の停滞につながるのではないか。
第三に、深刻なデフレの中で法人税率を引き下げても、競争力の強化や外資導入には結びつかないのではないか。
そして第四に、すでに約７０にも及ぶ法人税に関する減税措置が存在し、現行の税率の下で大企業は継続的に高収益を上げ、株主配当、内部留保が巨額に達していることなどを考えれば、法人税率の引き下げ要求は説得力を持たないのではないか、と言うことである。
そして第五は、法人税率の引き下げは税収の減収をもたらすだけでなく、生産現場の海外移転の歯止めにもなりにくいのではないか、と言うことである。
また第二の道筋は、強い経済、強い社会福祉をつくるためには財政再建が不可避であって、そのためには増税はやむをえないというものである。しかも戦略では、増税と経済成長は両立するとして、増税を容認する。だがこのような増税路線は次のような問題点がある。
第一に、増税しても問題ないという意見は、増税分がしっかりと民間に環流するという前提によって成り立つが、現実にそのような前提が崩れているということ。
第二に、国民負担をともなう歳入増大、歳出削減は経済の停滞に拍車をかけること。とくに深刻なデフレ下での増税は需要を急激に冷やしかねないということである。
結局、戦略では、財政再建か経済成長かといった二者択一論から抜け出そうとしながら、増税を前提にした経済成長路線を踏襲するために、結果的には二者択一論同様、経済成長どころか財政再建も困難となる。
そこに描かれているのは、国民負担の増大と企業収益の拡大を中身とする経済成長の姿である。『経済財政白書』は言う。「企業が居心地の良い国は、家計にとっても居心地が良いはずである」と。
だがこのような企業収益の拡大路線こそが、経済の長期停滞を招いて来たことを忘れてはならない。
そこで第三の道筋を考える必要が出てくる。そのためには何よりもまず、経済停滞の実態や原因、さらには経済再生を妨げている原因を突き止める必要がある。そこで次に、停滞の実態とそれを導いた原因について考える。
