かえるネット木津川南

大阪市南西部で活動する日本共産党の青年後援会のブログです。

【格差、そして今までの政治への強い怒り】

2016-11-12 19:56:55 | 国際政治
【格差、そして今までの政治への強い怒り】

アメリカで共和党のドナルド・トランプ氏が、民主党のヒラリー・クリントン氏を破り、大統領選挙を制しました。

これは、既存の政治へのアメリカ国民の強い怒りと不満の強さを表したものではないでしょうか。

予備選を含めた大統領選挙は「中間層の反乱」と評されたそうです。生活と国の将来に不安を募らせる多くの国民が、格差の拡大や地方経済の深刻な疲弊、テロと戦争の悪循環など、現実に対する不満と怒りの声を上げました。

既存の二大政党に強いノーのメッセージを発したことも特徴とされます。

トランプ氏が起こした「トランプ旋風」は、従来の共和党の枠を突き破るもの。
共和党で政治家の実績を積んできた訳ではなく、過激発言で注目を集めてきた実業家のトランプ氏。支持層には白人層が多く、所得があまり高くない層、大都市部以外に住んでいる層が多いと指摘されます。

従来からの米国の政治と、クリントン氏をはじめそれを進めてきた政治家を激しく攻撃。海外へ雇用が逃げると批判してTPPに反対し、ヘッジファンドの税逃れを批判するポーズも見せ、自身の政策を「アメリカ第一」と称し、支持を集めました。

一方、民主党側では「社会主義」の名のもとに格差是正を強く求めたバーニー・サンダース上院議員が多くの「ミレニアル世代」と呼ばれる30歳以下の若者たちの支持を引きつけ、旋風を巻き起こしました。

その風は、ウォール街との親密さを指摘されるクリントン陣営の政策にも影響を与え、富裕層優遇税制の是正、学費負担軽減など、経済の公正な運営のために政府の役割を求める方向が、民主党選挙政策の、基本的な考えになりました。

もともと無所属議員としての経歴が長いサンダース氏に支持が集まった背景には、民主党への有権者の強い批判がありました。

そういう二人が旋風をおこした大統領選挙でしたが、政策論戦では「歴史的な醜悪さ」と表さる非難合戦に終始。

とくに、移民やイスラム教徒を敵視し、女性や障害者など少数派をあざけるトランプ氏の選挙戦術は、アメリカ社会の深刻な分断をあおることにもなり、批判を受けています。

この深刻な分断を克服するために、次期大統領としてどのような姿勢を示すのかが問われます。




【最低賃金増額 全米20州で実施】

2015-01-14 08:13:19 | 国際政治

【最低賃金増額 全米20州で実施】

全米国内の世論と運動の高まりから、昨年は米国内各地の地方自治体で独自に最低賃金を引き上げの法律が成立しました。

 

この1月1日から、全米50州のうち20州で新たな最賃が実施されています。

 

米「経済政策研究所」(EPI)の試算では、首都ワシントンと23州で年内に適用される新たな最賃により約500万人の労働者が賃上げになるとしています。

 

増幅額が最も大きいのはサウスダコタ。時給7.25ドル(約870円)から8.50ドル(約1020円)になります。

 

その次に、アラスカ、マサチューセッツ、ロードアイランドが続きます。

 

今回の新最賃実施の州には、地方議会や住民投票で成立した新法によるものに加えて、消費者物価指数や物価上昇に対応するものも含まれます。

 

アメリカではオバマ大統領も政府規定の最賃引き上げを提案していて、国民の6割も支持しています。

 

 


【指紋データを米国に提供】

2014-05-14 22:27:48 | 国際政治
【指紋データを米国に提供】
日本の警察が持っている指紋データを米国に提供する法案が衆院を通過しました。
政府は米国の「強い要請」で、この法案のもとになった「重大犯罪防止対処協定」を2月7日に締結しています。

法案では、警察の捜査などで採取された1040万人分もの指紋を米国側の端末で自動照会できるようになります。日本の全人口の8%(12人に1人)に匹敵する指紋が提供されることになります。

米国の指紋の照会の仕方は2通り。持ち主が分からない指紋は1040万人分すべての指紋と照会。持ち主が特定された指紋は、有罪確定、公判中、起訴猶予などの300万人分に限定して照会としています。

しかし、そもそも米国の自動照会のため、勝手に特定人物の指紋を1040万人分と照会しても日本からはわかりません。また、照会した指紋が特定の人物と適合した場合は、米国のもとめに応じて、その人物の了解なしで個人情報を提供します。

さらに、この提供されるという指紋のデータベース自体にも問題があることが日本共産党の赤嶺議員の追及で明らかになっています。

警察庁の栗生刑事局長は、赤嶺議員の質問に対し、指紋方法のうち740万人分は無罪確定判決や起訴猶予以外の不起訴分であると答弁。提供される指紋情報の多くが、罪に問えなかった人の指紋だと認めました。

指紋の取り扱いについていも、無罪や不起訴になった人を削除する規定がないことも、赤嶺議員の追及で明らかになっています。いまの日本では「一度、疑われて指紋を取られたら、一生記録が残る」制度になっています。

英国では半永久的に指紋を保管してきたことが、欧州人権裁判所から、欧州人権条約違反とされ2012年に法改正されています。米国では州ごとに規定が定められ、たとえばメリーランド州では「起訴されず解放された場合には自動的に記録が消える」などとされています。

指紋の取り扱いからして、日本政府のやり方は国際的にみておかしいもので、さらに指紋のデータベースへの米国からの容易なアクセスは、国民の人権保護の観点から重大な問題です。

プライバシー保護を決議

2013-11-29 07:54:01 | 国際政治

全会一致で国連第3委

国家の情報収集活動を懸念

国連総会第3委員会(人権)は26日、各国が行う国外での監視活動を含む電子メールや電話通話記録などの個人情報収集が人権に与える悪影響を懸念し、デジタル通信も含めてプライバシーを保護するよう各国に求める決議を全会一致で採択しました。


 決議は、米国家安全保障局(NSA)によって首脳までが通信傍受の対象とされていたドイツとブラジルが提出していました。米国を名指ししていませんが、NSAによる大規模な盗聴活動をけん制した形です。来月には総会で採択に付される予定です。

 ドイツのウィティヒ国連大使は「国連の枠組みの中で初めて、オフラインのもとで人々が持つ権利と同じ権利をオンライン上でも保護しなければならないと明確に述べた決議だ」と歓迎しました。

 決議は、国家による情報収集や慎重に扱うべき情報の保護について「国家は国際的な人権法のもとでの義務に全面的に従わなければならない」と強調。通信の監視に関する手続き、実践、法律を見直すことを各国に求めています。

 また情報収集活動の透明性を確保したり、国による監視活動の説明責任を果たしたりできるような「独立した、効果的な国内の監督メカニズムを確立あるいは維持すること」を要求。国連のピレイ人権高等弁務官に対して、国内、国外で行われる監視活動でのプライバシー権の保護や拡充の状況について、国連総会と国連人権理事会に報告書を提出するよう求めています。

 機密情報を共有する「五つの目」協約を結んでいる5カ国(米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド)は、スパイ活動が人権侵害になりうるとした部分の表現が弱められたことを受けて、決議案に賛成したといいます。

 

大阪3区国政対策委員長       住之江区市政対策委員長

  わたなべ結      つじい大介

         

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TPP交渉主催国マレーシア ジェネリック薬品 価格4~5倍に

2013-07-17 07:51:23 | 国際政治

TPP交渉主催国マレーシア

ジェネリック薬品 価格4~5倍に

「庶民の命が脅かされる」

民間団体・野党が批判

【ハノイ=面川誠】15日に始まった環太平洋連携協定(TPP)第18回全体交渉の主催国マレーシアで、TPPが国民生活を危険にさらすとの批判を浴びています。民間団体や野党は、医薬品の価格上昇や農業への打撃によって庶民の命が脅かされると指摘します。


 首都クアラルンプールで3日に開かれた国際エイズ会議で、マレーシアエイズ会議などの患者支援団体は、TPP交渉で特許期間が米国の意向通りに延長されれば、特許切れの安価なジェネリック医薬品の製造・使用が制限されて、治療が困難になると批判しました。

 この問題ではリウ・ティオンライ保健相が昨年8月、「TPP協定案によれば、ある薬品が米国で発売開始になり、その3年後にマレーシアで発売されれば、特許期間は米国で発売された時から始まるのではなく、マレーシアで発売開始になった時から始まる。これは不公正だ」と指摘。このままでは医療費が高騰して国民の健康に悪影響を与える恐れがあると述べています。

 4日の通産省発表によると、国連開発計画(UNDP)は最近、マレーシア政府の依頼に応じてTPPの影響についての報告書を作成しました。報告書はマレーシアにとっての「主要な利益と不利益」を列挙しているといいますが、通産省は「交渉内容にかかわる」として公表を拒否しています。

 野党連合・人民連盟は「UNDPの報告書はTPPに参加しないよう促すもの」だと主張。国会に超党派の特別委員会を設置して、TPP参加の是非を徹底的に論議するよう求めました。

 人民連盟を構成する4党の党首は先月、通産省に連名で書簡を送り、「TPPの広範な法的枠組みは、国内法を従属的な地位に置き、多国籍企業を強者にする」と交渉継続に反対を申し入れています。

 マレー経済行動委員会(MTEM)モハマド・ニザル・マシャル執行委員長は11日の記者会見で、肉、牛乳、コメなどの関税が撤廃されれば農家は大きな打撃を受けると主張。ジェネリック薬品の価格が4~5倍に跳ね上がることと合わせて、国民生活への害悪は計り知れないと強調しました。

 野党や民間団体からの批判を受け、与党・国民戦線は先週、今月中に超党派委員会を設置して、関係団体の意見を聴取する考えを明らかにしました。


 ジェネリック医薬品 新薬の特許期間終了後、別の製薬会社がほぼ同じ有効成分や製造法によって生産する医薬品。後発医薬品とも呼ばれます。開発コストが抑えられるため価格は安く、新薬と同様の効き目が期待できます。日本でも、TPP参加に伴うジェネリック医薬品の生産規制や薬価高騰が懸念されています。


日本共産党・大阪3区(住吉区・住之江区・大正区・西成区)国政対策委員長 

      わたなべ結
        

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