日本共産党の市田忠義書記局長は１日の記者会見で、韓国が領有を主張している竹島（韓国名・独島）に近いウルルン島を視察しようとした自民党議員の入国を拒否した問題について聞かれ、「われわれは、韓国政府と各政党との間で、機会あるごとに竹島問題にかんするわが党の立場をのべてきた。領土問題を解決するためには、歴史的事実と国際的道理をもとにして、堂々とした両国間の話しあいにより解決すべきものだと考える」とのべました。
市田氏は、「竹島は日本の領土だというのがわが党の考えだが、日韓併合の時期と重なっていることもあり、韓国側と共同して歴史的な研究もやって、話し合いによって解決すべきだ」とのべました。
2011年8月2日(火)「しんぶん赤旗」
日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内で仙谷由人官房長官と会談し、日ロ領土問題の解決にむけ、歴代自民党政権の日ロ交渉方針の根本的再検討を求める菅直人首相あての申し入れ文書（全文）を渡しました。会談には、穀田恵二国対委員長が同席しました。
 （写真）仙谷由人官房長官（右）に申し入れる志位和夫委員長＝９日、国会内 |
会談で志位氏は、メドベージェフ・ロシア大統領の国（くな）後（しり）訪問と歯（はぼ）舞（まい）、色（しこ）丹（たん）訪問計画について、「日本の歴史的領土である千島列島と、北海道の一部である歯舞、色丹の不当な領有を将来にわたり固定化する新たな強硬姿勢であり、絶対に容認できない」と表明。こうした強硬姿勢を許した根本に、「歴代自民党政権が、国際的道理のない立場と方針で対応し続けてきた」ことがあると指摘しました。
日ロ領土問題の根源には、第２次世界大戦終結時におけるソ連のスターリンの覇権主義的な領土拡張政策があります。スターリンは、ヤルタ協定を根拠に、「領土不拡大」という戦後処理の大原則をじゅうりんして千島列島を併合し、北海道の一部である歯舞、色丹まで占領しました。志位氏は、「この不公正を正すことこそ、問題解決の根本にすえられなければならない」と強調しました。
志位氏は、「なぜ戦後６５年たって日ロ領土問題が解決のめどすらたっていないのか」について、(1)１９５１年に締結したサンフランシスコ条約２条Ｃ項で千島列島に対する権利を放棄したこと(2)その「枠内」で「解決」をはかろうと、「国後、択（えと）捉（ろふ）は千島ではないから返せ」などという国際的に到底通用しない議論を持ち込んだ―という「二重の根本的な誤り」があると指摘。この立場に固執した結果、日本側だけの一方的な譲歩だけがくり返される事態になったとのべ、１９９３年の「東京宣言」以来の一連の「合意」の問題点を明らかにしました。
志位氏は、日本共産党が、１９６９年に千島政策を発表し、南北千島列島全体の返還と、歯舞、色丹の早期返還を求めてきたとのべるとともに、民主党政権について、「自民党政権時代の二重の根本的な誤りを清算できるかどうかが問われている」と強調。(1)ヤルタ協定の千島引き渡し条項とサンフランシスコ条約の千島放棄条項を不動の前提とせず、条約そのものを根本的に再検討すること(2)日ロ間で平和的に画定された国境線は何だったかを歴史的に再検討し、交渉の土台とすること―を提起しました。
会談で志位氏は、スターリンがおこなった領土拡張のうち、バルト３国の併合やポーランドの一部併合などほとんどが解決を見ており、残されているのは千島列島だけであることも指摘し、「政権交代したのだから、これまでの自民党政権による領土交渉を根本的に再検討することが必要だ」とのべました。
志位委員長の提起に対して、仙谷長官は、「スターリンのとった行動は、いわれる通りだ。『領土不拡大』という戦後処理の原則をじゅうりんするものだったと思う」とのべました。同時に仙谷氏は、「サンフランシスコ条約は戦後日本の出発点となるもので、それを覆すのは難しいと思う」とのべました。
志位氏は、「サンフランシスコ条約のすべてを廃棄せよなどとはいっていない。２条Ｃ項を見直すべきといっている。沖縄の施政権を米国に渡した（同条約）３条は『立ち枯れ』になった。条約は変更できないものではない」とのべました。仙谷氏は、「（申し入れ書を）拝読し、勉強したい」「先日の尖閣諸島の見解は勉強になった」と答えました。
しんぶん赤旗より日本共産党は、１日の志位和夫委員長の談話でのべているように、１９６９年に千島政策を発表して以来、日本の領土として全千島列島と歯舞（はぼまい）諸島、色丹（しこたん）島の返還を求めてきました。党綱領でも「日本の歴史的領土である千島列島と歯舞諸島・色丹島の返還をめざす」と明記しています。これは、歴史的経過からみても当然の主張です。
千島列島は、北端の占守（しゅむしゅ）から南端の国後（くなしり）までの諸島をさします。幕末から明治にかけての日ロ間の平和的な外交交渉では、全千島が日本の領土と確定されました。
それは、両国の国境を決めた二つの条約をみれば分かります。（地図参照）
日ロ間の最初の条約は、「日魯通好条約」（１８５５年）で、日ロ間の国境は択捉（えとろふ）島と得撫（うるっぷ）島との間におき、択捉以南は日本領、得撫以北はロシア領とし、樺太（からふと）を両国民の“雑居地”にするという内容でした。
その後、「樺太・千島交換条約」（１８７５年）で、日本は樺太への権利を放棄し、その代わりに、得撫以北の北千島を日本に譲渡し、千島全体が日本に属することで合意しました。
その後、日露戦争で日本は樺太南部を奪いましたが、全千島が日本の領土であることは、第２次世界大戦の時期まで国際的に問題になったことはありません。
ところが、ソ連のスターリンは、米英首脳とのヤルタ会談（１９４５年２月）で、対日参戦の条件としてソ連への千島列島の「引き渡し」を要求し、米英もそれを認め、密約を結んだのです。これは、「領土不拡大」（１９４３年のカイロ宣言など）という戦後処理の大原則を踏みにじるものでした。
ヤルタ密約の誤りは、サンフランシスコ講和条約（１９５１年）第２条Ｃ項にひきつがれ、「千島放棄条項」になりました。
「サンフランシスコ条約第二条Ｃ項 日本国は、千島列島…に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」
その後、日本政府はこの千島放棄条項を前提にして、“南千島（国後、択捉）は千島ではないから返せ”という国際的に通用しない解釈で返還要求を続けてきました。この主張があとからのこじつけであることは、サンフランシスコ会議における日米両政府代表の言明やその後の国会答弁で明らかです。
吉田茂・日本政府代表の発言（５１年９月７日）…「日本開国の当時、千島南部の二島、択捉、国後両島が日本領であることについては、帝政ロシアもなんらの異議を挿（は）さまなかった」「日本の本土たる北海道の一部を構成する色丹島及び歯舞諸島も終戦当時…」
つまり、日本代表の吉田氏自身が、日本が放棄する千島列島には、択捉、国後が含まれるという演説をしているのです。
ダレス米国代表の発言（５１年９月５日）…「第二条（Ｃ）に記載された千島列島という地理的名称が歯舞諸島を含むかどうかについて若干の質問がありました。歯舞を含まないというのが合衆国の見解であります」
これは、講和会議のさい、日本政府が「歯舞、色丹は千島ではない」と主張したためですが、それ以外は千島列島だという見解を示したものです。「南千島は千島にあらず」という日本政府の立場では、択捉・国後でさえ、道理をもって要求できる論立てにはならないのです。
さらに、サンフランシスコ条約の批准国会ではどうか。
外務省・西村熊雄条約局長の答弁…「条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えております」「この千島列島の中には、歯舞、色丹はこれは全然含まれない。併し（しかし）国後、択捉という一連のそれから以北の島は、得撫（ウルップ）・アイランド、クリル・アイランドとして全体を見ていくべきものではないか」（５１年１０～１１月）
西村局長の答弁は、南千島、北千島と分ける道理はない、択捉、国後以北の島は全体として千島列島を構成するというもの。「南千島は千島にあらず」という論立てが成り立たないことを、政府自身認めていたのです。
ソ連の不当な領土併合という根本問題を避けて、サンフランシスコ条約の前提に縛られている限り、領土問題の解決ができないのはこうした経過からみても明らかです。
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日本共産党の笠井議員が一連の尖閣諸島めぐる問題について衆議院予算委員会で質問を行いました。
笠井氏は、日本共産党が４０年近く前から尖閣諸島の領有権を明確に主張してきたことを紹介。日本の領有権の歴史的・国際法上の根拠として、(1)どの国の国民も定住していない無人島だったが、１８９５年の閣議決定で日本に編入。所有者のいない土地は国際法上「先占」に基づく実効支配が認められている(2)１９７０年代までの７５年間、尖閣諸島領有で他国から異議を唱えられたことはない(3)中国が領有を主張しはじめたのは７１年であり、領海法に尖閣諸島を中国領と書き込んだのは９２年―といった点をあげ、「中国側の言い分には道理がない」と主張しました。菅直人首相は「私の認識もまったく同様」と述べました。
しかし、９月下旬の国連総会では、菅首相から国際社会に対して尖閣諸島が日本固有の領土であるとの説明がなされなかったことや、７８年の日中平和友好条約批准後も中国に対して説明を怠ってきたことをあげ、政府の対応をただしました。
前原誠司外相は、「中国や国際社会に対して日本の立場を発信してきたかどうかについては、大いに反省するところがある」と認めました。
菅首相は、４日から始まるアジア欧州（ＡＳＥＭ）首脳会議を念頭に、「（笠井議員が)おっしゃった通り、積極的に国際社会に対して、尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際的にも揺るぎない根拠があることを、あらゆる機会に表明・説得する」と述べました。
笠井氏は、緊急の問題として、９月２８日に沖縄県議会が「尖閣諸島周辺海域で漁業者が自由・安全に操業・航行できるよう適切な措置を講ずる」よう求めた決議をあげ、必要な措置を取るための交渉を求めました。
菅首相は、「わが国の安全な漁業活動を阻害することについては、どの国であっても認めるわけにはいかないという意見を明確にし、必要に応じては申し入れることも必要だと思っている」と述べ、外交ルートでの対応も検討する考えを表明しました。
尖閣諸島の領有権の正当性を世界に主張すべき
日本共産党の市田書記局長は２６日放映のNHK「日曜討論」に出席し、尖閣諸島漁船衝突事件について、「尖閣諸島は歴史的にも国際的にも日本の領土であることははっきりしている。その領海内で外国漁船の不法な操業を取り締まるのは当然です」と指摘したそうです。
逮捕した船長を処分保留で釈放したことについても、「逮捕の被疑事実、釈放に至る経過について国民に納得のいくように説明する責任が日本政府にはある。中国も事態をさらにヒートアップさせないために冷静な行動をとるべきだどいうことを求めたい」と主張しました。
市田書記局長は日本が１８９５年に領土編入を閣議決定してから７５年間、世界のどこからも異議が唱えられたことはなく、中国がものを言い出したのは１９７０年代以降からと指摘。
日本の領有権の正当性について「事実にもとづき理を尽くして、国際社会や中国政府に堂々と主張すべき。国際的な紛争問題は平和的外交的にきちんと話し合って解決するべきだ。そういう外交力を発揮するのが政府の役割ではないか」を述べました。
民主党の岡田幹事長は「十分そのことはわかっている」と応じたそうです。
