【認定率下げればお金をあげる 厚労省の介護保険締め出し作戦？】

【認定率下げればお金をあげる　厚労省の介護保険締め出し作戦？】
厚生労働省は、社会保障審議会の介護保険部会で、介護サービスを受けられるかどうかを判定する「要介護」の認定率を引き下げた自治体に財政支援をするという方針を提起しました。

財政支援にあたって、「要介護状態の改善」（「要介護」を減らす）や介護予防施策の実施状況などを評価する指標を作成。市区町村は３年ごとにつくる介護保険事業計画に目標を盛り込んで、その「成果」に応じて財政支援を受ける仕組みです。

「改善」いえば聞こえはいいですが、端的にいえば、財政支援を受けたければ要介護認定を受ける人を減らせばいいということです。

すでに自治体では「要介護認定の申請に来た高齢者に認定を受けさせないで追い返す」「高齢者を説得して強引に介護サービスから「卒業」させるなどの動きも広がっており、今回の厚労省の提起は、その動きに、さらに拍車をかけるものです。

【株の失敗 ツケは私たちの年金に⁉】

【株の失敗　ツケは私たちの年金に⁉】
安倍首相は衆院予算委員会で、最近の株価下落で年金積立管理運用独立行政法人（GPIF）による年金積立金の運用損拡大が指摘されていることに関連して「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と発言。

私たちの年金積立金を株で運用して、その状況次第で年金支給額を減額することもあり得るとの認識を示しました。民主党の玉木雄一郎氏への答弁。

株価下落などのアベノミクスの行き詰まりと、年金積立金の株式運用で生じた巨額損失のつけを私たち国民に押し付ける姿勢です。

首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも述べましたが、GPIFは年金積立金の株式運用で、すでに8兆円もの損失をだしており、その後も損失が拡大している可能性が指摘されています。

来年度の年金は、アベノミクスによる物価上昇にも関わらず改定を見送るため、実質削減となります。そのうえ巨額損失による削減となれば、国民は踏んだり蹴ったりです。

【ILOは年金制度拡充を課題に 日本は・・・】

【ILOは年金制度拡充を課題に　日本は・・・】
国際労働機関・ILOは、今後の社会開発計画で年金制度の拡充や老齢者の社会的保護を中心課題に位置付ける必要があるとの報告書を発表。

「強力な社会的保護を基礎にした公的な社会保障制度は経済回復に必須である」と強調し、国連の2015年以降の社会開発計画を定めた「持続的開発目標」（SDGｓ）に年金制度の拡充を取り入れるように求めました。

さらに報告では、「高齢者は貧困に陥らずに尊厳も持って退職する権利を持っている」、「家計収入の減少は国内消費の減少につながり、景気回復を遅らせる」とも強調しています。

そういった報告がILOから出される一方、日本では年金制度の改悪案が提案されています。

厚生労働省は国民年金の加入期間を５年延長し、６５歳までの４５年間とする案を提案し、社会保障審議会の年金部会で大筋で了承されました。

新たに５年間にふたすることになる保険料は単純計算で年18万円～20万円。
支給開始年齢の65歳までの引き上げに続いて、保険料でも大変な負担増となります。

さらに厚生労働省は、年金の支給年齢を65歳から70歳までの選択制にする案も表明し、加入期間の延長と合わせて負担増を進めていく考えです。

2004年の年金改定では「100年安心」とかいっていましたが・・・

国際的な流れにも反し、国民に負担増を強いる安倍政権。社会保障のためなどという消費税増税の理由もごまかしであることがあきらかです。

【子ども貧困 過去最悪】

【子ども貧困　過去最悪】
厚生労働省が発表した国民生活基礎調査（2013年）では、年間所得が下落し貧困も最悪となるなど国民生活が苦しくなっていることが明らかになりました。

「相対的貧困率」は16.1%と調査開始以来、過去最高。

貧困ラインで暮らす子ども（17歳以下）の割合を示す「子どもの貧困率」は16.3%で、前回を0.6ポイント上回り、全体の貧困率を初めて上回り、過去最悪に。

「子どものいる現役世帯」の貧困率は15.1%。とりわけ一人親世帯では54.6%にのぼり、大半を占める母子世帯が低所得にあることを表しています。

平均所得（2012年）は537万2千円で前年比11万減。
平均所得は1994年をピークに下がり続け、いまは1980年代の後半の水準にまで戻っています。

18歳未満の子どもがいる世帯の平均所得は673万2千円と対前年比で23万8千円の減。
母子世帯の平均所得は243万4千円で対前年比6万7千円減となっています。

アベノミクスによって景気が回復し、国民の生活が豊かになるどころか貧困が広がっていることが明らかです。

安倍政権はこの貧困の広がりを是正するどころか、社会保障の切捨てと労働の規制緩和、大企業優遇施策でさらに広げる方向に進んでいます。

それは、安倍政権が先日おこなった集団的自衛権行使容認の「閣議決定」や武器輸出の解禁などの軍事政策とも無関係ではありません。

ベトナム戦争後、徴兵制から志願兵制に変えたアメリカでは、それでもイラク戦争時に兵士が集まりました。なぜ、集まったかというと貧困です。

軍の医療保険には家族も入ることができ、大学の奨学金も受けられる。貧しさの中で生き抜くために軍隊に志願する。

イラク戦争の米軍戦死者で最も多かったのは、貧しい地域の出身者です。

貧困が志願兵を生む社会的土壌になる。安倍政権がするめる規制緩和と社会保障切捨ての政策は、自衛隊員のリクルートにも効果を発揮する可能性が十分にあります。



かえるネット木津川南では「若い世代の実態アンケート」「学費・アルバイト実態調査」を引き続き集めています。
集めた実態は行政に届けたり、政策に活かしていきます。ぜひ、ご協力をお願いします!(^^)!

アンケートは下記のリンクから、ネットでもお答えいただけます。無記名でオッケーです。

若い世代の実態アンケート

学費・アルバイト実態調査

【行き場がなくなるお年寄り 医療・介護改悪の狙い】

【行き場がなくなるお年寄り　医療・介護改悪の狙い】
現在、参議院で審議入りしている『医療・介護総合法案』。
医療・介護の制度を大本から変えてしまう、その中身を見ると・・・

介護保険
介護保険で「要支援１・２」と認定された人（160万人）は「訪問介護」と「通所介護」を介護保険では受けられなくなり、市町村による「地域支援事業」に置き換えられます。

要支援の人々を丸ごと介護保険制度から『締め出す』というかつてない内容です。

「地域支援事業」は、サービス内容は市町村任せで5～6％の伸びで増えていく給付費も3～4％の伸びに抑え込みます。
予算が圧縮され、サービス単価や人件費切り下げ、利用者の負担増となることは必至。

特養ホーム
特別養護老人ホーム（特養ホーム）の入所者を「要介護３以上」に限定する、かつてない改悪を行います。

特養ホームの待機者は52万人を超え、そのうち17万8千人は「要介護１・２」の人です。これらの人々は「虐待」などの例外を除いて対象外となり、待機者の枠からも外されてしまいます。

行き場のなくなった高齢者は「お泊りデイ」などを≪漂流≫することになります。

政府は「サービス付き高齢者住宅」などを≪受け皿≫にするといいますが、月15万～25万円もの負担が必要です。
特養ホーム申請者の多数は貧困・低年金であり≪受け皿≫にはなりえません。

２割負担に
これまで１割負担だった介護保険サービスの利用料が、これからは２割負担になります。
対象者は「合計所得160円以上」（単身者）で、高齢者の２割にのぼります。

在宅では、要介護１の人で7700円から1万5400円になるなど倍加。
特養などの施設でも要介護１の人を除いて入所者すべてが負担上限額3万7200円に達します。

収入が少ない人が施設に入る場合、食費・居住費の補助として出る「補足給付」も削減されます。

預貯金が一定額以上ある人、配偶者が課税されている人はうち切りなり、月２万～７万円の負担増となります。

病床の削減
病床（入院ベット）を大幅削減します

都道府県に「病床再編計画」を作らせ、従わない場合はペナルティーまで科して、在宅に押し返す計画。

診療報酬改定でも、重症患者を治療する病床の基準や入院できる日数制限を厳しくします。

安倍政権は、高齢化のピークとされる2025年までに202万床が必要なのに、43万床も減らす計画です。

地域で医療や介護が受けられる「地域包括ケア」をつくるといいますが、訪問看護師は、わずか3万人。介護職員は100万人も不足しています。

安倍政権が医療・介護削減のためにつける≪理由≫は絵にかいた餅にすぎません。