えっ負担率同じ！？ 年収１億の役員も平均的な社員も

えっ負担率同じ！？

年収１億の役員も平均的な社員も

セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の鈴木敏文会長やトヨタ自動車の豊田章男社長など年間１億円以上の報酬を得ている経営者は、税と社会保険料を平均的勤労者並みにしか負担していないことが本紙の試算でわかりました。

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税と社会保険料

高額所得者ほど有利

　２０１１年度の有価証券報告書によると、大企業役員のうち約３５０人が１億円以上の役員報酬を受け取っています。これらの人々の中には税・社会保険料を年収の１９・０％～２０％台前半程度しか負担していない人がいます。

　セブン＆アイＨＤの鈴木会長は４億６１９１万円の年収ですが税・社会保険料負担は推計８７８７万円であり負担率は１９・０％にしかすぎません。またトヨタの豊田社長も３億６５０５万円の年収に対し税・社会保険料負担は推計７６５４万円で２１・０％の負担率です。

　一方、１１年の総務省「家計調査」によると平均的な勤労者世帯の世帯主の給与年収は４９２万円です。これに対して、所得税・住民税は３８万円、社会保険料は６１万円で合計９９万円です。年収に対する負担率は２０・１％で、高額の年収を得ている経営者とほとんど変わりません。世帯主の年収が８００万円程度になると負担率は２７・１％となり、多くの「１億円プレーヤー」と逆転してしまいます。

　本来なら税などは高額所得者ほど多く負担する累進性を取らなければなりません。それなのに年収１億円を超える高額所得者と平均的な勤労者が同程度の負担しかしないのは、日本の税制が高額所得者ほど有利な仕組みになっているからです。

　役員報酬のうち現金で支払われたものは「給与所得」として課税されます。役員の多くは保有する自社株式からの配当を得ています。保有比率３％以上の大口株主でない限り、配当にかかる税率はわずか１０％です。

　また、年金や健康保険、介護保険等の保険料は標準報酬の上限を超えるとどれだけ報酬額が増えても保険料は定額のままとなります。

日本共産党は応分負担主張

　日本共産党は、所得１億円を超えると大金持ちほど税負担率が減少する「富裕層を甘やかす」税制を見直し、応分の負担を求めるべきだと主張。社会保険料についても高額所得者に適正な負担を求めることを提案しています。

※試算方法　年間収入は役員報酬総額から退職金を除いた額に、受け取り配当額を合わせた額。社会保険料は130万円（国税庁の民間給与所得者の統計データによる推計値）と仮置き。ストックオプションの権利を行使せず課税がなかったと仮定。役員はすべて日本の「居住者」として課税されるものとした。控除については本人の基礎控除のほか配偶者控除を適用し、その他の扶養親族はいないものとした。

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“富裕層に増税を”

米の著名経済学者も提唱

　「最上層には増税を、底辺層には税率の軽減を定めることが必要」―米コロンビア大学教授でノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ氏が近著『世界の９９％を貧困にする経済』で富裕層増税を提唱しています。

　スティグリッツ氏は「不況が赤字を生み出したのであって、逆ではない」として、緊縮財政の推進は経済を悪化させるだけだと批判。税金を追加徴収する場合の簡単な法則は「お金のあるところへ行け」というものだと指摘。お金はどんどん最上層に集まり、上位１％の人々が国民所得の２０％以上を得ているのだから、税率を少し上げただけでも多額の歳入をもたらすと述べています。また、投機による収入や配当への低い税率、法人税制などの抜け穴や特別優遇を排除することを提案しています。

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恩恵は大企業が９割の研究開発減税に３７００億円

研究開発減税　３７００億円

国税庁調査　恩恵　大企業が９割

国税庁がこのほど発表した２０１０年度分の「会社標本調査」で、研究開発減税によって企業が３７００億円を超える恩恵を受けていることがわかりました。約９割が大企業です。

　研究開発減税は、製品の製造や技術の改良、考案、発明にかかわる試験研究のために企業が支出する「試験研究費」の一定割合を法人税額から差し引ける制度です。

　１０年度分の調査では、減税総額が３７２６億円に上ります。８９・６％にあたる３３４０億円が資本金１０億円以上の大企業（連結納税グループ企業を含む）の減税額です。一方、資本金１０億円未満の企業の減税額は３８６億円にすぎません。

　リーマン・ショック直後となった０９年度は減税総額が２５６５億円で、大企業分は８７・５％となる２２４４億円でした。減税総額も大企業の利用率も上昇したことになります。

　同調査では「海外子会社配当益金不算入」の額を初めて公表しました。この制度は外国子会社から受ける配当などの額の９５％を、非課税とするものです。０９年度に導入されました。益金不算入とされる総額は３兆９４１７億円に上り、そのうち９６・０％に当たる３兆７８３９億円が資本金１０億円以上の大企業（連結納税グループ企業を含む）の適用額です。

　これらの額すべてに３０％の法人税（国税分）をかけるなら、１兆円を超える額となります。赤字企業を除き、外国で納めた税額を控除するなどしても数千億円の増収が可能となります。

　日本共産党は２月に発表した「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」で、「研究開発減税、連結納税制度など大企業向けの優遇税制を見直す」と提起し、１・３兆～１・６兆円の財源になると見込んでいます。

 

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３・１３全国重税反対統一行動 わたなべ氏も参加

消費税の増税反対　全国で１４万人が参加!!

 

３・１３重税反対全国統一行動が１３日、全国５４０カ所で行われ、中小業者、労働者、農漁民、女性、青年など１４万人が参加し、集会を開きデモ行進を行いました。<o:p></o:p>

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３・１３重税反対全国統一行動は、平和で安心して働き生きることを願う個人・団体が、重税反対の一点で一致して１９７０年に始められました。<o:p></o:p>

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民主党・野田政権が消費税の１０％へ増税しようとするなか、「営業と生活をこわす消費税の増税は許さない」との声があふれました。<o:p></o:p>

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大阪市の西成区、大正区、住吉区、住之江区でも、各行政区で「３・１３重税反対全国統一行動」の集会が行われ、日本共産党・大阪３区衆院候補わたなべ結氏も参加しました。

 

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わたなべ氏は、町の商店街をまわる中で出会った声を紹介。<o:p></o:p>

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景気が低迷するなか消費税をあげると、本当に大変なことになる。消費税を上げなくても充分に財源があると日本共産党の提言を紹介しながら、消費税の増税反対への連帯のあいさつを行いました。

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大正区では、デモにも参加しました。

 

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消費税１０％ 地方別の影響額

消費税１０％　地方別の影響額

東京１兆６０５０億円　大阪８７２０億円

本紙試算で明らかに

政府・民主党が狙う「社会保障・税一体改革」で消費税が１０％まで引き上げられた場合の４７都道府県の負担増額を本紙が試算し、地方ごとの影響が明らかになりました。試算によると、最も負担増となるのは東京で１兆６０５０億円、２番目となる大阪では８７２０億円です。

　現行消費税率５％のうち１％は地方消費税として各地方自治体に納められます。試算は、各都道府県に納められた地方消費税額を５倍にして増税額を算出しました。地方消費税は、事業者や本社所在地の都道府県に払い込まれます。実際に消費が行われた都道府県の納税となるように、各都道府県の「消費相当の占有率」に応じて計算します。この占有率は、「小売年間販売（商業統計）」「サービス業対個人事業収入額（サービス業基本統計）」「人口（国勢調査）」「従業員数（事業所・企業統計）」の４統計から算出します。

　ただ、全消費税収を各都道府県に割り振った金額なので、当該地域に在住する個人が負担した額に限りません。観光客や地方自治体が負担した消費税額も含まれることになります。

　日本経済に深刻な影響を与える消費税増税は、人々の暮らしを支える地方経済の疲弊を加速させます。

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「赤旗」報道に「勇気出た」

いまメディアで 消費税増税あおる大手紙

「赤旗」報道に「勇気出た」

翼賛批判・問題点ズバリ指摘

消費税増税をめぐり、足並みをそろえて野田内閣を鼓舞激励する大手紙に対して、問題点をずばり指摘して共感を広げる「赤旗」―いま、この対比が鮮明です。ネットなどで、「赤旗」の記事が大手紙批判に火をつける例も。真実を伝える「赤旗」に注目が集まっています。

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（写真）反響を呼んでいる「しんぶん赤旗」の消費税増税反対キャンペーン

　「ここまで論理的で説得力ある増税反対論は初めて見た」「明快です！日本共産党の見解ですっきりしました」「大変困ったことに、赤旗がスゲェまともな事を言ってる様な気がしてきた…」

　インターネットの簡易投稿サイト（ツイッター）でこんな声が広がったのが、消費税増税の問題点を特集した１３日付の特集「おかしいぞ　消費大増税／中止しかない『三つの大問題』」。日本共産党のホームページでも当日だけで４０００近いアクセスを記録しました。

三つの大問題

　特集は▽八ツ場ダムや原発推進費、軍事費などムダづかいを続けながらなぜ大増税なのか▽社会保障は切り捨てメニューばかりなのになぜ消費税増税なのか▽大不況と大震災からの復興が必要なときに増税分だけで１３兆円もの負担増で日本経済をどん底に突き落とす―という「三つの大問題」を具体的材料で明らかにしたものでした。同時に「ムダ一掃、増税するならまず富裕層と大企業に」との展望も示しました。

　これと対照的に、政府の消費税増税姿勢を後押ししているのが大手紙です。年初の社説につづき、野田内閣改造のときにも、大手５紙が横並びで増税けしかけの社説を掲載。「赤旗」は、１５日付１面で「大手紙社説この異常　消費増税先にありき／国民無視し政権後押し」と批判しました。世論調査でも消費税増税反対が多数なのに一顧だにせず、国民の当然の疑問を検証しないまま、なぜ政府の応援を買って出るのか―という指摘です。

「使命を放棄」

　党本部には、この記事に「（大手紙は）まさにメディアとしての使命を放棄しているといわざるを得ない。一種の大政翼賛会的な動きに思えてなりません」などの反響が寄せられました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題や沖縄米軍基地などで「大きなメディアはどこまでジャーナリズム精神を発揮してきたか、毎日毎日残念な思いで過ごしてきました」という人からは「大スクープだと思います」とのメールが届きました。

　インターネットでも、「政府＆マスコミＶＳ国民で乖離（かいり）が起こっている」「『原発の安全神話づくりに加担』の反省もなく消費税増税でも…？」などの「つぶやき」（ツイート）があふれました。

　さらに翌１６日付の１面では「大手紙が増税支援のなか　消費増税に厳しい目／反対軒並み５５％超」と、大手紙自身が行った世論調査結果を１面トップで紹介。これも「勇気が出てきた」と好評でした。

　ところが、大手紙は、その後も野田首相の増税方針を後押し。施政方針演説には「消費増税を柱とする一体改革を絶対にやりたい、という気合は伝わってきた」（「朝日」）「一体改革の実現を目指す熱意は伝わってきた」（「日経」）と好意を示し、「『決断する政治』への戦略持て」（「読売」）など指南役を買って出る始末です。「毎日」も、「責任共有し税制決着を」と野党に増税談合に応じるよう求めています（いずれも２５日付）。

　「権力の監視」というジャーナリズムの本来の役割を投げ捨てた大手紙の姿勢が問われます。

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ＴＰＰ報道にも反響

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向け突進する野田内閣は、交渉に参加しないと交渉内容がわからないなどといいます。しかし、交渉に参加しても、その内容は極秘扱いにされ国民には知らされないとの合意がある事実を「しんぶん赤旗」（２０１１年１２月２２日付）が暴露しました。

　「ＴＰＰに守秘合意がある」との記事には、インターネット内でも話題に。１０日間でアクセス数は、５万を超えました。ツイッターには、「さすが赤旗」「ほんとうにこういうことには優秀だな、赤旗は」などの数多くの反響がありました。さらに「マジで赤旗だけしか、こういった正論を乗せないのだからな」という指摘も。

　「しんぶん赤旗」は他紙にない、真実を伝えるかけがえのない役割を果たしています。

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