橋下知事のやってきたこと・・・大阪都構想２

「大企業の支援やベイエリア開発には熱心でも、住民の暮らしや経済の困難、自治体の格差是正には責任を持たないのが知事の本質だ」

日本共産党の宮原たけし大阪府議団長は知事の姿勢をこう指摘します。

 橋下知事が就任したのは２００８年２月。４ヶ月後の６月には、府民施策を切り捨て、大阪府解体、関西州実現を掲げる「大阪維新プログラム案」を策定し、その後もつぎつぎとビジョンを打ち出しています。

非正規教員

府民施策は「聖域なし」に見直し、福祉・障害者団体の運営補助金や府独自の高齢者住宅改造事業も廃止、介護予防を目的とする「街かどデイハウス」への補助金を3分の1に削減。クラス担任を持つ１年契約の常勤講師が知事の就任前の２００７年度に比べて１５７４人増え、５７８０人、教員定数の１２．７％になります。非常勤講師３０９５人と合わせると非正規教員は８８７５人にものぼります。

府立高校では、教務事務補助員等３５０人の首切りを強行。中小企業のものづくり支援予算は０７年度比４４％、商業振興費は５分の１に激減しました。

それにとどまらず、今年８月に発表した「財政構造改革プラン」では、府営住宅の半減、障害者作業所や救命救急センターへの府の補助、福祉４医療費助成制度の見直し、中小企業への融資撤退など、命にかかわるものまで切り捨てようとしています。

 一方、不要不急の大型開発は継続し、さらに強化・特化しようとしています。

大阪府が８月に発表した「大阪の成長戦略」は、大阪湾ベイエリア開発に焦点をおき、「関西空港ハブ空港化」、スーパー中枢港湾に指定された阪神港の二つをインフラ拠点に、新エネルギーなどの先端産業を集積させ、アジアと日本各地を結ぶ物流・人流の拠点にするとしています。

そのためのインフラ整備として、関空と大阪市中心部を結ぶリニア新幹線、地下鉄なにわ筋線、採算面で凍結されている阪神高速淀川左岸線延伸部の建設を主張しています。

これらは関西財界が要求しているもので、交通インフラだけで事業費は１兆円を超えると見られます。

借金の原因

しかし、このような「呼び込み」型開発は、大阪経済の成長に役立たないだけでなく、大阪府の５兆２０００億円、大阪市の５兆１０００億円（いずれも２０１０年度予算）という巨額の借金の大きな原因となり、すでに失敗が明らかです。

関西空港をインパクトに先端企業集積をめざした大阪府「りんくうタウン」開発（総事業費５７００億円）や大阪市のベイエリア開発「テクノポート大阪」計画（総事業費２兆２０００億円、うち２００８年度末の公共投資額７１００億円）などはその典型です。

「大阪都構想」は、こうした財界が求めて失敗した開発を「成長戦略」という新たな装いで、「橋下人気」ですすめようというものです。

就活にルールが必要

就活にルールが必要

就職難打開　学生らシンポ

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大企業の責任指摘

東京

（写真）パネリストとして発言する（右から）笠井、本田、平田の各氏＝５日、東京都文京区

　東京都内の学生が中心の実行委員会が５日、都内で「やっぱ、おかしい日本のシューカツ！？　学生がホンネで語ろう！　就活シンポ」を開き、青年、学生など約２３０人が参加しました。

　午前は先輩から働きがいなどを聞く分科会、就活体験者が体験を話す分科会、７社３団体が参加した合同就職説明会など四つの分科会が開かれました。

　シンポジウムでは、パネリストの中小企業家同友会全国協議会の平田美穂事務局次長、本田由紀東大教授、日本共産党の笠井亮衆院議員が、新卒採用枠の少なさ、非正規雇用の増大など就職難の背景を説明しました。

　平田氏は「地元を支える中小企業が地域に雇用をつくることが大切」と話しました。

　本田氏は、大学教育が終わった時期からの就活の開始や、大企業が社会的責任を果たしていく必要性などを指摘し、「くじけず、生き方を探ってほしい」と激励しました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員は大学、経済界、政府でつくる３者協議で納得できるルールの確立を求め、国会でさらに就職難解決をめざしていく決意を語りました。

　合同説明会に参加したスーツ姿の男性（２８）は、保険業の会社で働いていますが、近々辞めるので転職先を探しています。「ネット検索では出合えない会社の話を聞けて良かった」と話し、都内の男子学生（１９）は「大学で学んだ雇用問題と現実とのつながりが実感できた」と話しました。

内定３割の高校も

京都

　「超氷河期」といわれる高校生・大学生の就職難の実態を告発し、就職活動のルールづくり、国や地方自治体の支援のあり方など解決策を考えようと５日、京都市内で雇用・就活シンポジウムが開かれました。約５０人の青年学生、教育関係者が参加しました。

　民青同盟京都府委員会、日本共産党といっしょに日本をかえるネットワーク京都などがつくる「京都わかものアンケート」実行委員会が主催したもの。同アンケートの中間集計（１０月開始、回答数２７２）が発表され、「３回生から就活を始め、１５０社をエントリーしたが内定をもらえない」など過酷な就職活動の実態や、低賃金・長時間・不安定労働への苦悩が数多く寄せられていることが紹介されました。

　原田久・京都府立高教組委員長、小倉浩幸・日本私大教連前副委員長と日本共産党の宮本岳志衆院議員、かみね史朗府議によるパネル討論がおこなわれました。内定状況が就職希望者の３割にとどまっているある高校の例や、府北部での大企業求人が昨年の４割程度に落ち込むなど、厳しい実態が報告されました。

　宮本議員は数十、数百回も「あなたはいらない」と不採用を若者が通告され、「人間の尊厳が踏みにじられる社会になっていることに一番胸が痛む」と語るとともに、大企業優先から雇用・内需を拡大する経済への転換の必要性を訴えました。

しんぶん赤旗より

ＴＰＰ参加 無関税化は何をもたらすか~ＮＡＦＴＡ発効１７年 メキシコにみる

ＴＰＰ参加　無関税化は何をもたらすか

ＮＡＦＴＡ発効１７年　メキシコにみる

農業壊れ“国の主権失う”

輸入農産物依存４５％・離農４割

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　メキシコが米国、カナダと結んだ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が発効してから来年１月で１７年が経過します。この協定はメキシコの農業分野に深刻な影響を及ぼしました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）とも共通する、各国の事情を無視した農産物貿易の無関税化が何をもたらすかを明白に示しています。

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（写真）全国農業生産取引業連合（ＡＮＥＣ）のビクトル・スアレス執行理事＝メキシコ市内

　「ＮＡＦＴＡは、メキシコの農業と農民にとって損害をもたらすだけのものでした」

　メキシコの穀物生産に携わる中小農民らを組織する全国農業生産取引業連合（ＡＮＥＣ）のビクトル・スアレス執行理事は開口一番こう切り出しました。

　米国とメキシコでは農業の生産規模や生産性などに大きな違いがあり、メキシコの農民や農業関係者は、ＮＡＦＴＡ交渉が始まった当初から、農業分野の貿易自由化はメキシコの農業に壊滅的損害をもたらすと主張して、反対運動を展開してきました。

主食も除外せず

　スアレスさんは、ＮＡＦＴＡの前に米国とカナダが結んだ自由貿易協定の交渉過程で、カナダが牛乳、卵など農産物の一部を協定の枠外に置いた実例をあげ、「ところが、メキシコ政府は、こうした先例にも関わらず、国民の主食であるトウモロコシなどを除外する提案もせずに、協定を受け入れてしまった」と嘆きます。

　メキシコ政府は、関税の完全撤廃（２００８年）まで１５年間の猶予期間に、農業への投資を増やし、米国からの輸入増に備えると約束しました。しかし約束は果たされませんでした。１９９４年、メキシコは極めて厳しい経済危機に見舞われ、資金がないから農業への投資はできないと政府は表明。以後も財政難を理由に農業支援はあまりやってきませんでした。

　ＮＡＦＴＡでは米国からのトウモロコシ輸入には無関税の割当上限が定められ、これを超過する輸入については、１５年間にわたって高い関税（１９９４年の場合２０６・４％）を掛けることになっていました。「しかし、メキシコ政府は一度もこれを適用せず、中小の生産者の保護を怠った」とスアレスさん。

米のダンピング

（写真）露店の野菜売り場でトウモロコシを手にする女性＝メキシコ市内

　有力農業団体「全国農民連盟（ＣＮＣ）」は今年９月、ＮＡＦＴＡの発効後、米国からの農産物輸入が急増し、現在ではトウモロコシ、大豆の輸入量が国内需要のそれぞれ３３％、９０％にまで達していると報告しています。

　輸入急増は、メキシコに生産能力がないからではありません。メトロポリタン自治大学のアルベルト・アロヨ教授は、米国側のダンピング輸出が直接の原因だと告発します。

　「ＮＡＦＴＡも世界貿易機関（ＷＴＯ）も、補助金によって生産費を下回る価格で輸出するダンピング輸出を認めてはいない。それができるのは、米国が非常に複雑で、巧妙に隠された、間接的なメカニズムで補助をしているからだ」

　たとえば遺伝子組み換えなど農産物開発を研究する大学には補助金が出され、その成果は農業関連企業が利用。しかし、これはあくまで研究予算として計上され、農業生産者への援助金としては表面化しません。米国では生産者への直接の援助金だけでなく、こうした仕組みで莫大（ばくだい）な援助が行われ、輸出用農産物の価格が不当に引き下げられているというのです。

　農産物全体で、国内消費にたいする米国からの輸入依存率は、協定前の５～１０％から、４０～４５％に高まりました。この傾向が続けば、３０年には依存率は８０％に達すると推計されています。

消費者も不利益

　米国からの輸入増はメキシコの農民の生産を圧迫。農民の４割にあたる２５０万人が離農し、その多くが職を求めて米国へ渡っていきました。スアレス執行理事は「ＮＡＦＴＡの効果で、移民は減少すると宣伝されていたが、実際には移民は年間２０万人から６０万人へと急増したのだ」と指摘しました。

　メキシコ政府は、輸入の増加は、消費者価格を下げると宣伝しました。しかし、かつてはトン当たり１００ドル以下で安定していたトウモロコシの国際価格は、石油価格の高騰、穀物投機、気候変動による農業への影響などによって、大きく変動しながら上昇傾向にあります。「結局、輸入増は、中小の生産者にも消費者にとっても利益をもたらさなかった」のです。

　ＮＡＦＴＡによってメキシコは「食料を他国に大きく依存した従属国、食料主権だけでなく、国の主権も失った国になってしまった」と言うスアレスさん。

　「私たちは、ＮＡＦＴＡの再交渉、その中で農業を除外し、食料主権を回復することをめざしています。日本のみなさんが、農業を破壊する米国との自由貿易協定を阻止する運動を大きく発展させることを心から期待しています」

　北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）　１９９４年１月１日に発効したカナダ、米国、メキシコの３カ国間の自由貿易協定。貿易と投資の自由化だけでなく、貿易紛争処理など広範な内容を持ちます。２００３年までにほとんどの品目で関税を撤廃。最後まで残ったトウモロコシなど農産物の関税も、０８年１月にすべて撤廃されました。

しんぶん赤旗より

“骨太論戦”他党も注目

臨時国会終わる

“骨太論戦”他党も注目

民主・古参議員 「共産党が一番光った」

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（写真）奮闘する日本共産党国会議員団＝領土問題での申し入れ(11月９日）

　相次ぐ外交問題、深刻化する雇用と暮らし―菅内閣初の本格論戦の場となった臨時国会は、国の進路とあり方にかかわる重大問題が問われました。ところが、民主・自民は醜い非難合戦で「醜態に目覆う」「政治の劣化」と一般紙に評されました。そのなかで、政党の大道に立って、論戦と行動で打開の道を示したのは―。

民主・自民は非難合戦

　「自民党の質問者の態度は、大きな声で叱咤（しった）するだけ…子どものけんかみたいだ」。１１月３０日の一般紙にこんな投書が掲載されました。

　今国会では自民、民主両党の口汚い“非難合戦”が異常に目立ちました。自民党が首相を「まぬけ」「粗大ゴミ」などとなじれば、閣僚は自民党の質問に「もっとも拙劣な質問」（仙谷由人官房長官）などと応酬。自民党が「官僚の用意した原稿を読むな」といえば、首相も「それならまず原稿を読まないで質問を」と返すなど「子どものけんか」といわれるのも当然です。

（写真）参院予算委での質問(同19日)

　口汚い悪罵と中傷を投げつけあうのは、民主党の「自民党化」が進むもとでまともな対抗軸がないからです。

　自民党やみんなの党は本来重いものである閣僚に対する問責決議を駆け引きに使い、可決後は審議を拒否。最後は民主党と懲罰動議の泥仕合を演じるなど、不毛な「対立」は会期末まで続きました。

　これに対して日本共産党は、外交から内政まで、国民がノーを突きつけた古い自民党政治からの根本的転換を求めて論戦を挑みました。

　「質問を聞いていて、共産党が一番光っている」

　日本共産党議員が全員加盟した日韓議員連盟の総会。民主党の古参議員がこう語りました。

　ある自民党議員は「いま国会が荒れている。あらさがしばかりで嫌になる」と嘆きつつ、「共産党のように骨太の議論をやりたいが…」ともらしました。

（写真）ＴＰＰ交渉参加反対の集会参加者への激励(同10日)

　日本共産党は自民党が審議拒否したときも、「政治論戦を通じて相手を追い詰めていく」（市田忠義書記局長）として政党本来の姿勢を貫きました。

　民主党幹部からも「審議拒否をせず、政策論戦を続けているのは共産党だけだ」との声があがっています。

しんぶん赤旗より