橋下市長が住吉市民病院の閉院時期を1年半から2年程度延期するよう市健康局等に指示したことが明らかになりました。
「閉院時期の見直しはしない」と、市民病院廃止にこだわる姿勢を貫いてきた橋下市長を、「市民病院をぜひ残して欲しい」「市民病院を守れ」との市民の運動と日本共産党の論戦が動かしました。
橋下市長は、「大阪都」構想先取り、「二重行政の無駄」の標的として2012年に住吉市民病院の廃止を打ち出しました。
これに対し、地元市民の存続を求める署名は7万を超えました。
13年3月議会で、日本共産党以外の賛成多数で市民病院の廃止が決定。同時に民間病院の早期誘致をもとめる付帯決議が可決され、民間病院誘致の公募がおこなわれることに。
しかし、2度にわたり公募はとん挫、誘致の目途がたたなくなり、閉院での「医療空白期間」ができることへの心配が広がっていました。
3月12日の市議会民生保健委員会では日本共産党の北山良三議員が「市民に対して迷惑をかけたり、被害を与えたりしてはならない」と指摘。
「閉鎖の時期を見直し、南部医療圏で不足する小児・周産期医療を提供すべき」と主張していました。