【ワーキングプアが史上最多、４人に1人】

【ワーキングプアが史上最多、４人に1人】
１年を通して働いても年収200万円以下という働く貧困層・ワーキングプアが1140万人近くに達しています。

国税庁の民間給与実態調査によると、2014年は13年よりワーキングプアが20万人近く増えたそうで、史上最多を更新しました。

1000万人を超えるのは9年連続。

ワーキングプアが全労働者に占める割合は、24.0%。つまり、４人に1人はワーキングプアということです。

なぜ、ワーキングプアが増えたのか。
その背景には非正規雇用労働者の増加があります。

厚生労働省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」では全労働者のうち非正規雇用に占める割合は４割に上ります。

国税庁の調査では正規雇用労働者の平均年収は13年で、473万円に対し、非正規雇用労働者は167万8000円と35.5%程度。

この非正規雇用が増えれば当然のことながら、働く貧困層・ワーキングプアが拡大することになります。

安倍政権は、この問題に対し抜本的な対策をとるどころか、労働者派遣法を改悪し、派遣労働の期間制限を撤廃、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」に道を開くなど、非正規雇用を増々拡大させ、貧困と格差を深刻化させています。

ちなみに、国税庁の調査では、ワーキングプアが増加する一方で、富裕層も急増していることが明らかになっています。

国税庁の申告所得税標本調査では、年間所得5億円超の富裕層は10年の578人から13年の1415人の2.45倍に急増。12年の748人からも２倍近いのびです。

この1415人が得た所得のうち78.5%は株式譲渡によるもの。
アベノミクスで株高をあおり、富裕層にもうけさせる一方で、非正規雇用を拡大しワーキングプアを増加させる。貧困と格差を広げる安倍政権の姿勢が鮮明になっています。


2016年参院選挙　大阪選挙区予定候補
わたなべ結

【ブラックバイト調査】

【ブラックバイト調査】

学生や高校生アルバイトに違法・無法な働き方を強いるブラックバイトが社会問題になるなか、厚生労働省が実態調査。

アルバイト経験のある学生1000人を対象に調査。回答者の６割が何らかの労働条件上のトラブルを経験したと答え、事態の深刻さと広がりが裏付けられました。

厚労省がこうした調査をしたこと自体、画期的で世論と運動におされたものです。
高校生についても年内に実態把握を進める方針だそうです。

調査の回答で多かったトラブルの内容は、
「採用時に合意した以上のシフトを入れられた」（14.8%）
「一方的に急なシフト変更を命じられた」（14.6％）
「採用時に合意した仕事以外の仕事をさせられた」（13.4%）

「いつどこで、どんな仕事をするか」は雇用契約の基本中の基本。シフト変更も働く人との合意が大前提。それを無視して、学生を駒のように使う働かせ方が横行しています。

労働契約では、さまざまな労働条件を書面により明示しなければならない（労基法15条）と定められていますが、調査では６割のケースで書面の交付がされていない実態も明らかになっています。

国は雇い主に、労基法の法順守を徹底すべきです。

他にも
「準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった」
「着替えや掃除のあとにタイムカードを押すように言われる」
「残業しても15分未満は切り捨てられ、その分の賃金はでない」
などのトラブルも報告されています。

とくに賃金の問題ではいま、ブラック企業被害対策弁護団、首都圏青年ユニオン、日本民主青年同盟の代表が「ノーモア賃金泥棒」プロジェクトを立ち上げ、「働いた分の賃金はきちんともらおう」と呼びかけています。

こうした「権利を学び、行使する」運動の重要性も、今回の調査は示しています。
調査の自由記述欄には
「使用者が学生の学業優先に対する理解をもってほしい」
「事業者側が労働のルールをもっと知り守って欲しい」
「大学の授業料を値下げしてほしい」
などの切実な声が寄せられています。国は、これらの声に応える責任があります。

【高すぎる子育て費用】

【高すぎる子育て費用】
いろいろなところにあふれる子育ての費用に関する情報。

「1人を育てるのに住宅が１軒買えるほどの金額」「教育費は１人１０００万円」など、子育て関連の商売や保険と結びついて流される情報もありますが、あながち大げさなものともいえません。

文部科学省の調査でも、家庭が負担する平均的教育費（学校外活動費を含む）は、幼稚園から高校までが公立、大学が国立の場合で約１０００万円。

幼稚園と大学が私立の場合には約１３００万円にのぼります。

持ちたい子どもの数を持てない理由の最上位は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」（60.4％）です。（国立社会保障・人口問題研究所調べ）。

それなのに財務省は、国立大学の授業料の大幅値上げを提言。最悪の場合、16年後に年間４０万円もの値上げ。

子育て費用を増やしながら何が「子育て支援」か。安倍内閣は子どもを減らしたいらしい。

子どもをまともに産み、育てられないような社会に未来はありません。

【59人自殺】

【59人自殺】
カナダ軍がアフガニスタン戦争に従軍して期間後に自殺した現役兵士・退役軍人の数を明らかにしました。

カナダの全国紙「グローブ・アンド・メール」の情報開示請求等に部分的に応じたものです。

開示された情報では、少なくとも59人が自殺したとされています。
同紙の報道によると、その内訳は現役兵士の自殺者は53人、退役軍人は6人。今年に入ってから4人の現役兵士が命を絶ちました。

カナダ軍はさらに任務中に自殺したのは6人だったことを公表しています。

米国の同盟国であるカナダは、米国が2001年から開始したアフガン戦争に参加。
カナダ軍は02年からアフガンに駐留し、同戦争で158人の戦死者を出しています。

これとは別に明らかになった今回の自殺者は、戦死者の３分の１を超える割合です。

各国で問題になっている帰還兵の自殺・ＰＴＳＤ。
憲法９条の歯止めのもと、直接戦場にでなかった自衛隊でさえ、イラク・アフガンに派遣された自衛官の自殺が40人に上ります。

安倍政権のもと安保法で、いままでの歯止めを取り払い、戦地で自衛隊員が活動することになれば、さらに大変なことになるのは目に見えています。

ダブル（大阪府知事・大阪市長）選挙結果について 明るい民主大阪府政をつくる会＆大阪市をよくする会声明

ダブル（大阪府知事・大阪市長）選挙結果について

２０１５年１１月２３日

明るい民主大阪府政をつくる会
事務局長　前　田　博　史
大阪市をよくする会　　　　　　　
事務局長　福　井　　朗　


　２２日に投開票が行われた大阪府知事・大阪市長選挙は、「おおさか維新」候補にたいして、「反維新」の一点で共同し、「明るい民主大阪府政をつくる会」「大阪市をよくする会」が全力をあげて支援した、くりはら貴子知事候補、柳本あきら市長候補のいずれもが敗北するという厳しく残念な結果になりました。

　両候補に支持を寄せていただいた有権者のみなさんに心から感謝します。同時に、「反維新」の「オール大阪」の共同をきずこうというよびかけに共鳴し、奮闘されたすべての市民、団体、政党のみなさんに心より敬意を表します。



　今回のダブル選挙は、５月の大阪市における「住民投票」で「大阪都」に「ノー」の審判が下され、橋下氏が「政界引退」を表明するもとで、この４年間の「維新政治」の是非と、これからの大阪の進路が問われました。

橋下市長と「維新の会」による大阪市つぶし・くらし壊しの「大阪都」構想や「なんでも民営化」のゴリ押し、「ウソ」と「金権」「独裁」を持ちこむ民主主義破壊という「異質の危険」をもつ「維新政治」に終止符を打とうと、「オール大阪」の共同の輪が広がりました。この、大阪におけるくらしと民主主義の危機を打開するために大同団結するという府民的大義は、日を追うごとに明瞭になりました。

　一方で、これを全府民的に映し出すことにまでには至りませんでした。というのも、全府的に見れば、こうした経験は初めてのことであり、とまどいや躊躇も少なくありませんでした。

　そのようなもとで、橋下・維新陣営は、まともな政策論争を避け、もっぱら「自民党、民主党、共産党の野合」「過去に戻すな」キャンペーンに終始しました。また橋下氏が「政界引退」することを前面にだして候補者以上に露出する一方で、「ミサイル的破壊で壊してはいけないものまで壊したが、あとはこの二人が修復してくれる」と、自らのへの責任追及をそらす戦術を取り続けました。

　選挙結果は、大阪の深刻なゆきづまり打開を願い、なお「維新」と「大阪都」構想に幻想を抱く府民が残されていることを示しています。橋下氏による「過去にもどすか、前に進めるか」などという「虚構の対決構図」と「野合」批判、「身を切る改革」という名の詐欺的手法は、これらに乗じたものでした。

　しかし、府民生活の実態や思いと相容れることのない「維新政治」は、府民・大阪市民生活との矛盾を今後さらに大きくならざるをえません。今後、橋下氏が「政界引退」したあとの松井・吉村体制に対する府民的監視の目は一段と厳しくなり、嘘とペテンで乗り切れるほど甘くはなく、議会内外で大きな障害が待ち受けるでしょう。国政への対応についても、「おおさか維新」の前途は、厳しさを増すことは間違いありません。

「明るい会」「よくする会」は引き続き、(1)維新政治」の危険性を府民的・市民的に暴露するとともに、(2)大阪の政治を変える真の方向を指し示し、(3)今回きずかれた「オール大阪」の共同を、さらに大きく広げるために力をつくします。

　そして、４年後の選挙戦を待たずして、「維新政治打破」、政治転換をなしとげるために全力をあげて奮闘することを決意するものです。