各地で官邸包囲に呼応

各地で官邸包囲に呼応

大阪　関電本店前に市民

「再稼働反対　原発いらない　いますぐ廃炉」。２９日、夕闇が迫る大阪市北区の関西電力本店前に市民が包囲行動をくり広げました。インターネット上で呼びかけ、集まった２２００人は９０分にわたって、声を振り絞り続けました。

　手づくりのプラカードやのぼり、横断幕を持った勤労者、青年、子どもが訴えました。日本共産党の宮本岳志衆院議員が国会からかけつけ、北山良三党大阪市議団長らと行動の輪に加わりました。

　「去年教えた学生も参加している」と話すのは立命館大学講師の男性（６２）。「仲間を誘ってきている。運動が広がっている」と語りました。

　西宮市の男性（７０）は、新聞の関電株主総会包囲記事の切り抜きをビラにして配っていました。「地域でも配っています。声の限り叫んで帰ります。原発は知れば知るほど危ない。廃止するしかない」

　市内に住む文佐榮さんは「再稼働撤回してください」と関電本店に向かって、声をからして訴えました。

　会社に戻る途中だという旅行会社に勤める女性（４２）は「原発はいらないというのはその通りです」と共感していました。

京都でも

　京都でも同日、労組・団体でつくる「原発ゼロをめざす京都ネットワーク」（準備会）と京都府・滋賀県の市民ら３００人以上が京都市の関電京都支店前に続々と集まり、抗議行動や署名を繰り広げました。

名古屋も

　名古屋市の関電東海支社前でも２９日の夕刻、３００人以上の参加者が再稼働への抗議行動を行いました。横断幕やプラカードで歩道を埋め尽くした人々は、「原発いらない」「いのちを守れ」と唱和しました。「ツイッター」で集った市民有志は、毎週金曜日に数十人規模で訴え続けてきましたが、今回の人数はいままでを大きくしのぎます。

　一団の真ん中でシュプレヒコールの音頭を取る女性（４０）は、「政府は無理やりにでも再稼働すれば国民はあきらめるんじゃないか、とでも言わんばかりですけど、馬鹿にしないでほしい。行動をしつこく繰り返すことで仲間も増えましたし、それがまた私たちにとって力となって返ってくる。原発がなくなるまで声をあげたい」といいます。

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再稼働ノーだ

再稼働ノーだ

官邸前 空前

「再稼働反対」の熱気が首相官邸をつつみました。大飯原発３号機の起動が来月１日に予定されるなか、２９日におこなわれた「原発再稼働決定を撤回せよ」官邸前抗議行動。関東だけでなく北海道、岩手、福島、福井、長野、愛知、佐賀、長崎などからも自主的に人が集まり、主催者は約２０万人が参加したと発表しました。大阪、京都、名古屋などでも連帯した行動が取り組まれました。

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　この抗議行動は、首都圏反原発連合の有志がよびかけたもの。行動が始まる２時間近く前から人びとが列をつくりました。開始後も家族連れや背広姿の人など、続々と参加者が増え、ついには６車線ある官邸前の道路は全面通行止めとなり、人で埋まりました。見つめる先は一つ、首相官邸です。

　「料理教室の仲間４人で来た」「会社の後輩たちを連れて参加した」「前回は夫ひとりの参加だったが、きょうは親子３人です」など、人から人へのつながりが広がり、「再稼働を撤回するまで何度でも来ます」という人も。子ども連れの参加者のためのファミリースペースが設置されました。

　７月１６日に開催する「さようなら原発１０万人集会」（東京・代々木公園）呼びかけ人の落合恵子さん（作家）、鎌田慧（さとし）さん（ルポライター）も参加しました。

志位委員長が参加

（写真）首相官邸前の抗議行動でスピーチする志位和夫委員長＝29日

　日本共産党の志位和夫委員長は２９日、首相官邸前で行われた大飯原発再稼働決定の撤回を求める抗議行動に駆けつけ、参加者とともに「再稼働反対」と声を上げました。志位氏の参加は前回（２２日）に続くものです。

　人波にもまれながらマイクを握った志位氏は「首相はこの前の予算委員会の答弁で『みんなの声が聞こえている』といいました。そうであるならば、みんなの声を受け止めなさーい！」と官邸に向けて力強く訴えると、参加者も「受け止めろー」「そうだ、そうだー」と怒りの声を官邸にぶつけました。

　志位氏は、「『安全対策』がとれていないのになぜ安全と言えるのか」「再稼働方針を撤回しろー」「日本の原発を全部なくせ」「子どもたちの未来を守れ！　日本共産党もがんばります」と連帯を誓うと、「未来を守れー」の声援と拍手がわき起こりました。

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巨大メディア この異常ぶり 存在価値はあるのか？

消費税増税 あおりにあおった末に…

巨大メディア この異常ぶり

いまごろ「公約違反」批判 ！？

消費税大増税法案をけしかける異常な報道をしてきた巨大メディアが論理破綻に陥っています。法案の衆院通過後、民主党の公約違反は「国民を愚弄（ぐろう）するもの」などと批判せざるを得なくなる一方で、民自公３党の「密室談合」による採決強行を「決める政治」の第一歩と賛美しているのです。

　全国紙をはじめとした巨大メディアは、衆院で消費税大増税と社会保障大改悪の法案採決までの１カ月間、連日のように法案採決をあおってきました。とくに「朝日」はこの期間に１４本、「読売」も１６本の社説を掲げる突出ぶりです（表参照）。「朝日」は、４月には読者の投書にまで社説で反論、今月には若宮啓文主筆の評論（「消費増税の正念場　『決められる政治』見せる時」）を掲載しました。

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（写真）朝日新聞（左側）と読売新聞の社説

“戦術指南”まで

　社説の内容をみても、国会や政局の節目節目に“戦術指南”をするかのような異常さ。自らの世論調査で５割から６割の国民が反対し、７割が今国会で成立を急ぐ必要はないといっているのに、見向きもしていません。

　たとえば、内閣改造が行われると、「首相が陣頭指揮に立て」（「朝日」６月５日付）「政治の前進のためには大胆な妥協が必要」（「読売」同前）などと首相を叱咤（しった）激励。３党による密室協議がまとまると、「（首相は）ひるまず衆院での採決にのぞむべきだ」（「毎日」６月１６日付）「民主党内の反対にひるむことなく採決へ突き進む気概があるかどうかだ」（「日経」同前）と口をそろえました。

　３党協議をうけた大増税法案に対する民主党内の造反には、「民主は厳正処分を事前に示せ」（「読売」２２日付）「首相は造反の抑制に全力を」（同２６日付）とくぎを刺す念の入れようでした。

探求すらせずに

　この異常さの背景には、「増税なしには社会保障の維持ができない」と思い込み、消費税に頼らない道を探求すらしない姿勢があります。まるで「巨大メディア後援、民自公主演、消費税大増税」といったおもむきです。

　それでも、法案採決翌日（２７日）付の社説や論説幹部・政治部長論評などでは、「消費税増税が民主党の公約に反することは疑いない」（「朝日」論説主幹代理）「公約をないがしろにするのは有権者を愚弄する行為だ」（「日経」政治部長）などと言及しました。同時に、「事情を説明」する努力が足りないだの、内外情勢の変化に対応しないようでは政権与党としての責任を果たせないなどと、増税強行を合理化しているのです。

　「朝日」２８日付社説に至っては、「民主党が非難されるべきなのは『約束を果たさなかったから』ではない。『果たせない約束をしたから』である」といっています。消費税増税しかないと公約破りを説いておきながら、「果たせない約束」を非難するのは、言論機関としての破綻です。

 

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今日、ラストチャンス!! 関電前抗議行動

今日、２９日（金）夜６時～、７月１日に大飯原発を再稼働しようとしている関電前で緊急行動がおこなわれます!!

ぜひ、ご参加を!!

 

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生活保護ケースワーカー 増員求める

生活保護ケースワーカー

山下氏、増員求める

参院委

日本共産党の山下芳生議員は１９日の参院総務委員会で、生活保護バッシングの下での生保利用者の声を紹介しながら、生活保護行政において「親身で寄り添った支援のできる体制こそ必要だ」と述べ、ケースワーカーの増員を求めました。

　山下氏は、「報道が流れた瞬間、自分が責められた気分になり泣き崩れました」という女性からのメールを紹介。生活保護バッシングで「利用者の中に負担が広がっている。生活保護は憲法２５条で規定された生存権を保障する制度だ。政治や社会が、利用者の肩身が狭くなる状況をつくってはならない」「必要な人が（受給から）もれたり、排除されたり、萎縮するのは最もあってはならないことだ」と述べると、川端達夫総務相は「その通り」と答えました。

　山下氏は、京都府のケースワーカーらがまとめた“寄り添い”型で社会復帰を励ます「自立支援ハンドブック」の中身を紹介。「このようなヒューマニズムと専門性を兼ね備えたケースワーカーの活動、福祉事務所の支援が根付いていくことが真に豊かな社会の一つの要素」だと述べ、数の確保と経験の蓄積ができる十分な体制をとるよう求めました。

　川端総務相は、自治体への財政的手当は「まだ十分ではない」と述べました。

 

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