法人税を減税すれば雇用と投資が増えるという菅政権・・・しかし、法人税を減税される当の経団連会長は？
雇用・投資 拡大「約束」できぬ
法人税減税で経団連会長
日本経団連の米倉弘昌会長は１３日、２０１０年度税制改正の焦点である法人税率引き下げに関連して、減税と引き換えに財界が雇用・国内投資の拡大を約束するべきだとの意見が出ていることについて「資本主義でない考え方を導入されては困る」と述べました。
個別企業が将来の雇用・投資規模を確約することは、株主への責任などから無理であり「約束」を明確に拒否した発言です。
米倉会長はさらに「新成長戦略に書いてあること（経済活性化に取り組む方針）をないがしろにするのは政府の『自己否定』だ」と言明。法人税率の５％程度の引き下げに踏み切らなければ、政府の経済運営は一貫した姿勢を欠くことになると指摘しました。
経団連は先に、法人税減税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結などを条件に、１０年後に民間の国内設備投資を１０４兆引き上げる目標を政府に提示しました。これは「目標と見通し」（経団連幹部）で、経済界として約束したものではないと説明しています。
つまり、いくら法人税を減税しても雇用や投資が拡大し、経済が活性化するとは限らないということ。さらに減税をすれば、当然その税収の穴埋めが必要になります。
このまま財界の言うがままの政策を続けるなら・・・次は法人税減税のための消費税増税。
雇用も投資も増えないのに国民の負担だけがふえる
やっぱり、大企業から利益が滴り落ちるを待っても無駄・・・国民の生活を直接あたためる方向へ、単に政権党の交代ではなく政治姿勢そのもの転換が必要ですね。
