政党助成金 ９党で１７２億円ためこみ
１１年分報告書 被災地の苦しみよそに
総務省は２８日、２０１１年分の政党助成金の使途報告書を公表しました。民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党日本、新党改革の９党に交付された政党助成金の総額は３１９億４２００万円。１１年３月に東日本大震災が起こり、「政党助成金を復興財源に」との世論が広がりましたが、９党は被災地の苦しみをよそに政党助成金を受け取り続けました。
政党助成金を受け取った９党の支出総額は１０年に比べ２９・５％減少して２１１億１８００万円。１１年は、いっせい地方選挙が行われましたが、国政選挙がなかったため、９党は支出を抑えて翌年に繰り越す基金の積み増しをはかりました。被災地のために国庫に返納することもなく、９党がためこんだ基金残高の総額は１７１億９１００万円で前年末に比べ２・７倍に膨らんでいます。
一方、政党助成金の使途の内訳をみると、民主党は、選挙関係費と宣伝事業費で計２６億４５００万円を支出し、全体の２８・７％を占めました。自民党も選挙関係費、宣伝事業費に２６億６１００万円を支出しています。その他、政党職員の人件費、相変わらず飲み食いや税金の支払いまで助成金が投入されています。
政党助成金の制度実施から１７年間の各党の山分け総額は５３５７億５９００万円にのぼります。
日本共産党は税金を政党が山分けする政党助成金は、国民の思想信条の自由を侵し、民主主義をゆがめるものとして一貫して受け取りを拒否しています。
解説
税金頼みの体質問われる
総務省が２８日に公表した２０１１年分の政党助成金の使途報告書からは、復興増税、消費税増税などで国民に大負担を負わせる政治を進めながら、自らは血税を“蓄財”する政党の姿が浮き彫りになりました。
そもそも政党助成法では、使い残しがあった場合、助成金は国庫に返納することを原則としています。ましてや震災で苦しむ人々から集めた税金まで政党助成金として受け取り、懐に納めてしまうなどもってのほかです。
震災後には、テレビや新聞、週刊誌などでも、各党に助成金の返上を求める世論がわき起こりました。ところが、各党は「政党基金」とすれば翌年に積み立てることができるとした“抜け道”を使って助成金をため込みました。東日本大震災と原発事故で多くの国民が苦難にあえぐなか、政治活動の費用を税金でまかなうことに厳しい批判の目が注がれています。
さらに、民自公３党は、消費税大増税を密室談合で強行しながら、「政治家も身を切る覚悟を」といって、民意を切り捨てる議員定数削減に固執しています。一方で、政党助成金を“聖域”扱いする姿勢に国民の不信が高まっています。
今、政党に問われているのは、政党運営を税金に頼りきる体質そのものです。草の根で国民と結びつき、自主的財源をつくる努力を怠って税金と企業献金に頼ることで、政党が国民的基盤をもたない浮き草となってきました。民意を無視した政党・政治家の離合集散の基礎になってきたのも政党助成金制度です。
一方、「既成政党」批判を繰り返す「日本維新の会」も、衆院定数半減とあわせて政党助成金の７割維持を掲げ、自らも受け取ることを明言するなど政治的特権にしがみついています。
現在、政党の中で政党助成金の受け取りを拒否しているのは日本共産党だけです。
政党の堕落を指摘する国民の批判に真正面から応えるためにも、苦労をしなくても税金が転がり込む政党助成金制度は今こそ廃止すべきです。 （佐藤高志）
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