かえるネット木津川南

大阪市南西部で活動する日本共産党の青年後援会のブログです。

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【賃金が42兆円減】

2014-02-18 21:15:35 | 労働・雇用

【賃金が42兆円減】<o:p></o:p>

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労働総合研究所(労働総研)が、安倍政権がやろうとしている「雇用改革」によって、労働者の賃金が41兆9000億円減少するという試算を発表しました。<o:p></o:p>

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減少額の41兆9000億円は日本のGDP(国内総生産)472兆6000億円の約9%に相当。<o:p></o:p>

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安倍政権がねらう「雇用改革」とは、<o:p></o:p>

労働者派遣の無制限の拡大<o:p></o:p>

裁量労働制の対象労働者の拡大<o:p></o:p>

「限定正社員」の導入<o:p></o:p>

などです。<o:p></o:p>

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裁量労働制は、「1日8時間働いた」とみなす協定を結べば、8時間を超えて働いても残業代が支払われないというもの。<o:p></o:p>

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「限定正社員」とは、勤務地や職務、労働時間を限定する一方、通常の「正社員」より賃金が低く、解雇されやすいというもの。<o:p></o:p>

これは「限定正社員」に対する「勤務地や職種限定の労働者に対する使用者の雇用保障責任は、一般に、勤務地や職種が限定されていない、いわゆる正社員と当然には同列に扱わないという解釈がなされている」(経団連「労働者の活躍と企業の成長を促す労働法制」)という経団連の主張にもあらわれています。<o:p></o:p>

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労働総研の試算はこれらの制度が導入された場合の賃金減額分を算出。<o:p></o:p>

労働者の一人あたりの減収額では、<o:p></o:p>

正社員の「限定正社員」化で年間55万円減。<o:p></o:p>

新しい裁量労働制の導入で残業代が年平均166万円減。<o:p></o:p>

非正規雇用社員で年間賃金12.7万円減。<o:p></o:p>

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この試算からも安倍内閣の政策をそのまま進めれば、企業の利益はますます増える一方、労働者の生活はますます苦しくなってしまいます(-_-)<o:p></o:p>

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毎日だれか残業 待遇はアルバイト並み

2014-02-13 08:28:58 | 労働・雇用

路線バス運転手 悲鳴

毎日だれか残業 待遇はアルバイト並み

人手不足 都市部にも

路線バス運転手が不足して都市部でも日常の運行や安全に支障をきたしている―。国土交通省は昨年12月、学識経験者やバス事業者らによる「検討会」を設置しました。背景に何があるのか…。(遠藤寿人)


写真

(写真)運転手不足が深刻な路線バス=東京都新宿区

 同省が発表した資料「バスの運転者を巡る現状について」によると、バスの運転に必要な「大型2種免許」の保有者は約102万人。15年前と比べ20万人減っています。同様に「路線バスの運転手」もピーク時(1975年)から2万人減少して、2010年現在、8万人です。

 東京都の大手バス会社の50代運転手は「免許のない人を雇って会社のお金で免許を取らせる制度もあるが、運転手の補充が間に合わない。ダイヤに穴を開けることはできないので毎日、だれかが残業している。『休日も出てくれ』と半ば強制される。やらないと賞与の査定で差をつけられる」と話します。

劣悪な労働

 業界団体「日本バス協会」も「運転手の待遇が、労働条件に対して魅力的でなくなっていることが、運転手の確保を困難にしている一因である」と指摘しています。

 路線バス運転手の年間労働時間は2544時間、全産業と比べ約400時間長い。それに対して、年収は446万円と全産業男子の平均530万円を大きく下回っています。

 国交省も「輸送人員の減少による収入源を人件費削減によりカバーしてきた結果」としています。平均年齢も48・5歳と全産業と比べ6歳も高くなっています。

 「手取り月20万円前後。健康保険があるだけで、待遇はコンビニのアルバイトと変わらない。それで事故の危険を冒すのは割にあわない」と話すのは、都内の中堅バス会社に勤める30代運転手。「バスに遅れが出ると、折り返し地点で休憩時間も取れない。到着とともに出発する『着発』が続き、トイレにも行けず4、5時間、運転しっぱなしになる」といいます。

居眠り運転

 前出の50代の運転手は「次の出番まで8時間しかない勤務もある。寝不足で居眠り運転を何度もした。頭をたたいても眠い。事故を起こすか、自分が過労死するかだ。接触など大小さまざまな事故が毎日のように起きている」と話します。

 国交省は路線バス事業者について、規制緩和による新規参入や分社化の影響で「増加傾向」にある一方、輸送人員や営業収入は「年々減少傾向」で「地方部の減少が著しい」と指摘。地方のバス会社では4分の3の系統が赤字系統」で「路線廃止」や「経営破たん」が各地で起きているとしています。

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日本人女性も被害

2014-02-12 20:54:07 | 平和・基地問題

在日米軍 05~13年 性犯罪 3分の2留置せず

日本人女性も被害

米通信社が記録を入手

米軍準機関紙「星条旗」(電子版)などによると、米AP通信社はこのほど、2005年から13年にかけて在日米軍が引き起こした性犯罪の記録を米情報自由法(FОIA)に基づいて入手しました。それによると、処罰を受けた244人の米兵のうち3分の2は留置されず、罰金や降格、除隊、さらに文書による注意といった甘い処分で済まされていることが分かりました。

 米軍内では女性兵士などに対する性犯罪が急増しており、これまで公表された資料でも在日米軍基地での発生率が米本土より高いことが示されていました。今回、公開された記録で、その詳細な実態が初めて明らかになりました。

 AP通信は、米4軍から得た記録約1000件のうち米海軍犯罪調査局(NCIS)が公開した約600件のファイル(計約1300ページ)を同社ウェブサイトで公表しました。

 被害者と加害者の氏名は伏せられており、特定はできませんが、被害者の大部分は女性兵士と見られます。日本人女性が被害に遭ったと明記しているものや、日本の地元警察が捜査を行った事件も複数ありました。

 事件が発生した基地や加害米兵の所属基地をみると、三沢(青森県)、横田(東京都)、横須賀(神奈川県)、厚木(同)、池子(同)、キャンプ富士(静岡県)、岩国(山口県)、佐世保(長崎県)、嘉手納(沖縄県)、キャンプ瑞慶覧(同)、さらに米原子力空母ジョージ・ワシントン艦内など、米海軍・海兵隊のほぼすべての主要基地で発生しています。

 ただ、性犯罪は米国でも親告罪であるため、ここに記録されている事件は氷山の一角でしかありません。

 

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