【大阪府内企業の大企業 内部留保30兆円】
大阪労連のまとめた「ビクトリーマップ」で、大阪府内の大企業の内部留保が増えていることがわかりました。
調査対象は府内に本社のある資本金100億円以上の企業105社。
内部留保は1年間で1兆886億円増の総額30兆8110億円。
従業員一人当たり約1823万円です。
内部留保が1兆円を超える企業はパナソニック、関西電力、武田薬品工業など7社で、総額11兆9608億円。全体の38.8%を占めます。
昨年5月に値上げし、今年4月にも再値上げを予定している関西電力は、2兆1513億円の内部留保を抱えています。
大阪労連の「ビクトリーマップ」では、内部留保の1.75%を取り崩せば、105社の労働者168万8979人に2万円の賃上げが可能だとしています。
さらに、パートタイム労働者の時給を150円引き上げると、1271億8719万円が消費にまわり、1178億6080万円の生産誘発額と6835人の雇用が創出できるとしています。
ここに大阪の景気を回復していくポイントがあります。
地方自治体としても、雇用の安定、中小企業支援、大企業への適切な課税によって、内部留保を還流させることで地域経済を活性化させるような政策に踏み込むかが問われています。