かえるネット木津川南

大阪市南西部で活動する日本共産党の青年後援会のブログです。

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【大阪府内企業の大企業 内部留保30兆円】

2015-01-31 13:15:36 | 府政・市政

【大阪府内企業の大企業 内部留保30兆円】

大阪労連のまとめた「ビクトリーマップ」で、大阪府内の大企業の内部留保が増えていることがわかりました。

 

調査対象は府内に本社のある資本金100億円以上の企業105社。

 

内部留保は1年間で1兆886億円増の総額30兆8110億円。

従業員一人当たり約1823万円です。

 

内部留保が1兆円を超える企業はパナソニック、関西電力、武田薬品工業など7社で、総額11兆9608億円。全体の38.8%を占めます。

 

昨年5月に値上げし、今年4月にも再値上げを予定している関西電力は、2兆1513億円の内部留保を抱えています。

 

大阪労連の「ビクトリーマップ」では、内部留保の1.75%を取り崩せば、105社の労働者168万8979人に2万円の賃上げが可能だとしています。

 

さらに、パートタイム労働者の時給を150円引き上げると、1271億8719万円が消費にまわり、1178億6080万円の生産誘発額と6835人の雇用が創出できるとしています。

 

ここに大阪の景気を回復していくポイントがあります。

 

地方自治体としても、雇用の安定、中小企業支援、大企業への適切な課税によって、内部留保を還流させることで地域経済を活性化させるような政策に踏み込むかが問われています。

 

 

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1月30日(金)のつぶやき

2015-01-31 01:00:32 | 日記

日本経済は2014年7~9月期に「事実上景気後退局面に入った」と国際通貨基金(IMF)が断定しました。
昨年、12月のOECD報告書に続き、世界の視点から見てアベノミクスが失政であることが、明らかになっています。


日本政府は「緩やかな回復基調が続いている」とごまかしますが、実際、15年予算案の前提となる「経済見通し」では、14年度のGDP成長率がマイナス0.5%に落ち込むとみなしています。
リーマンショック以降、5年ぶりのマイナス成長。景気の後退は明らかです。


安倍政権は日本企業の低生産性が経済の足を引っ張っているとしますが、この事実認識からして根本的に間違っています。
大企業が史上最高の経常利益をあげ、内部留保を増やしているのに、経済は再生しなかった。この現実を直視すべきです。


経済開発協力機構・OECDは昨年12月の報告書で「成長の恩恵は自動的に社会全体に波及するわけではない」「所得格差の趨勢的な拡大は、経済成長を大幅に抑制している」と強調しました。


IMFは「世界経済見通し」で、「経済活動の段階的な回復」にとって「消費税率再引き上げの延期」が効果的と指摘しました。
国民負担増路線では、景気は決して回復しません。消費税の10%への増税は中止すべきです。


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1月29日(木)のつぶやき

2015-01-30 01:05:41 | 日記

沖縄防衛局は昨日、辺野古新基地建設のボーリング調査のため、コンクリートブロックを海に沈める作業を強行しました。
県の許可のないままの違法工事です。

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日本航空を解雇された女性客室乗務員が解雇撤回を求めていた裁判で、大阪地裁は昨日、日航による解雇を無効として、原告に賃金支払いを命じる判決を出しました。

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参院本会議で日本共産党・井上議員は社会保障を削る一方で、軍事費を拡大させる阿部政権の財政政策を批判。
日本では格差拡大で経済成長が低下しているというOECDの報告書などを示し、国民の暮らし応援の経済政策への転換を求めました。

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1月28日(水)のつぶやき

2015-01-29 01:06:10 | 日記

先日投開票された北九州市議選で日本共産党の山内涼成氏が定数1の激戦を制し、議席を獲得しました。
2014年衆院比例票を1.9倍に伸ばし、自民党候補を172票の僅差で振り切りました。


昨日、衆院本会議・代表質問で日本共産党・穀田議員は、消費税増税や非正規増加が、個人消費の低迷の要因となったことは政府も認めていることを指摘。消費税増税や派遣法改悪など雇用破壊をやめ、大企業の内部留保の一部を活用し、大幅賃上げで景気回復をはかるよう求めました。


消費税増税や雇用破壊による個人消費が低迷する現状と、それに対して、増中止と派遣法改悪などをやめ、大企業の内部留保の一部活用による景気回復の求めに対し、安倍首相は「経済の好循環が生まれ始めている」と従来通りの現実を見ない答弁を繰り返しました。

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各党の代表質問では、民主党の前原氏が「国会議員の定数削減」を迫りました。
民意をゆがめ、その弊害が指摘されている小選挙区制はそのままに、国民の議席であるはずの議員定数を、まるで自分たちの私物のように扱い、安易に削減をせまる姿勢は、民主主義国家の政党・政治家の劣化を示すものです。


民青同盟木津川南地区のみなさんが、大阪都構想についての学習会を企画しています。
2月14日(土)午後6時~。詳細はビラをご参照ください。
お気軽にご参加を(*^-^*) pic.twitter.com/YBp2m9z52q

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1月27日(火)のつぶやき

2015-01-28 01:05:52 | 日記

総選挙で「医療・介護等の充実を図る」と公約していた自民党がやろうとしていること。
介護報酬の2.27%削減。介護費用全体で4000億円の削減。
経営を圧迫し、介護労働者の労働条件が悪化して人手不足がさらに深刻に。介護サービスの低下を招くのは必至。

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総選挙で「医療・介護等の充実を図る」と公約していた自民党がしようとしていること。
一定所得以上の介護サービスの利用料を1割から2割に値上げ。
70~74歳の医療負担も、あらたに70歳になる人から1割から2割に増やします。

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日本共産党・国会議員団は、衆参で獲得した議案提案権を行使し、政党助成金廃止法案を衆院に提出しました。
志位委員長は国会議員団総会で「国民の声、国民の願いを、国会に届ける『代弁者』として頑張りたい」と表明しました。

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日本共産党が廃止法案を出した政党助成金は、その導入の際「過度に税金に依存しないことが必要」との議論や政党収入に占める助成金の割合は「上限は4割」との合意がありました。
しかし、今では自民党をはじめ、多くの政党がその運営資金の大半を政党助成金に依存しているのが現状です。

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政党助成金導入のきっかけは、リクルート事件をはじめとした金権腐敗政治の横行をただすため、企業団体献金を禁止する代わりとして導入されました。
しかし、現状は、見ての通り、企業団体献金はもらい続ける、政党助成金はもらい続けるという、「二重取り」が続いています。

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