生活保護費・地方交付税削減
１３年度予算案閣議決定 総額９２兆６１１５億円
「デフレ不況」打開に逆行
安倍晋三内閣は２９日、２０１３年度政府予算案を閣議決定しました。一般会計の総額は９２兆６１１５億円（１２年度当初予算比２・５２％増）と当初予算としてはこれまでで最大の規模となりました。安倍内閣は１３・５兆円規模となった１２年度補正予算と合わせて「１５カ月予算」と位置づけています。軍事費を４００億円増額する一方で、生活保護費や地方交付税は削減させます。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、「財界とアメリカいいなりの政治を完全に復活させる予算案」で、「デフレ不況」解決に逆行するとの談話を発表しました。
軍事費は４００億円増
税収は４３兆９６０億円と１２年度比７５００億円増を見込みます。この税収額は実質の経済成長率を２・５％と前提したものです。この１０年間で実質２・５％成長だったのはリーマン・ショック後の経済危機からの反動増となった１０年だけです。
１２年度まで盛り込んでいた経済危機に対応するための予備費９１００億円の計上を見送るなど、歳出規模を抑制。国の借金である国債による収入４２兆８５１０億円を税収が４年ぶりに上回ることになりました。ただ補正予算では国債を新規に５・2兆円発行しました。
公共事業関係費は１２年度よりも７１１９億円増額し、５兆２８５３億円としました。「１５カ月予算」では７兆７２７９億円となります。一方で社会保障関係費は伸びを抑制。生活保護費は、月々の日常生活費に相当する生活扶助の基準を見直し、３年間で６７０億円減額します。さらに年末に支給する期末一時金も７０億円削減します。
「最低生活」を示す生活保護基準は、最低賃金、そして年金、介護、保育・福祉サービス等の給付、税金、保険料、利用料等の負担に連動しています。その引き下げは、子どもから現役労働者、高齢者まで国民生活に甚大な影響を与えます。貧困者がさらに貧困になる「貧困の連鎖」の危険性があります。
地方交付税を１２年度比３９２１億円削減しました。地方公務員の賃金を７月から７・８％減額することを前提としています。地方歳出ベースで８５００億円の削減となります。暮らしと地方経済への影響が懸念されます。
原発輸出を推進するために「原子力海外建設人材育成委託費」の名目で新規に１１億７３４８万円を計上しました。
軍事費は４兆７５３８億円を計上。１２年度比４００億円の増額です。「１５カ月予算」では４兆９６００億円を超え、5兆円に迫ります。
復興予算は特別会計から４兆３８４０億円を計上し、１２年度比６０８６億円増加しました。１５年度までの復興財源の枠組みを見直し、１９兆円から２５兆円に増額しました。増額した６兆円の財源は日本郵政株式の売却収入と毎年の決算剰余金などをあてます。
ただし、１２年度当初予算９０兆３３３９億円は基礎年金国庫負担分が含まれていない額です。１２年度補正予算に計上された国庫負担分２兆５８４２億円を加えれば１２年度予算は９２兆９１８１億円となり、１３年度予算案は７年ぶりの減額となります。
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日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長
わたなべ結
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