かえるネット木津川南

大阪市南西部で活動する日本共産党の青年後援会のブログです。

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生活保護費・地方交付税削減

2013-01-30 10:51:45 | 政治

生活保護費・地方交付税削減

13年度予算案閣議決定 総額92兆6115億円

「デフレ不況」打開に逆行

安倍晋三内閣は29日、2013年度政府予算案を閣議決定しました。一般会計の総額は92兆6115億円(12年度当初予算比2・52%増)と当初予算としてはこれまでで最大の規模となりました。安倍内閣は13・5兆円規模となった12年度補正予算と合わせて「15カ月予算」と位置づけています。軍事費を400億円増額する一方で、生活保護費や地方交付税は削減させます。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、「財界とアメリカいいなりの政治を完全に復活させる予算案」で、「デフレ不況」解決に逆行するとの談話を発表しました。

 (市田氏談話)


軍事費は400億円増

 税収は43兆960億円と12年度比7500億円増を見込みます。この税収額は実質の経済成長率を2・5%と前提したものです。この10年間で実質2・5%成長だったのはリーマン・ショック後の経済危機からの反動増となった10年だけです。

 12年度まで盛り込んでいた経済危機に対応するための予備費9100億円の計上を見送るなど、歳出規模を抑制。国の借金である国債による収入42兆8510億円を税収が4年ぶりに上回ることになりました。ただ補正予算では国債を新規に5・2兆円発行しました。

 公共事業関係費は12年度よりも7119億円増額し、5兆2853億円としました。「15カ月予算」では7兆7279億円となります。一方で社会保障関係費は伸びを抑制。生活保護費は、月々の日常生活費に相当する生活扶助の基準を見直し、3年間で670億円減額します。さらに年末に支給する期末一時金も70億円削減します。

 「最低生活」を示す生活保護基準は、最低賃金、そして年金、介護、保育・福祉サービス等の給付、税金、保険料、利用料等の負担に連動しています。その引き下げは、子どもから現役労働者、高齢者まで国民生活に甚大な影響を与えます。貧困者がさらに貧困になる「貧困の連鎖」の危険性があります。

 地方交付税を12年度比3921億円削減しました。地方公務員の賃金を7月から7・8%減額することを前提としています。地方歳出ベースで8500億円の削減となります。暮らしと地方経済への影響が懸念されます。

 原発輸出を推進するために「原子力海外建設人材育成委託費」の名目で新規に11億7348万円を計上しました。

 軍事費は4兆7538億円を計上。12年度比400億円の増額です。「15カ月予算」では4兆9600億円を超え、5兆円に迫ります。

 復興予算は特別会計から4兆3840億円を計上し、12年度比6086億円増加しました。15年度までの復興財源の枠組みを見直し、19兆円から25兆円に増額しました。増額した6兆円の財源は日本郵政株式の売却収入と毎年の決算剰余金などをあてます。

 ただし、12年度当初予算90兆3339億円は基礎年金国庫負担分が含まれていない額です。12年度補正予算に計上された国庫負担分2兆5842億円を加えれば12年度予算は92兆9181億円となり、13年度予算案は7年ぶりの減額となります。

図

 

図

日本共産党・大阪3区(住吉区・住之江区・大正区・西成区)国政対策委員長 

      わたなべ結
        

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住之江区市会議員候補・辻井大介さんを発表!!

2013-01-28 21:53:00 | お知らせ

住之江区市会議員候補・辻井大介さんを発表!!

2年後のいっせい地方選挙、大阪市議会議員に挑戦する住之江区の市会候補が発表されました\(^o^)/

辻井 大介さん 33歳です。

ニックネームは〝大ちゃん〟です(#^.^#)

介護福祉士として特別養護老人ホームで2年間勤務。

そのあと民青同盟大阪府委員会に勤務し、雇用問題や学費問題など、青年の切実な要求実現のために頑張ってこられました。

いつも本を片手の勉強家で、本当にみんなの話を丁寧にじっくりと聞いてくれるやさしい人です(*^_^*)

前回の選挙で失った住之江区の議席を取り戻すためにがんばります!!

辻井大介さんのブログ http://pub.ne.jp/daisuketsujii/

 

日本共産党・大阪3区(住吉区・住之江区・大正区・西成区)国政対策委員長 

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福島事故並み「想定必要ない」 電力会社が対策“値切る”

2013-01-27 23:36:22 | 原発・エネルギー問題

原発新基準 規制委ヒアリング

電力会社が対策“値切る”

福島事故並み「想定必要ない」

東京電力福島第1原発事故のようなシビアアクシデント(過酷事故)への対策を義務づける原発の新安全基準の策定を進めている原子力規制委員会の検討チームは、電力会社からのヒアリング(聴取)を25日までに2回開きました。福島第1原発事故の究明も終わらない段階で作られようとしている新基準骨子案の設備要求などに対し、電力会社は「工事が大規模になる」などの理由で、“値切る”要求を次々に持ち出し、再稼働を急ぐ姿勢をあからさまにしました。

 会合で7電力会社の担当者が、電力会社全体の意見として表明。新安全基準の骨子案で、過酷事故対策として消防車や移動可能なポンプなど応急的な設備を予備配備することを求めているのに対して、「ホースの量が多くて錯(さく)綜(そう)する」などと理由にもならないことを持ち出して配備数を減らすよう要求しました。水素爆発防止のため、原子炉建屋への水素放出量を福島第1原発事故並みに想定するよう求めているのに対し、対策は実施しているのだから「想定する必要がない」と表明しました。また、福島第1原発で起きた全電源喪失の対策について「設計基準に含めないで」と要求。理由を問われた電力側は「工事が大規模になり、時間がかかる」と述べました。

 さらに事故時の対策拠点となる「緊急時対策所」についても、骨子案がマスクを着用しなくても作業できる放射線対策を求めているのに対し、「マスク着用期間を考慮して」と気密性を下げることを要求。福島第1原発事故と同等の放射性物質の放出量を想定するよう求められていることに対して、「きわめて発生の可能性が低い状況を想定すること」だと述べるなど、電力会社が今も「安全神話」に漬かったままであることがあらわになりました。

 東京電力は緊急時対策所について、「作業員が命の危険を感じた当事者として、十分な線量低減策を取る方針」と述べ、先の電力会社とは異なる見解を表明しました。

 過酷事故対策の新基準の骨子案は31日にまとめ、パブリックコメント(意見公募)にかける予定です。


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橋下市長に生徒ら抗議、“受験の機会奪うな”

2013-01-22 13:04:21 | 教育・学費・就活

大阪・桜宮高体育科入試を中止

橋下市長に生徒ら抗議、“受験の機会奪うな”

大阪市立桜宮高校生徒の体罰自殺をめぐって橋下徹大阪市長が体育系2科の入試中止を強く要求していた問題で、市教育委員会は21日、臨時会議を開き、体育系2科の募集を停止し、普通科で入試を実施することを多数決で決定しました。新たに普通科となる120人は、従来ある普通科(160人)と分け、受験科目や学区などの募集要項について体育2科のものを引き継ぐとしました。橋下市長の暴言や強硬姿勢に、批判の声が急速に広がり、保護者や、法曹、労働、女性団体などが緊急に市役所前にかけつけて集会を開くなど、終日行動をくり広げました。


写真

(写真)桜宮高入試実施を求める緊急集会=21日午後5時すぎ、大阪市役所前

「意見聞いて」

 この日午前、橋下徹大阪市長は、同校を訪れ、自身が市教育委員会に要求している体育系2科の入試中止について、全校生徒に説明しました。

 市教委によると、市長の説明を受けて、2人の女子生徒から「体育科を続けた状態でいろんなことを考えていきたい」「(受験生にとって)一度しかない受験の機会を奪ってほしくない」との意見が出されたといいます。

 最初の説明と生徒への答えで市長の発言は約1時間に及びましたが、生徒の発言時間は15分にも満たなかったといいます。

 最初に、橋下市長が「長い人生、立ち止まって考えないといけないことがある」などと述べ、入試中止の必要性を強調しました。

 これに対し、生徒の一人は「私たちは桜宮高校のことを真剣に考えています。私たちの意見を十分に聞いてほしいし、取り入れてほしい」と要望。体育科を続けながら問題を考えたいという気持ちを語ったといいます。

 もう一人の生徒も橋下市長の一連の発言について「苦しんでいる人もいる」と指摘。「人生は長いかもしれないけど、今はかえってこない」と入試の実施を求め、「私たちを守ってくれるのはおとなです。守ってほしい」と訴えたといいます。


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自民党改憲案 1.天皇中心の国家へ

2013-01-21 21:19:03 | 政治

自民党改憲案 1.天皇中心の国家へ
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「憲法をまず改正していく。自民党は憲法改正草案を決めている」。こう公言する安倍晋三首相のもとで、昨年4月にまとめられた自民党の改憲草案が改めて注目されています。
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「国防軍」創設など、安倍改憲政権の狙いが明確に示されているからです。その中身を検証します。
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弱まる主権在民
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「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇をいただく国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立にもとづいて統治される」
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自民党・日本国憲法改憲草案の「前文」の一節です。「国民主権」や「三権分立」という言葉はありますが、なにより、日本の国の根本的なあり方を「長い歴史と固有の文化」に基づく「天皇を戴く国家」とする立場です。<o:p></o:p>

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前文の最後の一節は「日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する」という言葉で締めくくられています。<o:p></o:p>

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天皇中心の「伝統」と「国家」の継承を憲法制定の根本目的とするという表明です。<o:p></o:p>

重大なことは「歴史」「文化」「伝統」を介して、戦前との継続性を前提にしていることです。<o:p></o:p>

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これに対して、日本国憲法の前文は「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し・・・政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」という一文から始まります。<o:p></o:p>

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ここには、主権在民の原理を表明し、それを代表を通じて行使する代表制民主主義、そして戦争の惨禍から国民を守ろうという決意の表明があります。<o:p></o:p>

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国民が主体となって憲法を制定し、国家権力を制限するという立場が明瞭に示されているのです。<o:p></o:p>

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日本国憲法のように、人権保障のために憲法によって権力を制限する(立憲主義)ことが近代憲法の本来の目的です。<o:p></o:p>

国民が権力を縛るための命令が憲法なのです。<o:p></o:p>

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ところが自民党が振りかざす憲法改正草案は『天皇中心の国』を継承するために、国民を『統治』することを目的としています。憲法の意味を180度転換させるものです。<o:p></o:p>

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この逆立ちした立場は前文だけではありません。第一章の天皇条項では、「天皇は日本国の元首である」と明記(第1条)。戦前の天皇絶対の時代への反省から、「国政に関する権能を有しない」とした憲法の規定を変えようというのです。
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国民に尊重義務
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また「国旗は日章旗とし、国家は君が代とする」(第3条)とし、「日本国民は国旗、国歌を尊重しなければならない」と、国民に国旗・国歌の尊重を強制。元号規定創設(第4条)し、皇位の継承にともない新たな元号を制定するとしました。
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2005年にまとめた「新憲法草案」にもなかった保守・復古の本質をむき出しにした内容です。<o:p></o:p>

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自民党改憲案では、公務員の憲法尊重擁護義務を定めた99条から、新たに「元首」と位置付けられた天皇と摂政を削除する一方で、「国民の憲法尊重義務」を加えました。<o:p></o:p>

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現行憲法は、公務員の憲法尊重擁護の義務を明示していますが、国民にはその義務は課されていません。99条は、国民が国家に対して設ける制限であることを示す規定です。<o:p></o:p>

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ところが自民党改憲案は天皇中心の文化と国家の維持・継承を、国民に義務付けるものへと逆転しているのです。<o:p></o:p>

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つづく・・・<o:p></o:p>

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