【日本政府だけが使う造語「後方支援」】

【日本政府だけが使う造語「後方支援」】
戦争法案の国会審議において安倍首相は「武力行使を目的にして戦闘に参加することはない」と繰り返しています。

では、安倍首相が言うように、武力行使でなく「後方支援」が目的だったとしても、その活動は国際的にはどう見られるのか。
審議のなかで、日本共産党・志位委員長がその実態を明らかにしました。

志位委員長は、「『後方支援』という言葉は、日本政府だけが使っている造語であり、国際的には『兵たん（ロジスティクス）』という」と切り出し、安倍首相の認識をただしました。

先日、日米両政府が合意した日米ガイドラインでは、日本語の『後方支援』は英語で『ロジスティクス・サポート』とされています。

『ロジスティクス』とう言葉には、もともと「後方」などの距離的概念はなく、それを『後方支援』として表現するのは、まさに都合のいい「日本語的造語」に過ぎません。

さらに、志位委員長はパネルでジュネーブ条約を提示。

ジュネーブ4条約のうち、「国際的武力紛争の犠牲者保護に関する追加議定書」の52条で、兵站は「軍事活動に効果的に資する」活動であり、戦時国際法上、軍事攻撃の目標になると解されていることを指摘。

また、志位委員長は米海兵隊が現在使用している教本で、兵たんが軍事作戦において不可欠なもの、とその重要性を説いていることを紹介しました。

さらに、過去の国会答弁なども指摘しつつ、「兵たんが国際法上、軍事攻撃の目標とされるということは、兵たんが戦争行為の一部であり、武力行使と不可分の活動だと国際社会ではみなされていることを意味するものに他ならない」と強調しました。

ちなみに、、、1986年のニカラグア事件に関する国際司法裁判所の判決も「兵器または兵たん、もしくはその他の支援の供与」、すなわち軍事活動に対する各種の支援行為について、「武力による威嚇または武力の行使とみなしうる」と断定しています。

これだけ見ても、安倍首相の言う「武力行使と一体でない後方支援」などというものは、国際的にも通用するものではありません。