青年ボランティア報告会 ”震災復興に力を合わせて”
ゴールデンウィークに民青同盟が取り組んだ震災ボランティア。
民青木津川南地区からは１３人の青年が参加しました。
今後も多くの人とともに震災復興支援に取り組んで行くために、ボランティア報告会を行います。
実際の現地の様子や活動をボランティア参加者から報告してもらい、みんなで交流、つぎの支援活動につながる人の輪を広げて行きたいと思います。
ぜひ、お気軽にご参加ください!!
日時 ６月１０日（日） １３時～
場所 東粉浜文化会館（住吉区東粉浜2-11-20） 南海本線粉浜駅より徒歩７分 阪堺電鉄東粉浜駅より徒歩３分
主催 民青同盟木津川南地区委員会
連絡先 06-6672-6261（日本共産党 木津川南地区委員会内）
日本共産党の塩川鉄也議員は２９日の衆院社会保障・税特別委員会で、世代間対立をあおって消費税増税を正当化する政府広報はまやかしだと追及し、増税おしつけの論拠を突き崩しました。 （論戦ハイライト）
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝29日、衆院社会保障・税特別委 |
政府は１人の高齢者を支える現役世代の人数が減るため「胴上げ型」から「騎馬戦型」へ、さらに「肩車型」の社会になり、消費税増税が必要とパンフや新聞広告などに８億円も投じて宣伝しています。
塩川氏は「『現役世代』に支えられているのは『高齢者』だけではない。『子ども』も支えられている。労働力人口が全人口を支えているのが実態だ」と追及しました。
小宮山洋子厚労相は、労働力人口と全人口の比率は「１９６５年が２・０５、２０１２年が１・９６、２０３０年が１・８９になる」と答え、将来にわたって比率が変わらないことを認めました。
塩川氏は、内閣府の検討会も「高齢者を一律にとらえることで若・中年者の負担感や不安感を実態以上に高めている」と指摘していることを示し、「世代間対立をあおる有害な議論はやめるべきだ」と批判。岡田克也副総理は「（リポートは）内閣府の依頼に基づいて研究者が出したもので、政府の正式な見解ではない」と言い逃れました。
さらに塩川氏は、政府広報では「急増する社会保障給付をみんなで支えます」としながら企業負担が出てこないと追及。「大企業ほど優遇される法人税にもまったくふれていない」「国民をミスリードする宣伝によって消費税増税を押し付けるのは認められない」と主張しました。
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有名芸能人の母親が生活保護を利用していたことに乗じて、生活保護全般への異常なバッシングが続くなか、生活保護問題対策全国会議と全国生活保護裁判連絡会は２８日、「冷静な報道と議論を求める緊急声明」を発表しました。
声明は、高額所得者による親の扶養のあり方という特殊な事例をとらえて、生活保護制度に問題があるかのように報道していることを批判。以下の点に理解を欠いていると指摘します。
(1)法律上、親族による扶養は保護利用の要件ではない(2)成年のその親に対する扶養義務は「余裕があれば援助する義務」にすぎない(3)扶養の程度・内容は話し合いで決める(4)著しく少ない場合は、福祉事務所が家裁に申し立てる―。
また、雇用の崩壊と高齢化の進展が生活保護利用者の増加原因であることや、それでも利用率は１・６％と先進諸国に比べて異常に低いことなど、事実を置き去りにした報道の姿勢を問うています。
そして、芸能人の事例を騒ぎたてた政治家たちが、生活保護の給付水準１０％引き下げという政策をつくった自民党プロジェクトチームの座長らであることを指摘。「自民党の提起も踏まえて、どう引き下げていくのか議論したい」(小宮山洋子厚労相）と呼応する民主党政権を批判しています。
その上で、生活保護の実態に目を向け、「冷静にあるべき方向性を議論すること」を呼びかけています。
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福島第１原発事故を受けて６月下旬に引責辞任する東京電力の役員のうち、２人の常務が辞任直後にグループ企業の社長に就任することが分かりました。国民に電気料金値上げの負担を押し付けようとしている一方で、自分たちはぬくぬくと「天下り」という事態に、批判の声が上がっています。
東電が４５％出資する東証１部上場の電力機器メーカー、「東光電気」（東京都千代田区、資本金１４億５２００万円）に天下りするのは、高津浩明常務（５９）。東電で「お客さま本部長」を務め、先日も電気料金値上げへの理解を求めるため、テレビ番組に出演したばかりです。
システム企画部長などを務めた宮本史昭常務（５７）は、東電が主要株主で、東電の電子通信設備総合保守会社に選定されている「日本フィールド・エンジニアリング」（同品川区、資本金７５００万円）のトップに転じます。
東電の６月２７日の株主総会で退任予定の取締役は、両氏のほか、勝俣恒久会長、西澤俊夫社長など１１人。うち、相澤善吾副社長（原子力・立地本部長）は、代表執行役副社長に、小森明生常務（原子力・立地本部副本部長兼福島第一安定化センター所長）、佐野敏弘常務（技術開発本部長）はそれぞれ常務執行役として、ひきつづき東電執行部に残留します。（表参照）
相澤、佐野の両氏は、「火力、原子力発電の発電技術のより高度な開発と普及」を掲げる社団法人「火力原子力発電技術協会」の会長、専務理事でもあります。
また勝俣会長は原発で作った電気を電力会社に売っている日本原子力発電の非常勤取締役を６月以降も継続することになっています。
今後、辞任した他の役員も天下りする可能性があります。東京電力には、賠償金を支払うため、すでに９２８８億円もの支援がなされ、平均１０・２８％もの電気料金値上げも計画しています。こうしたなか、グループ企業の整理もせず、「天下り」では、国民の納得は得られません。
相澤善吾副社長→代表執行役副社長／火力原子力発電技術協会会長
高津浩明常務 →東光電気社長
小森明生常務 →常務執行役
宮本史昭常務 →日本フィールド・エンジニアリング社長
佐野敏弘常務 →常務執行役／火力原子力発電技術協会専務理事
《注》東京電力発表資料などで作成
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東京、大阪、京都を中心に「風俗営業法（風営法）」を根拠として取り締まりが強まっている「ダンスクラブ（クラブ）」。「ダンスに許可がいるの？」「時代遅れの法律で文化を生み出す場を奪わないで」と、ダンスクラブと風営法改正への関心が高まっています。２９日には、関係者による同法の改正を求める署名もスタートします。（北野ひろみ）
 （写真）風営法についてさまざまに語られたイベント＝22日、大阪市 |
風営法について知ろうとミュージシャンらが２２日夜、大阪市内で開いたイベントでは、若者たちが弁護士やクラブ経営者の話にじっと耳を傾けました。
「ダンスを踊らせた罪で逮捕します」―。
会場いっぱいにつめかけた約５０人の参加者から、思わず笑いがもれました。大阪の老舗ダンスクラブを経営する男性（４９）が風営法に違反（無許可営業）したとして摘発されたのは今年の４月。「踊らせたから逮捕って、冗談かと思いました。風営法は治安を維持するための抑止力という認識でしたから」
営業終了後には周辺の清掃をするなど、近隣への配慮を行いながら１８年間営業してきたといいます。取り締まりが厳しくなっていた前月には、営業形態を変更するとした誓約書を警察に提出。準備を進めている矢先の逮捕でした。「今の法律では無罪にはならないでしょう。仕方ないけど、踊らせたから逮捕ということに納得がいかない」
同法は１９４８年の戦後の混乱期、「善良の風俗（略）を保持」し「少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止」することを目的に制定されました。「風俗営業」として８種類（性風俗は別）を定め、営業時間や区域を限定。営業には、都道府県公安委員会の許可が必要です。
クラブは「ナイトクラブその他施設を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業」（第２条３項）に該当。施設の広さや明るさなどが細かく規定されています。
クラブと風営法の問題は、２月の京都市長選で、候補者の中村和雄弁護士が「時代遅れの風営法の改正を求める」と発信し、注目を集めました。
投票日目前には「京都のクラブシーンを守り、考える会」がつどいを開催し、１００人が参加しました。かけつけた中村氏は、１９９８年に映画の流行や市民運動に押され、社交ダンスが規制の対象から外された例を報告。参加者は「クラブへの悪いイメージを見て見ぬふりしてきた僕らにも責任はある」「変えていくのは自分たちの力」と話し合いました。
３月には京都・大阪を中心にクラブ関係者や利用者らが「Ｌｅｔ’ｓ ＤＡＮＣＥ（レッツダンス）署名推進委員会」を立ち上げ、２９日から法改正を求める署名を開始します。坂本龍一さんや大友良英さんなど音楽家らが呼びかけ賛同人に名を連ねています。
同会のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｌｅｔｓｄａｎｃｅ．ｊｐ／）は、ツイッターやフェイスブックを通じて、公開からわずか３日間で１００万件を超えて拡散されています。利用者らでつくる「クラブユーザーの会」が立ち上げられるなど運動が広がっています。
ダンスクラブ ＤＪ（ディスクジョッキー）が音楽を流し、客がダンスを踊る店。映像、ファッション、アートなど文化の発信の場にもなっています。「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」の許可を受けた場合、営業時間は深夜０時まで（一部地域は深夜１時）。
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