中小正社員 訴え激増

労連　労働相談

中小正社員　訴え激増

賃金問題がトップに

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　全労連は２９日までに、年末に向けて全国で実施した「労働相談ホットライン」の結果をまとめました。これまでは、パートや派遣など非正規雇用労働者からの相談が多数を占めてきましたが、今回は中小零細企業に働く正社員からの相談が増え、相談内容で初めて賃金・残業代未払い問題がトップになりました。

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　相談件数は８８６件にのぼり、最も多かった昨年１１月の９４９件に次ぐ件数です。

　４０代の男性正社員の相談が激増。雇用形態の内訳では、正社員が４３・8%を占め、次いでパート・アルバイト２１・６％、派遣・請負５・８％。年代別では４０代が１９・１％、５０代が１７・7%の順でした。

　相談内容（複数回答）では、賃金・残業代未払いが２３・８％で１位。解雇１２・７％、いじめ・セクハラ９・９％、労働時間・有給休暇７・７％、退職強要・勧奨５・７％でした。

　具体的な相談事例では、「業務時間後にしか事務処理ができないが、残業代が支払われない」「給与から内容が不明なまま２０％引かれている」など賃金にかかわる相談が寄せられました。雇用について、「赤字を理由に全員解雇をするが、８０人のうち７０人を再雇用するという。整理解雇ではないか」「３日間かぜをひいて休んだら、４日目に解雇された」などの事例がありました。

しんぶん赤旗より