失業率 ９カ月連続 ５％超

失業率　９カ月連続　５％超

若年層は５カ月ぶり悪化

１１月

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　総務省が２８日発表した労働力調査によると、１１月の完全失業率（季節調整値）は、４カ月ぶりに悪化した前月と同じ５・１％でした。失業率が５％以上となるのは９カ月連続です。

　年齢別では１５～２４歳の失業率が前年同期比０・３ポイント悪化の８・７％でした。５カ月ぶりの悪化です。

　完全失業者数は３１８万人で前年同月に比べ１３万人の減少。

　失業者数を求職理由別にみると、男性の場合、「収入を得る必要が生じたから」という人が、７月に１６万人、８月に１８万人、９月に２１万人、１０月に２２万人、１１月に２５万人と急増しています。男女計でも、前年同月比で７万人増加しました。失業率が高止まりする背景に、長引く不況の中で収入を求める行動があることがうかがえます。

　就業者は前年同月比８万人減少の６２５２万人でした。就業者数が減少するのは３カ月ぶりです。

　企業の従業者規模別で就業者数の増減をみると、３０～４９９人規模で前年同月比５４万人増、５００人以上の規模で同１０万人増えました。これに対し、１～２９人の小規模企業では同４５万人減り、１０カ月連続で前年同月を下回りました。中小零細企業で単価と仕事が回復せず、経営が苦しいことが雇用の悪化に反映しています。

　産業別の就業者数の増減をみると、医療・福祉で前年同月比３７万人増、卸売・小売で同３２万人増などとなる一方で、建設業は同３２万人減、製造業が同１４万人減となりました。

　同日、厚生労働省が発表した１１月の有効求人倍率は、前月に比べて０・０１ポイント上昇の０・５７倍でした。有効求人倍率は、ハローワークに登録している求職者１人に対して何件の求人があるかを示します。

　正社員の有効求人倍率は前月を０・０１ポイント上回る０・３６倍でした。

未払い賃金１３００万円解決

未払い賃金１３００万円解決

国の立て替え払い制度適用

仙台の労働者　組合に入り勝ち取る

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　「苦労のしがいがありました。正直、やっと終わったという気持ちです」。国が未払い賃金を立て替え払いする制度を適用させ、２カ月から９カ月分の未払い賃金、アルバイトなどを含めて１５人で総額約１３００万円を勝ち取った「アイグラフ」の労働者は語ります。（宮城県・佐藤信之）

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　「アイグラフ」（仙台市青葉区）は、観光やイベント、自治体のキャンペーンなど幅広い企画デザインを手がけていました。ところが社長の放漫経営で賃金が滞りがちになり、辛抱して働いていた労働者も、今年６月に全員退職しました。

仕事に愛着

　伊藤明さん（仮名）は「仕事に愛着があって、みんな借金して、がんばってやっていた。今の景気では次の仕事が見つかる保証もなく、やめる勇気もなかったんです。でも、それも限界でした」と話します。最長で９カ月分３００万円を超す未払いでした。

　「このままで終わらせるわけにはいかない」。退職した７人が相談し、損害賠償請求訴訟も考えましたが、「相手に払うお金がなければ勝ってもお金はもらえない」と言われ、困っていました。そんなときに出合ったのが宮城一般労働組合でした。未払い賃金の立て替え払い制度を７月の初めに知ります。

　全員で組合に入り、制度を適用させるためのたたかいが始まります。同制度は、会社が事実上の倒産に該当すると労働基準監督署が判断すれば、適用されます。

包囲の行動

　まず、社長に直談判し、経営放棄の確約書を取り、仙台労働基準監督署に提出。しかし、社長が密かに取引を続けていたために適用になりませんでした。今度は取引先を回ったり、社長の居場所を突き止めたり、社会的に包囲する活動にとりくみ、社長も経営を断念しました。

　１０月に仙台労働基準監督署が認定し、１２月に労働者健康福祉機構から未払い分の賃金が支払われました。いま、一人ひとりが新しい年、新たな人生に確かな一歩を踏み出しています。

力を合わせた成果

　宮城一般労働組合の鈴木新（しん）委員長の話　このケースは残念ながら多くの労働者が泣き寝入りするパターンです。それを組合員が力を合わせて、工夫と苦労で勝ち取った成果です。年末、間に合って本当によかった。

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　未払い賃金の立て替え払い制度　企業の倒産によって賃金が未払いのまま退職した労働者に対して、「賃金の支払い確保に関する法律」に基づき、一定の範囲内で独立行政法人・労働者健康福祉機構が事業主に代わって未払い賃金を支払う制度。この場合の倒産には、(1)事業主の申し立てで、裁判所が決定あるいは命令する(2)労働者の申請で、労働基準監督署が認定する「事実上の倒産」―の２通りがあります。

しんぶん赤旗より

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外交・開発 今なぜ米が検証

外交・開発 今なぜ米が検証

軍事偏重の行き詰まりも

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　【ワシントン＝小林俊哉】米国務省は、今月半ばに発表した初の「４年ごとの外交・開発計画見直し」（ＱＤＤＲ）に基づき、外交政策を検証するとしています。ＱＤＤＲは、国防総省が発表する「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）にならったもの。背景には、これまでの軍事偏重路線の行き詰まりも垣間見えます。

　国務省は、同報告が(1)国益のいっそうの推進(2)軍とのパートナーシップの改善―に資する青写真だと説明。具体的には、国務省や国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の組織改革を通じて、支援事業の効率化に取り組むといいます。

　注目されるのは、ＱＤＤＲ発表の背景にある議論です。

　問題意識の一つは、ブッシュ前政権下では開発政策の主導権が国防総省に握られ、軍事目的に過度に従属させられてきたとの認識です。シンクタンク・新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）は、「とりわけアフガニスタンとイラクへの侵攻以降、国務省、国際開発局は、国防総省に対する政策立案面での実質的影響力を失った」として、「国防総省と文民機構との間にある不均衡の是正」を提言していました。

　このためＱＤＤＲは「文民力の強化」を繰り返し強調しています。

　もう一点は、経済危機とともにイラク、アフガニスタンという二つの戦争による出費などで抱えた財政赤字などの国内的制約から、従来型の“積極関与”政策が難しくなっているという認識です。

　オバマ米大統領は、９月に行われた国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧ）サミットで、従来の米国の開発政策は効率的でなかったと主張。今後は支援額自体よりも実際の効果に着目すると述べていました。

　折りしも、ブッシュ前政権流の「無責任な財政政策」から、予算上の制約に見合った外交・開発・軍事方針への転換を求める声が強まっている最中です。スタインバーグ国務副長官が「（ＱＤＤＲが）開発面での持続可能性に焦点を当てた」と強調するゆえんです。

　しかし、今後はまだ不透明です。軍事戦略との過度の一体化や、なりふり構わず米国の国益を第一に置く開発政策には、常に批判がありました。

　一方で、世界の貧困・開発対策では、国連や世銀が主導性を強めています。世銀では米国が拒否権を依然として持つとはいえ、中国など途上国の議決権比率が増しつつあります。ＭＤＧサミットは、先進国が政府開発援助（ＯＤＡ）を国民総生産（ＧＮＰ）比０・７％に引き上げるという約束を改めて確認し、米国も誓約しました。

　変わり行く世界の中で米国の開発政策のあり方が問われています。

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　米国際開発局　米連邦政府の組織で、軍事以外の海外援助を担当します。当初は大統領直属でしたが、現在は、国務省の監督下にあります。発展途上国が関係する国際経済問題について、総合的な政策立案や調整にあたります。

しんぶん赤旗より