なくせ原発 ともす希望

なくせ原発　ともす希望

「国会大包囲」２０万人

（写真）原発なくせ！と国会を包囲して訴える人びと＝29日、東京都千代田区

　「原発廃炉」「再稼働反対」の声を政治の中枢につきつけようと２９日、国会大包囲行動が取り組まれました。集会、デモ、国会包囲の３部構成で、参加者はあわせて２０万人（主催者発表）に。キャンドルやライトをかかげて原発のない日本の実現を訴え、国会を囲みました。

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（写真）「国会大包囲」参加者の位置（赤く塗ったところ）

　首都圏反原発連合が主催したこの日の行動は、セミが鳴く日比谷公園での集会から始まりました。同連合のミサオ・レッドウルフさんは「大飯原発は再稼働されましたが、早期に中止させ、どこの原発も再稼働させない、という意思を国につきつけていきましょう」とよびかけました。

　集会後、行動はデモ行進、午後７時からの国会大包囲へとつながっていきました。日が落ちるにしたがい参加者がさらに増えつづけ、北海道、宮城、福島、静岡、福井など原発立地県をはじめ、全国からつめかけました。

　ベビーカーを押す家族連れの姿なども目立ちました。国会正門前では参加者の波が歩道からあふれ、６車線の車道が人でうまりました。

　名古屋市から参加した男性（３９）は、「５月５日に一度はすべての原発をとめることができたんです。私たちの声で再稼働をやめさせて、そしてきっぱりとすべての原発を廃炉にさせたい」と話しました。

　友人３人と一緒に静岡市から参加した女性（２５）は、「浜岡原発が地元にあるため不安で仕方ありません。国民みんなで力をあわせてなくしたい」と語りました。

　国会正門前では日本共産党の志位和夫委員長をはじめ、民主、自民、国民の生活が第一、みんなの党、みどりの風、社民、新党日本の国会議員らがスピーチしました。

　この日の行動は、さようなら原発１０００万人アクション、原発をなくす全国連絡会、ザ・アトミックカフェ、脱原発世界会議、ＷＩＳＥ　Ａｍｓｔｅｒｄａｍが協力しました。

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（写真）国会を囲む参加者に訴える志位和夫委員長＝29日、東京都千代田区

志位委員長スピーチ

　志位委員長は、福島の被災者支援・復興支援を呼びかけるとともに、「いますぐ『原発ゼロの日本』にすすむ政治決断を行え―この声で政府を包囲しよう」とのべ、大きな拍手につつまれました。

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大企業の税負担率 ９年（０３～１１年度）で１０ポイント減

大企業の税負担率　９年（０３～１１年度）で１０ポイント減

本紙試算　商社は９％台も

日本の大企業上位４００社が納めた法人３税の負担率が、２００３年度から１１年度の９年間に１０ポイント近く減少していることが本紙の試算でわかりました。法人３税は法人税、法人事業税、法人住民税。３税を合わせた実効税率は約４０％です。しかし、大企業優遇税制のため、実際に納めた法人３税の負担率は税率より低くなっています。

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さらなる引き下げ要求

　各企業の決算データをもとに、各年度の税引き前当期純利益の上位企業について、法人３税負担額の税引き前当期純利益に対する割合（負担率）を試算しました。上位４００社で０３年度に３４・４％だった負担率が、１１年度には２４・７％へ９・７ポイント下落しました。上位５０社に限定すれば３４・９％（０３年度）から２３・０％（１１年度）へ１１・９ポイントも下落しました。

　下落幅が目立つのは１１年度です。１０年度には上位４００社で２８・９％だった負担率が２４・７％へと４・２ポイント下落しました。上位５０社の場合では３０・１％から２３・０％へと７・１ポイントも急落しました。

　背景には０９年度に導入された「海外子会社配当益金不算入」の制度があります。この制度は外国子会社から受ける配当などの額の９５％を非課税とするもので、海外に子会社を多く持つ大企業ほど恩恵が大きくなります。日本経団連（米倉弘昌会長）が導入を求めてきました。また１００％出資の子会社について、親会社と損益を合算して法人税額を計算する連結納税制度や研究開発減税なども大企業ほど減税になる制度です。

　こうした恩恵を受けて０３年度から１１年度の合計で税負担率が低い主な企業には商社が目立ちます。三井物産９・１％、住友商事９・９％、三菱商事１１・５％など税引き前当期純利益の１割程度しか法人３税負担がありません。また、経団連会長の米倉氏が会長を務める住友化学は１９・９％、ゴーン会長の取締役報酬が９億７０００万円だった日産自動車は２２・９％、国内トップ企業であるトヨタ自動車は３０・８％でした。

　財界は消費税増税を迫る一方で、“日本の法人税は高い”として、さらなる法人課税の引き下げを求めています。しかし、日本の大企業の実際の税負担は軽く、大企業にこそ応分の負担を求めるべきです。

法人税の負担率の低い主な企業（実質法人３税負担率）

• 三井物産　9.1％
• 住友商事　9.9％
• 三菱商事　11.5％
• ＨＯＹＡ　13.7％
• 日本電産　15.2％
• 豊田通商　15.6％
• 東燃ゼネラル石油　17.8％
• 京セラ　18.2％
• 三井不動産　18.9％
• 住友化学　19.9％
• 村田製作所　21.3％
• ブリヂストン　21.5％
• 小松製作所　21.8％
• 三菱地所　21.9％
• 日産自動車　22.9％
• ＮＴＴドコモ　23.0％
• 神戸製鋼所　23.5％
• クボタ　25.4％
• アイシン精機　25.7％
• 本田技研工業　26.5％
• ソニー　27.5％
• トヨタ自動車　30.8％
• キヤノン　32.6％

  　　　　　2003～11年度の合計

 

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消費税増税 試算 実質ＧＤＰを押し下げ

消費税増税 試算

実質ＧＤＰを押し下げ　低所得者ほど負担重い

民間研究機関 相次ぎ発表

民主、自民、公明３党が合意した消費税増税を実施した場合の影響について民間研究機関が相次いで試算を発表しています。いずれも、税率引き上げ直前に「駆け込み需要」があるものの、その後、景気悪化が続くとしています。

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　現在参議院で審議されている増税法案では税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げます。

　日本総研は「２０１４年度は、実質ＧＤＰ（国内総生産）が（増税がなかった場合と比べて）マイナス０・９ポイント押し下げられる」としています。

　１４年度に実質ＧＤＰ成長率を２・１ポイント押し下げると試算したのはニッセイ基礎研究所です。「消費税率が予定通り２０１４年４月に８％に引き上げられた場合には、２０１４年度はマイナス成長となる可能性が高く、２０１５年１０月の税率再引き上げが困難となる」と述べています。悪影響は長期にわたり、１５年度１・５ポイント、１６年度１・９ポイント実質ＧＤＰを押し下げると試算しています。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは税率５％から８％への引き上げで「名目消費支出はプラス１・１％、実質消費支出はマイナス０・９％となる。これは年度の実質ＧＤＰを０・５％ほど引き下げる」と試算しています。

　みずほ総合研究所は駆け込み需要のため個人消費が１３年度に０・７９ポイント押し上げられるとするものの、１４年１・８７ポイント、１５年１・８６ポイント、１６年２・３６ポイント押し下げると試算しています。

　年収階層別の消費税負担率も試算。税率５％の段階で、年収３００万円未満の世帯では消費税負担が８万９２２７円で３・８％なのに対して、同１０００万円以上の世帯では２３万４８２４円で１・７％にすぎません。

　税率１０％になった場合、年収３００万円未満の世帯では１７万８４５４円で７・６％、年収１０００万円以上の世帯では４６万９６４９円で３・３％と、その差は４・３ポイントまで広がります。「税率引き上げ時の負担感が低所得者の方が重いのは間違いない」と述べています。

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原発推進派に有利 電力社員が一方的主張

エネルギー政策聴取会

原発推進派に有利

「ゼロ」多数でも３人まで　電力社員が一方的主張

電力会社社員の発言が相次ぎ、「やらせ」との批判があがる政府の「エネルギー政策に関する意見聴取会」。日本共産党の笠井亮衆院議員が１２日の予算委員会で数々の問題点を指摘していましたが、原発推進派が有利になる意見聴取会のカラクリが改めて見えてきました。（矢野昌弘）

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　「『東北電力の企画部長です』と名乗ったので、会場中が『えっ』となった。さらに『会社の見解を述べます』と、メモを読みだしたから、『やらせだ』『会社の宣伝だ』と一斉に声があがった」

　１５日の仙台市での様子を振り返るのは、聴取会に参加した小野寺義象（よしかた）弁護士です。

　仙台会場では、東北電力の関係者２人が意見表明を行いました。同社企画部長（執行役員）と、６月まで同社執行役員待遇だった「東北エネルギー懇談会」の専務理事です。

　１６日の名古屋会場では、中部電力原子力部の課長と原子力研究開発機構の職員が発言しています。

　聴取会は、２０３０年の原発の割合をどうするか、「０％」「１５％」「２０～２５％」の３択に分かれて、それぞれ３人ずつ発言する方式です。「０％」の発言希望者が多数でも３人しか発言できません。（図下参照）

「安全」と強弁

　聴取会はわずか１時間半ほど。質疑応答がなく、電力社員らの一方的な主張の場となりました。

　一つは、名古屋での「放射能の直接的影響で亡くなった人は１人もいない」という中電課長の発言。同社に多くの批判が集まり、中電が謝罪する事態に。

　仙台では、「東日本大震災・津波の時、女川原発は安全だった」という東北電力企画部長の発言にも、批判があがっています。

　女川原発（宮城県女川町）は実際には、震災当日、外部電源５系統のうち４系統がダウン。かろうじて１系統「松島幹線２号」が残って最悪の事態を回避しました。しかし１カ月後の４月７日に起きた余震で、「松島幹線２号」もダウン。残った別の１系統だけで回避したのが実態です。

　「実際は大事故と紙一重で、発言は大間違い」と話すのは日本共産党の高野博女川町議。報道でこの発言を知りました。「東北電力は実態を過小評価して、聴取会で新しい『安全神話』を振りまいている」と怒ります。

なぜ結論急ぐ

　聴取会には、この他にも多くの疑問符がつきまといます。

　その一つが、開催地の選定です。北陸では、中心都市の金沢市ではなく、北陸電力の“本拠地”富山市で開かれます。開催する１１会場のうち、福島市とさいたま市を除く９会場は、各電力の本店がある場所です。

　電力社員の参加と開催地との関係は―。

　本紙の取材に、東北電力と中部電力は、「関係部署に聴取会があることを事前に周知した」（中電）とのべ、社員が参加することも把握していたことを認めました。また２１日には、中国電力が、社員を聴取会に参加させる予定だったことも明らかになりました。

　さらに、意見聴取会やパブリックコメントの公募の期間が、８月上旬までと短期間なのも大問題です。政府は、８月中にエネルギー戦略を決定するとしています。

　なぜ、電力会社や経済界が夏の電力危機を理由に原発再稼働のキャンペーンを展開するこの時期に結論を急ぐのか、疑念は強まります。

　今後の聴取会について政府は、発言者を１２人に増やすなどとしていますが、“結論ありき”の拙速な決着を許さない国民的監視が必要です。

原発存続へ誘導狙う

　日本共産党の笠井亮衆院議員の話

　疑問だらけの「意見聴取会」の持ち方を予算委員会で追及したのに対して、古川元久国家戦略相の答弁はしどろもどろでした。案の定、国民多数の世論に逆らって、今後も原発をなくさないという結論に持っていくための仕掛けであることがはっきりしました。

　こんな「聴取会」は直ちにきっぱり中止すべきです。国民の意見を聞くというなら、まずは野田首相自身が、原発再稼働に抗議して毎週金曜日に官邸前に集まってくる人たちと会うべきです。

 

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政党助成金 増税３党（民自公）に７０億円

政党助成金ことし２回目交付

増税３党（民自公）に７０億円

共産党は拒否

　消費税増税への怒りが渦巻くなか、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、新党きづな、たちあがれ日本、新党日本、新党改革、新党大地・真民主の１１党が２０日、２０１２年の政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）の２回目交付として計８０億３５８万円を受け取りました。うち消費税増税法案の成立を狙う民主、自民、公明３党だけで７０億円以上も手にしました。

　民主党を離党した小沢一郎元代表らが１１日に結成した新党「国民の生活が第一」は、政党助成金交付額が１月１日時点での所属議員数などを基に算出されるため交付されませんでした。

　政党助成金の原資は国民１人あたり年２５０円の税金。支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けするなど、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。こうした立場から日本共産党は一貫して政党助成金の廃止を主張し、受け取っていません。

　２回目の各党の受け取り額は次の通り。（千円以下切り捨て）

　民主党４１億２６０７万円▽自民党２５億３８５０万円▽公明党５億６９７９万円▽みんなの党２億７９５７万円▽社民党１億９０９２万円▽国民新党１億１０６３万円▽新党きづな５１８９万円▽たちあがれ日本４３４４万円▽新党日本３４００万円▽新党改革２９９０万円▽新党大地・真民主２８８３万円

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