かえるネット木津川南

大阪市南西部で活動する日本共産党の青年後援会のブログです。

4月から値上げラッシュ

2012-03-30 18:43:56 | 政治

4月から値上げラッシュ

このうえ消費税増税か

4月以降、社会保障の各分野で負担増が目白押しです。家計を温めることが求められているときに、野田政権はこれらに加えて、消費税増税法案の閣議決定を30日、強行しようとしています。

 年金額は物価下落にあわせるとして4月分(6月支給)から0・3%下げられます。ひとり親家庭への児童扶養手当や障害者・被爆者などの手当も連動して減らされます。

 物価下落といっても、消費者物価指数に反映されない社会保険料は上がり続けており、高齢者の家計は厳しくなっています。新年度も、65歳以上の介護保険料は平均で1人月千円近く上がる見込み。75歳以上の後期高齢者医療の保険料も大幅に上がります。

 現役世代の介護・医療の保険料も上がります。中小企業労働者が入る協会けんぽでは医療保険料率がはじめて所得の1割(労使折半)に達します。国保料も各地で上がります。子育て世代には、6月から住民税の年少扶養控除廃止による増税がかかります。

 これらに加えて野田政権が狙うのが「一体改革」による消費税の10%への増税と、さらなる社会保障切り捨て。今国会に提出されている国民年金法改悪案が通れば、10月分(12月支給)から年金がさらに0・9%削減されます。

公平な税負担で社会保障充実を

 全日本年金者組合・篠塚多助委員長の話 低年金、無年金の人が増え、いまの高齢者は、「孤立死」「孤独死」を身近に感じる状況に置かれています。このような年金生活者からさらに年金額を削減し、消費税大増税の大きな負担を押し付けるのが消費税増税法案です。痛みだけを押し付ける野田政権のやり方は決して容認できません。

 消費税増税に頼るのではなく、余裕のあるところに応分の負担を求める公平な税制に切り替えていけば、社会保障の充実は可能です。3000万人とも言われる高齢者に消費税の増税と社会保障の切り捨てを許さない声を広げるために全力を挙げます。

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原発50キロ圏内 人口1100万人

2012-03-30 12:34:22 | 原発・エネルギー問題

原発50キロ圏内 人口1100万人

避難・防災対策なし 再稼働は無謀

保安院資料で判明

政府の原子力安全委員会が検討している原発災害への防災対策の重点地域(避難や屋内退避などが必要な原発50キロ圏内)に住む総人口が、約1100万人にのぼることが29日までにわかりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員の資料要求に経済産業省原子力安全・保安院が提出した地図で判明しました。再稼働をめぐって緊迫する関西電力大飯原発(福井県おおい町)の50キロ圏内の人口は、京都、大津両市の一部を含む45万人。避難対策もないのに、原発の再稼働など許されません。


日曜版4月1日号に詳報

 保安院の資料は、東京電力福島第1原発を含めた全国17カ所の原発について、2005年の国勢調査結果をもとに1辺500メートルに区切って人口を算出し、各原発周辺の人口分布をまとめたもの。それによると、各原発周辺の人口を合計すると5キロ圏内が約16万人、30キロ圏内は約481万人、50キロ圏内は概算で1100万人(17原発の合計約1370万人から、福井県の原発群と福島第1・第2原発の重複地域の人口を除いた)にのぼります。

 50キロ圏内の人口が多い原発は、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)が214万人、日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)が約149万人、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)が約140万人と続きます。

 安全委の原子力防災指針見直し案は、これまでの緊急時計画区域(EPZ、8~10キロ圏内)を廃止し、5キロ圏内の予防的防護措置を準備する区域(PAZ)と30キロ圏内の緊急防護措置を準備する区域(UPZ)を設置して防災重点地域を拡大するもの。また50キロ圏内を目安に、プルーム(放射性雲)通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域(PPA)の設置を検討すべきだとしています。

 16日の衆院経済産業委員会で吉井議員が、防災重点地域の拡大をめぐって、大飯原発周辺での避難対策について追及。枝野幸男経産相は「市町村で地域防災計画を見直していく必要がある」と、現時点で対策がないことを認めています。

再稼働言明自体が論外

 吉井衆院議員の話 チェルノブイリ原発事故がおきたとき、旧ソ連ではのべ1200台のバスを送って翌日には原発から約3キロメートルのプリピャチ市の住民全員を避難させました。日本は地震国であり、福島第1原発事故が起こったというのに、政府は当然検討すべき対策を考えていない。再稼働を言い出すこと自体が論外です。

図

(写真)大飯原発周辺の人口マップ。円の半径は、5キロ、10キロ、20キロ、30キロ、50キロ(原子力安全・保安院の資料をもとに作成)


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解雇無効確定 4月復職

2012-03-30 09:01:31 | 労働・雇用

解雇無効確定 4月復職

長野・精密機器メーカー 控訴取り下げ

長野県岡谷市の精密機器メーカー「みくに工業」に不当解雇された宮坂資子(もとこ)さん(53)の解雇無効を求めていた控訴審で、みくに工業は27日、控訴を取り下げました。これによって昨年9月の「整理解雇の4要件に反しており、解雇無効」とした長野地裁判決が確定しました。宮坂さんは4月にも同社に復職し、同社が2年6カ月分の未払い賃金を支払います。

 宮坂さんは、「職場に戻れて非常にうれしい。裁判や団体交渉など、多くの皆さんから支援をいただき感謝します。今後、ひどい目にあっている人たちの役に立ちたい」と語りました。

 全日本金属情報機器労働組合(JMIU)長野地方本部の斉京信一委員長は、「金銭解決ではなく、復職できたのは非常に大きな成果だ」と強調。同社が示した配属先が製造現場でないことから、斉京委員長は「今後、団体交渉で、元の職場への配属を求めたい」としました。

 同社は2009年8月、「経営難」を理由に希望退職を実施。応じなかった宮坂さんの解雇を決定しました。宮坂さんは、JMIUに入り解雇撤回を求めましたが、10年3月の団体交渉が決裂、同年9月に長野地裁に提訴しました。11年12月には「守る会」が結成され支援してきました。


 整理解雇4要件 (1)解雇による人員削減がどうしても必要であること(2)希望退職や一時帰休など解雇回避の努力がつくされたこと(3)解雇者の人選が客観的、合理的であること(4)解雇手続きが妥当であること。


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橋下市長、無責任すぎないか

2012-03-30 00:31:00 | 橋下&大阪維新の会

橋下市長、無責任すぎないか

労組攻撃材料の捏造問題 大阪

「組合が脅している」と断言 思想調査の口実にも

「大阪維新の会」が大阪市議会で「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していた」と組合攻撃の材料に使った市長選用のリストが26日、捏造(ねつぞう)されたものだったと判明し、「維新」代表としての橋下徹市長の責任が問われています。(藤原直)


写真

(写真)大阪市の教育・職員条例案の撤回を求めて市役所前で集会をする連絡会=27日、大阪市

 市交通局によると、問題のリストは市のデータをもとに一人の非常勤職員によって捏造されたもの。交通局職員1867人分の氏名や平松邦夫前市長を支援する「知人・友人紹介カード」の回収状況などが記載されていました。その上、「紹介カードを提出しない等の非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え(る)」と記すなど組合側が不当な影響力をあからさまに行使したかのように細工されていました。

質問議員擁護

 今回の件で濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)を着せられたのは大阪交通労働組合(大交・連合加盟)。橋下氏はこの問題を市議会で取り上げた「維新」の杉村幸太郎市議について「非常に慎重な言い回しで質問していた」と述べ、「『維新の会』にも杉村議員にもなんの問題もない」(26日)といいはります。

 しかし、事実経過は、とてもそうはいえません。

 もともとリストは2月6日、杉村市議が職員から内部告発を受けたとして公表。新聞各紙は当日の夕刊から「組合が選挙協力強要か」などと大々的に報道しました。

 橋下徹市長も同日のツイッターで「今回のえげつなさは…組合が幹部職員も含めて、従わない場合は不利益を与えると脅していること」と組合攻撃をエスカレートさせていました。

 一方、疑いをかけられた大交が同日中にリストの作成を否定すると、橋下氏は、かつて国会で問題になった「偽メールの様相を呈してきた」ともツイート。いずれにせよ問題だと「徹底調査」を宣言しました。

 このように当初から信ぴょう性が問題になっていたのです。それなのに2月10日には杉村市議が、市議会でも「信ぴょう性は非常に高い」とリストを取り上げ、「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」と市側を追及。市役所や組合側の抱える大問題として騒ぎを大きくしたのです。

 橋下氏が「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて、次々に問題が露呈しています」と、憲法で保障された思想・良心の自由を侵す「思想調査」の実施を表明したのは2月9日。捏造されたリストの問題を利用して、「市長の業務命令として」、「正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえる」職員「思想調査」へと踏み切ったのです。

批判に逆ギレ

 橋下氏は27日、「維新」の質問に「裏付けが足りなかった」との批判が出ていることについて、「メディアだって裏付けをとらずに報道していたじゃないか」と報道陣に逆ギレ。市の調査によって「僕は、組合の濡れ衣を晴らした」と開き直りました。

 橋下氏が、当初から「(リストは)ちょっと危ないな」と思っていたというのなら、なぜ杉村市議の質問を「問題ない」というのか、無責任にすぎるといわざるを得ません。


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AIJ社長、虚偽報告認める

2012-03-30 00:28:03 | 国会

AIJ社長、虚偽報告認める

佐々木氏追及 「私益図り違法」

国会招致

AIJ投資顧問(東京都中央区)による巨額の年金資産消失問題で、浅川和彦社長らが参考人招致された27日の衆院財務金融委員会。政府が進めてきた規制緩和に乗じて、年金資産を食い物にしてきた実態が浮き彫りになりました。


写真

(写真)質問する佐々木憲昭議員=27日、衆院財務金融委

 同委員会で質疑に立った日本共産党の佐々木憲昭議員は、AIJが租税回避地の英領ケイマン諸島に設立したファンド(投資基金)に資産を投じる仕組みを使って無謀な投資を繰り返し、巨額の年金を消失させた責任を追及しました。

 佐々木氏が「ケイマンのファンドに対する英国の大手監査法人の監査報告書を握りつぶし、運用実績を改ざんした虚偽の報告書を作成させた」と指摘すると、浅川氏は、年金資金を水増しさせた虚偽の報告書を公認会計士に「依頼した」と認めました。佐々木氏は「損失が出ている事実を偽って、利益が出ているかのように顧客に報告し、自らの利益を図るのは明らかに違法だ」と批判しました。

 浅川氏は、ケイマン諸島を利用したスキーム(仕組み)は「アイティーエム証券(ア社)に作ってもらった」と証言。ア社と一体で進めてきたことを認めました。

 ア社に封書で届くファンドの監査報告書について同社の西村秀昭社長は、「(中身を)見ないで(浅川氏に)持ってくるように言われていた」と証言。「当時、90%以上の株をAIJが握る親子関係だ。いわれたらその通りにやるという状況だった」と語り、損失を隠す手助けをしていたことを事実上認めました。

 佐々木氏は「デリバティブ(金融派生商品)の損を隠して(顧客を)だました罪は極めて大きい」と批判。「徹底した調査とともに、証人喚問で真実を明らかにすべきだ」と求めました。

年収7000万円 返金策示さず

 「私が水増しの数字を(公認会計士に)渡し、作っていただいた」。浅川氏はこうのべ、運用実績の改ざんを認めました。「だますつもりはなかった」と釈明したものの、「損をしたまま返したくないという責任を感じていた」と元本割れを認識していたことを認めました。

 AIJの実質傘下で販売を担当していたアイティーエム証券の西村秀昭社長と、AIJと顧問契約を結んでいたコンサルタント会社の東京年金経済研究所の石山勲社長も出席。一体で勧誘・販売を担っていたことも鮮明になりました。

 西村氏は「当時は90%以上の(当社)株をAIJ社が握っている親子関係にあった」と説明。「どちらかというと被害者」とのべつつも、「販売に関してはかなり責任がある」と認めました。石山氏も「経理は基本的にAIJ社に任せている」とのべ、AIJと一体の経営を認めました。

 顧客への返金について浅川氏は「ファンド(投資基金)は分別管理されており、その範囲で返す。そのほかをどうするかについては答えられない」、西村氏は「速やかに返金するよう全社員と努力する」と答えるだけでした。浅川氏は、年収が約7000万円におよぶことを明かしたものの、弁償へ充てることについては「報酬を多く取ったとか、だまし取ったつもりは全くない」と否定しました。


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