日航の整理解雇 ＩＬＯ、調停に動く

日航の整理解雇 ＩＬＯ、調停に動く

労組側の訴え受け 政府 対応問われる

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　国連専門機関である国際労働機関（ＩＬＯ、本部・ジュネーブ）が、日本航空の整理解雇はＩＬＯ条約に違反しているという日本の労働組合の訴えを受け、日本政府にたいし調停に動きだしたことが２５日までに分かりました。

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　ＩＬＯ本部から日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ、内田妙子委員長）宛てにファクス送信された書状によると、１３日付のＣＣＵなどの要請書を受け取り、「日本政府機関に対して、すでに、直ちに調停を行った」と報告。「日本政府によるコメントや意見が表明された場合は、貴殿にその旨、お伝えする」と述べています。短期間でＩＬＯが行動するのは異例のことで、日本政府の責任ある対応が問われています。

　要請は、ＣＣＵと日本航空乗員組合が行ったもので、パイロットと客室乗務員の２０２人の整理解雇は、ＩＬＯ条約の結社の自由及び団結権保護条約（８７号）、団結権及び団体交渉権条約（９８号）などに違反していると指摘し、政府への調査・勧告を求めていました。

　両組合は、日航本体の人員削減目標１５００人は超過達成しており、営業利益が当初計画の年２５０億円をはるかに超える１０００億円以上となっているにもかかわらず、解雇を強行するのは、労働組合弱体化の目的があると強調しています。

　９８号条約では、各国政府に対し、使用者の支配介入から労働組合を保護する措置を求めています。ところが、内閣府所管の企業再生支援機構が日航管財人として、両組合の争議権投票を妨害する行動をとり、不当労働行為と批判されていました。

しんぶん赤旗より

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県と３３市町村で可決

ＴＰＰ反対の意見書

県と３３市町村で可決

全自治体の９７％

高知

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　高知県では、１２月定例議会終了までに仁淀川町を除き、高知県と３３市町村で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する意見書が可決されました。９７％の自治体にのぼり、高知県でのＴＰＰ反対の世論の高まりを反映しています。

　日本共産党高知県委員会は、ＪＡ高知中央会や県森連、県漁連など生産団体を訪問し、ＴＰＰ反対の県民運動をともに取り組むことを確認。各種集会に参加するとともに意見書可決に努力しました。

　意見書を可決した自治体は次の通りです。

　高知県

　市＝高知、室戸、安芸、香南、香美、南国、土佐、須崎、四万十、宿毛（すくも）、土佐清水。

　町＝東洋、奈半利、田野、安田、大豊、本山、土佐、いの、佐川、越知、津野、梼原（ゆすはら）、四万十、中土佐、黒潮、大月。

　村＝北川、馬路、芸西、大川、日高、三原。

幹線道路と築地移転推進

幹線道路と築地移転推進

東京都が予算原案発表

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　東京都は２４日、一般会計で６兆２３６０億円（前年度比０・４％減）の２０１１年度予算原案を発表しました。特別会計、公営企業会計をあわせた総額は１１兆７６４２億円（５・３％減）。都民向け施策は、一部に改善はあるものの全体としては冷たく抑えたままで、大型幹線道路建設や築地市場豊洲移転など大型開発の推進が際立っています。

　「依然として厳しい財政環境」としながら、投資的経費は７年連続で増加。首都高速道路への出資金など経常経費に含むものを合わせた投資関連経費は１兆円余になります。

　東京港を「国際コンテナ戦略港湾」に整備する事業や、東京外郭環状道路、広域幹線道路など大型事業を推進するほか、八ツ場（やんば）ダムやスーパー堤防の経費を盛り込みました。都民の反対を押し切って築地市場を江東区豊洲地区に移転する経費も計上しています。

　一方、経済悪化で苦しむ都民への支援は、若者向け雇用就業支援の開始、特別養護老人ホーム・老人保健施設の整備費補助の増額など前進もあるものの、相変わらず雇用・福祉に冷たい予算です。五輪準備基金４１１６億円は残したままです。

　日本共産党都議団や市長会などが要望してきた、整備が遅れている多摩地域の小中学校の冷房化促進予算を計上したものの、教育庁予算はこの１３年間で最低です。

　都予算案は復活要望（財源２００億円）をへて来年１月１３日に確定します。

予算組み替えで暮らし守る予算に

大山都議が談話

　日本共産党東京都議団の大山とも子政策調査委員長は２４日、都２０１１年度予算原案について、「大型開発優先、暮らし・福祉に冷たい予算。復活要求、予算組み替え提案を行い、都民の暮らし・福祉・雇用を守る都民第一の予算の実現に全力をつくす」との談話を発表しました。