橋下市長へ 怒りの大正区民集会
明日、一連の橋下市長の慰安婦問題発言への抗議のため、大阪市大正区で集会とデモが開催されます＼(^o^)／
日時 ６月１日（土） 午後５時３０分から
場所 大正区役所前噴水広場
主催 大阪市をよくする会大正連絡会
集会後、大正橋までデモ行進を行います!!
ぜひ、一人でも多くのご参加を～(^_^)/
幅広い人権保障 懐の深い構造に
参院憲法審 井上議員が主張
参院憲法審査会は２９日、「新しい人権」などをテーマに高橋和之明治大学法科大学院教授、土井真一京都大学大学院教授を招いて質疑を行いました。
日本共産党の井上哲士議員は「日本国憲法は幸福追求権を定めた１３条などで幅広い人権を保障する懐の深い構造をもっている。新しい人権についても立法的な措置で実現していけばいい」と主張しました。井上氏が改憲をしなければ、環境権の保障ができないのかと質問すると、高橋氏は「まず法律によって実現すべきだ。改憲しなければ、これ以上の環境整備ができないとなれば問題となるが、現在の立法体制はそこまでいっていない」と答えました。土井氏も質疑のなかで、「国民代表機関である国会の役割が重要だ」と述べ、立法で対応すればよいと述べました。
井上氏が日本国憲法の人権規定の先駆性について聞いたのに対して、土井氏は「日本国憲法は比較的新しい憲法なので、社会的権利を含め多くのものが入っている」と強調しました。
また、井上氏は国家権力を憲法で縛るという立憲主義を「古い王政の時代の考え方」とする意見があることを批判し、見解をただしました。
高橋氏は「民主主義の下では、権力を恐れる必要はないとの考えもあるが、民主主義でも乗り越えてはいけない限界を示したのが立憲主義だ。人権は、たとえ国民の多数が同意しても侵害してはならないという原則で憲法は作られている」と答えました。
日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長
わたなべ結
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電力民主化こそ必要
塩川氏 原発輸出・再稼働批判
衆院本会議
電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」や電気料金の自由化など「電力システム改革」に向けた電気事業法改定案が２８日、衆院本会議で審議入りしました。
日本共産党から塩川鉄也議員が質疑に立ち、福島第１原発事故からの教訓を踏まえ、(1)事故原因の究明もないまま原発輸出を進めている問題(2)東京電力改革との関係(3)再生可能エネルギーの爆発的普及―の三つの角度からただし、「求められているのは電力独占への民主的規制と国民的監視を強める『電力民主化』だ。いまこそ原発ゼロへ向かう電力改革を強く求める」と主張しました。
このなかで塩川氏は原発事故について、原子炉メーカーなど原発利益共同体の責任を問うべきで、「原発再稼働は論外だ」と強調。「原発輸出でさらなる市場獲得を目指すのは、事故の被害者の願いに対する背信行為で、人類の未来に対する挑戦だ」と指摘しました。
これに対し茂木敏充経産相は「（原子力規制委員会から）安全と認められたら再稼働を進める」と、新たな「安全神話」に立って原発を推進する考えを表明。原発輸出についても「世界の原子力安全の向上や核不拡散に貢献するのはわが国の責務だ」と強弁しました。
塩川氏はまた、電気代値上げや再稼働で原資をまかなう原子力損害賠償支援機構法を見直して東電を公的管理下におき、利害関係者に責任と負担を求める「東電改革」を要求。さらに、原発のような「大規模集中型」電源から再生可能エネルギーによる「小規模分散・地域経済循環型」の電力システムへの転換を提起しました。
日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長
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歴史に向き合う姿勢根本から欠けている
橋下氏の「慰安婦」暴言問題 市田書記局長が批判
日本共産党の市田忠義書記局長は２７日、国会内で記者会見し、「慰安婦は必要」と妄言をはいた日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が同日の日本外国特派員協会で行った記者会見について問われ、「最も重大な日本軍『慰安婦』問題をめぐる発言について謝罪も撤回もしなかった。弁明と開き直りに終始した」と語りました。
市田氏は、問題の発端は、橋下氏が「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」と言明したことにあり、「誰だってわかると言ったその中に“自分は入っていない”と言いだしてメディアや国民のせいにしている」と指摘。他国の軍隊を例に日本だけがなぜ責められるのかと居直ったことについて、“他人も泥棒しているから、自分もしてもいい”という論理であり、「歴史と真摯（しんし）に向き合う姿勢が根本から欠けている」と批判しました。
市田氏は、日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」に関して橋下氏が、“人さらいのように慰安婦にさせた証拠はない”という安倍晋三首相と同じ立場に立って否定する姿勢を浮き彫りにしたと言及。「河野官房長官談話は被害者らの証言をもとに軍の関与と強制性を認めたものだ。橋下氏はこれを否定し、歴史をわい曲するものだ」と強調しました。
在沖縄海兵隊司令官に「風俗業」活用を勧めた橋下氏について市田氏は「女性を慰み者にしていいという人間観・女性観を語っている」と指摘。在日米軍が「殴りこみ部隊」を沖縄に大量に常駐させている根本問題に言及し、「その撤去については一切言わない」と批判しました。
市田氏は「橋下氏の妄言の根源には、安倍首相の歴史認識がある」と述べ、歴史を偽造し、戦後政治の原点を否定する安倍首相の姿勢が厳しく問われていると語りました。
日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長
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「慰安婦」暴言 撤回せず責任転嫁
外国特派員協会 橋下氏が会見
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は２７日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、旧日本軍「慰安婦」について「必要なのは誰だってわかる」とした発言について謝罪も撤回もせず無反省に言い訳を重ね、責任転嫁に終始しました。一方、在日米軍司令官に風俗業活用を勧めたことに対しては改めて撤回し謝罪しました。
橋下氏は、当初の発言を見れば自らが「必要」としていたのは明らかなのに、「慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もありません」と開き直り。「『戦時においては』『世界各国の軍が』女性を必要としていたのではないかと発言した」と自身の発言を認めながら、「『私が』容認していると誤報されてしまった」とメディアに責任転嫁しました。
さらに、橋下氏は「国家の意思として組織的に女性を拉致した、女性を人身売買した点を裏付ける証拠はない」と正当化。旧日本軍が慰安所の設置・管理・移送に関与し、慰安所に拘束した上、性行為を強制したことそのものが「性奴隷」と批判されているにもかかわらず、拉致・強制連行に問題を矮小（わいしょう）化させました。また、発言をめぐる各国の激しい批判に対して「戦場において、世界各国の兵士が女性を性の対象として利用してきたことは厳然たる歴史的事実だ」と反論してみせました。
質疑で各国記者からは、「人身売買の定義を聞きたい」「フランス人から考えると市長の発言はびっくりした」などの意見が出されました。
在日米軍司令官に対する発言は撤回し謝罪しましたが、沖縄県民や女性に対する謝罪は一切ありませんでした。
橋下氏の発言には、記者らから、失笑や人権問題を理解していないことへのため息がひんぱんに漏れ、３時間近くの会見に「独演会だった」「同じフレーズばかり」とあきれた声が聞かれました。
日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長
わたなべ結
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