タックスヘイブン（租税回避地） ケイマン諸島

タックスヘイブン（租税回避地）　ケイマン諸島

日本の投資残高　５５兆円

多国籍企業　１１年間で約３倍

イギリス領ケイマン諸島への日本の投資残高が２０１２年末、前年比６・１兆円増の５５兆円となり、投資残高全体に占める割合も１３・９％となったことが日本銀行の調査で分かりました（グラフ）。ケイマンは所得税や法人税がなく、多国籍企業や富裕層が課税逃れに利用するタックスヘイブン（租税回避地）として知られます。

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　ケイマンへの投資残高は２００１年には約１８・６兆円でした。１１年間で約３倍になりました。国・地域別で見るとケイマンは、アメリカの投資残高１２７兆円に次ぐ２番目の高さで、イギリス（２３兆円）、フランス（２０兆円）、ドイツ（１７兆円）の合計額に匹敵します。

　三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、ケイマンに三つの子会社（資本金合計額約７千億円）を持っています。本紙の取材に対し、子会社はいずれも証券発行を目的とした特定目的会社（ＳＰＣ）であり、従業員は日本の社員が兼務し、ケイマンでの業務は地元業者に委託しているといいます。同じく１８の子会社（同２兆９５００億円）を保有する三井住友ＦＧは、資本調達の際、「設立コストや管理コスト等を勘案して当該国に設立した」と回答。両社は「節税」目的は否定しました。

　２７の子会社（同５８８億円）を持つみずほＦＧは、「一般的な話として、ケイマンに籍を置くのは資金調達コストを下げるため。必然的に節税ということはでてくる」と話しました。

　多くの国が財政不足に陥るなか、タックスヘイブンを利用した課税逃れは世界的な問題となっています。７月に開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が提案した多国籍企業の課税逃れを防ぐための「行動計画」が承認されました。９月５～６日にロシアのサンクトペテルブルクで開催されるＧ２０首脳会議でも議題となる見通しです。

　日本共産党はタックスヘイブンの徹底した実態調査と課税強化を求めています。

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　イギリス領ケイマン諸島　カリブ海の三つの島からなり「宝島」のモデルとも。イギリス政府の助言に従ってイギリス女王が任命する総督が内閣を統括。防衛・外交・治安を掌握しています。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると０９年末時点、同島の登記企業は９万３千社、その８０％が免税会社です。

 

日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長　

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ブラック企業 ４０００社調査へ

ブラック企業 ４０００社調査へ

厚労省　世論と共産党の追及に押され

厚生労働省は８日、若者を使い捨てにする「ブラック企業」が大きな社会問題になっているとして、集中的な監督指導を実施すると発表しました。離職率が高い企業約１００社をはじめ、過重労働や法違反の疑いがある約４０００社を対象に９月の１カ月間に立ち入り調査を行います。

　同省が「ブラック企業」に焦点を当てて取り組みを実施するのは初めて。参院選でも大きな争点となり、「ブラック企業」問題を追及してきた日本共産党が躍進するなど世論と運動、日本共産党の追及に押されたものです。

　同省は９月を「重点月間」として集中的に監督指導を実施し、労使協定を超える長時間労働やサービス残業がないかを確認。法違反が判明した場合、是正されるまでハローワークでの職業紹介の対象から除外します。

　過労死を引き起こした企業に再発防止の取り組みを徹底させることや、重大・悪質な違反が確認された企業については送検し、企業名を公表することを打ち出しました。

　電話相談やパワーハラスメント(職場のいじめ・嫌がらせ）防止の周知・啓発にも取り組むとしています。

　日本共産党は国会で「ブラック企業」問題を真っ先に取り上げ、ワタミ、ユニクロなど実名で告発。労働の規制緩和によってブラック企業が広がる土壌をつくった政治の責任を追及し、実態調査と厳しい監督指導、離職率の高い企業名の公表、長時間労働の規制などを提起してきました。

　安倍晋三首相は山下芳生参院議員の質問に対して、労基法違反などが疑われる企業を調査し、重大な違反には「厳正に対処する」（３月６日、参院本会議）と答弁していました。

根絶へ世論・運動と結び

　山下芳生・日本共産党国会議員団ブラック企業・雇用問題対策チーム責任者の話　政府が「ブラック企業」の実態調査と対策に取り組むことは遅いとはいえ当然のことです。実態を告発してきた被害者や支援団体のみなさんのたたかいの成果でもあると思います。

　「ブラック企業」根絶のためには、悪質な企業名の公表や長時間労働の法的規制などとともに、非正規雇用の増大で“代わりはいくらでもいる”という状態をなくすことが必要です。派遣労働を野放図に拡大するなど労働法制の規制緩和はこれに逆行しています。日本共産党は、世論や運動と結んで「ブラック企業」根絶のために全力あげます。

 

日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長　

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福島 汚染水流出 １日３００トン

福島　汚染水流出 １日３００トン

東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で放射性物質に汚染された地下水が海に流出している問題で、政府として汚染水対策にあたる経済産業省は７日、海に流出している汚染された地下水の量を少なくとも１日当たり３００トンと見込んで対策をとることを明らかにしました。汚染地下水をくみ上げるなどの対策自体は、東電がすでに発表しているもので、同日開かれた国の原子力災害対策本部会議で茂木敏充経産相が報告しました。

　同省は、福島第１原発１～４号機には山側から１日１０００トンの地下水が流れてきており、うち４００トンが原子炉建屋地下に流入し、残り６００トンの一部が配管内にたまった高濃度の放射能汚染水に触れて、汚染水として流出しているとみています。

　東電が、護岸近くで上昇している地下水の水位を下げるため、１カ所当たり１日１００トンの地下水をくみ上げる検討をしていることから、汚染が見つかっている３カ所の領域で合計同３００トンの地下水が流出していると見込んでいます。

　しかし、同省は、「正確に測ったデータがあるわけではない」とし、３カ所の領域以外から地下水が流出しているかどうかは分からないとしています。また、いつから流出しているかも不明で、事故直後から続いている可能性を否定していません。

　護岸近くで計画されている汚染地下水のくみ上げについて、くみ上げる量は来年９月までに約４万トンに上り、地上タンクに保管する考えだといいます。同省は、本紙が“休業状態”と指摘した政府の汚染水処理対策委員会を８日にも開きたいとしました。

 

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最賃増額 目安１４円

最賃増額 目安１４円

上積み求めたたかいはじまる

中賃審

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は６日、２０１３年度の最低賃金（時給）引き上げの目安を、全国加重平均で１４円増額とし、現在の７４９円から、７６３円とすることを決めました。

　安倍政権は最賃の引き上げに努めるとしていましたが、リーマン・ショックや東日本大震災を口実に１ケタ目安とした０９年、１１年、１２年を上回ったものの、従来どおりの低調な目安となっています。実際の引き上げ額を決める都道府県ごとの地方審議会に向け、全国で目安に大幅上積みを求めるたたかいがはじまります。

　目安は地域ごとにＡ～Ｄの４ランクに格差をつけて示され、Ａは１９円、Ｂは１２円、ＣとＤは１０円となっています。

　最低賃金が生活保護を下回る「逆転現象」は、厚労省資料でも、北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の１１都道府県で起こっており、その解消も課題でした。今回１０都府県で解消されます。しかし、北海道だけは原則として２２円の逆転が解消されず、今年度は１１～２２円を引き上げ、来年度までに解消するとしています。

　目安は、７日の中央最賃審議会で正式決定し、厚労省に答申され、地方審議会での議論に移ります。

 

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ＴＰＰ会合 秘密契約の開示を

ＴＰＰ会合

秘密契約の開示を

紙議員が質問主意書

日本共産党の紙智子参院議員は５日、安倍内閣に対する質問主意書を参院に提出し、７月にマレーシアで開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合で日本政府が署名したとされる「秘密保持契約」の内容を明らかにするよう要求しました。

　質問主意書は、ＴＰＰに対する国民の関心は極めて高いにもかかわらず、「情報が国民に伝えられていないことは、極めて重大な事態であり、許すことはできない」として、「国民的議論」を進めるというこれまでの安倍内閣の表明と秘密保持契約は「真っ向から反する」と批判。契約の内容とともに、署名した当事者の氏名と役職、安倍首相の指示の有無などを明らかにするよう求めています。

　日本政府が農林水産分野の重要品目の関税撤廃からの除外方針を関係国に説明したかどうかについても質問。イスラム教国の交渉官に日本酒を贈与しひんしゅくを買った日本政府の対応を批判し、同会合参加に要した諸経費を明らかにするよう求めています。

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