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大阪市南西部で活動する日本共産党の青年後援会のブログです。

外部電源喪失 地震が原因

2011-04-30 17:32:49 | 東日本大震災

外部電源喪失 地震が原因

吉井議員追及に保安院認める


 日本共産党の吉井英勝議員は27日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第1原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。

 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」(13日の記者会見)とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔1基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。

 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘するまでもない」と表明しました。


2011年4月30日(土)「しんぶん赤旗」

 

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民青同盟 ボランティア報告 花の苗植えボランティア

2011-04-30 17:28:08 | 青年・民青同盟

花の苗植えボランティア

 27日朝、「全国青年ボランティアセンター」の立ち上げをおこないました。早速、7人で陸前高田市の広田小学校へ。ここでは今でもおよそ100人の方が避難生活をしていて、中庭には仮設住宅も建設中でした。近くの中学校が倒壊の恐れありということで、中学生も一緒に9学年がここで授業を再開しています。

 

 

03_2  副校長先生からお願いされたのは、花の苗を花壇に植える「仕事」。「“子どもたちに花を届けたい”と、たくさんの花の苗が送られてきたのに、私たちも子どもたちもこういう状況の中で、それを植える時間がとれないのです」とお願いされました。01_2

 

 

 

鍬とスコップを手に、なれない手つきで畑おこし。休み時間には、子どもたちも、先生も、避難生活している被災者の方も手伝ってくれました。「ねー、おねえちゃんたちどこから来たの?」「東京だよ。行った事ある?」「春休みに東京に行くはずだったんだ。おじちゃんがいるから。でも、震災でだめになっちゃった…」。

 

 

02なにげない会話の中に震災が影を落としています。

避難所生活をしている男性が私たちの活動を見て言ってくれました。「満開のサクラを見ても、うきうきするどころか、暗い気持ちになるばかりだった。でも、こうして若い人たちが来て植えてくれた花を見たら明るい気持ちになれるんじゃないか」。

 

 

 

 

苗植えが終わると、通る方、通る方から「春らしくなった」「ありがとうございます」と口々に声をかけていただきました。被災地の様子110427_135201_2 をテレビなどで見て、何かしなければと思ってかけつけたボランティア。「仕事」の内容は想像していたことと違っていたけど、ふだん当たり前にできていることも、被災地ではできなくなっているし、そういうことを支える活動もまた求められているということを実感しました。


経産省関連機関が指摘 昨年

2011-04-30 07:38:59 | 東日本大震災

大津波くれば原発炉心損傷

経産省関連機関が指摘 昨年

吉井議員の警告裏付け


 経済産業省所管の原子力安全基盤機構が、津波による原発事故の危険性について、東京電力福島第1原発に酷似した条件で分析し、昨年12月の成果報告書にまとめていたことが26日までに分かりました。確率的には、波高7メートルの津波によって炉心損傷に至るケースの頻度が最も大きく、7メートル以上の津波では頻度は小さくなるものの、ほぼ確実に炉心損傷に至るという結果がでました。こうした分析がありながら津波対策を軽視してきた政府や東京電力の責任が、いっそう浮き彫りになっています。 (中村秀生)


 報告書のタイトルは「地震に係る確率論的安全評価手法の改良」。地震や津波時の炉心損傷の頻度などを分析・評価しています。

 津波の分析では、地震による機器の損傷はなく、原子炉の停止にも成功したと仮定。海水ポンプが損傷して海水取水不能による冷却機能喪失▽停電や非常用ディーゼル発電機の故障などですべての交流電源を喪失した後、交流電源を必要としない原子炉隔離時冷却系(緊急炉心冷却装置の一種)で冷却を試みるが失敗▽原子炉建屋内に海水が浸入して機器損傷―といった炉心損傷に至る複数のシナリオを想定。一方、外部電源や非常用ディーゼル発電機が回復して、炉心損傷に至らないケースも想定しました。

 海水周りの条件として、原子炉建屋の開口部や、軽油タンクや燃料移送ポンプなどの屋外機器が設置された敷地は、基準海水面から高さ13メートル、海水ポンプが設置された位置は高さ5メートルとしました。

 波高3~23メートルの津波の高さごとに、津波発生頻度と炉心損傷に至る確率を合わせた確率を分析した結果、炉心損傷に至るケースの頻度が最も大きいのは、波高7メートルの津波が発生する場合でした。防波堤(高さ13メートルと仮定)の効果を考慮した分析では、波高15メートルの場合でした。

 このとき、防波堤の効果がなければ波高7メートル以上の津波で、防波堤の効果があっても波高15メートル以上の津波で、「条件付き炉心損傷確率がほぼ1・0となり、炉心損傷頻度は津波発生頻度とほぼ同一になる」と結論づけ、津波による影響を評価しました。この条件のもとで津波が到来すれば、ほぼ確実に炉心損傷に至ることになります。報告書は、これらの波高を超えた場合に海水ポンプが機能喪失すると仮定していることが、結果に影響していると説明しています。

 福島第1原発1~4号機の敷地の高さは10メートル。5、6号機は13メートルです。東電は、海水ポンプ(敷地高さ4メートル)と防波堤は、5・7メートルまで対策済みだったと説明しています。

 今回の報告書の分析では、波高が海水ポンプの設置点より2メートルを超えた場合にポンプが機能喪失すると仮定。福島第1原発1~4号機に当てはめれば、少なくとも津波が波高7・7メートルを超えると、ほぼ確実に炉心損傷に至ることになります。

 東電の発表では、3月11日に福島第1原発を襲った津波の高さは14~15メートル。海水ポンプのある海側も、原子炉建屋や主要機器のある敷地も、ほぼ全域が浸水。海水ポンプや非常用ディーゼル発電が機能喪失したほか、長時間の電源喪失の事態が発生して、冷却機能が失われ炉心破損に至りました。

 日本共産党の吉井英勝衆院議員は、早くから国会で津波による原発事故を警告。海水ポンプの水没や電源喪失などで原子炉が冷却できなくなり、炉心溶融につながる事故を懸念し、対策を求めてきました。報告書は、吉井議員の警告を裏づけたものであり、必要な対策を取ってこなかった政府や東京電力の姿勢が改めて問われます。


 原子力安全基盤機構(JNES) 経済産業省所管の独立行政法人。原子力安全・保安院と連携し、原子力の安全確保に関する専門的・基盤的な業務を実施する機関として2003年に設立されました。原子力施設の検査や原子力災害の予防・復旧に関わる業務、原子炉施設の安全性の解析・評価、安全確保の調査・研究などを行います。

図

2011年4月27日(水)「しんぶん赤旗」

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砕け散った安全神話2

2011-04-30 07:26:59 | インポート

止める・冷やす・閉じ込める

原子炉の二大事故は何かといえば、原子炉暴走事故と冷却材喪失事故です。

前者は反応事故とも呼ばれ、1986年4月の旧ソ連チェルノブイリ原発事故がその典型例です。

後者は、1979年3月の米国スリーマイル島原発事故や今回の福島第一原発がその典型例です。冷却材喪失事故では、たとえば原子炉の一次冷却系の配管などが破損し、冷却材が大量に流出します。大量の冷却材が失われると、核燃料の温度が急激に上昇し、燃料損傷から燃料溶融(メルトダウン)に突き進む可能性があります。炉心溶融事故として知られる恐ろしい事故です。

さて、原子力発電は、なんらかの緊急事態に際し、「止める・冷やす・閉じ込める」ことが、安全の基本といわれています。

福島原発では、「止める」ことには、まず成功したが、「冷やす・閉じ込める」ことには失敗しました。

 

止める

「止める」とは、原子炉を停止させること、核分裂反応を止めることです。

地震によって、福島第一原発、同第二原発ともに制御棒(原子炉のアクセルとブレーキにあたります)を入れ、原子炉はすべて停止しました。

しかし、地震によって停電となり、発電所の外から供給される電力が止まり、非常用炉心冷却装置が動かなくなりました。

それでも所内にはこうした外部電源喪失事故に備え、非常用のディーゼル発電機が設置してあり、それらが作動した。ここまでは「想定」どおりでした。

 

冷やす

ところが大津波によって、ディーゼル発電機がすべて停止した。

報道によれば、5メートルの津波には対策ができていた、しかし、10数メートルの津波には対応できるものではなかったようです。

そのため、ポンプで水を循環させて炉心を冷却することができなくなった。「冷やす」という操作が、これでできなくなってしまいました。ここを東京電力は「想定外」と言っているのですが、想定が甘かったということです。

たいていの機械類は止めれば安全になります。たとえば動いている自動車は事故を起こしますが、とまっていれば安全です。

ところが、原子炉のやっかいなところは、止めるだけではすまないことです。原子炉内には膨大な量の放射性物質があって、放射線を出し続けています。放射線のエネルギーを周りの物質、冷却水や核燃料などが吸収して、その温度が上がっていきます。

 

閉じ込める

核燃料は2800度くらいにならないと溶融(とけること)しません。核燃料をおおう被覆管、これはジルカロイと呼ばれる合金でできていますが、1200度になると、水蒸気と反応し水素ガスが出てきます。核燃料がこのような温度になると燃料損傷、悪くすると一部燃料溶融に突き進みます。

核燃料も高温になっているので、核分裂生成物である気体状の放射性希ガスや放射性ヨウ素、放射性セシウムなど比較的低温で気体になる揮発性の放射性物質が、核燃料からもれ出てきます。

それらが圧力容器をもれ出て格納容器にたまりました。そのため、格納容器内の圧力が高まりました。格納容器が圧力に耐えられなくなって壊れると、格納容器内の放射性物質がすべて環境に出てしまいます。これは「閉じ込める」ことの失敗、最悪の事態を意味します。

これを防ぐために、格納容器内の気体を外に出し圧力を下げる作業をしました。格納容器が壊れ、大量の放射性物質が環境にもれ出るよりも、多少の放射性物質をあらかじめ放出したほうが、まだましだということです。第1・3号炉では、この作業のときに水素爆発がおきました。爆発の理由は今のところ不明です。

第2号炉では、格納容器が損傷し、容器内にたまっていた放射性物質が漏れました。これを境に、茨城県など各地の観測で放射線量率が大きく上昇しました。茨城県では十数倍から数十倍に、東京でも最大で十倍に上がりました。

また、第一から第四号機の放水口付近で、海水の汚染が進んでいることが分かっています。放射性ヨウ素、放射性セシウムだけでなく、バリウム140など他の放射性物質が海水から見つかっています。どこから漏れ出ているか分からないだけに深刻です。

第3・4号炉では、使用済み燃料のプールの水も、ポンプが動かないため冷却できずに、蒸発し、燃料棒が水から出てむき出しになりました。

こうして「冷却」に失敗し、「閉じ込める」ことにも失敗しました。放射性物質は今も幾つかの箇所から漏れ出ています。

 

労働者の被ばく事故

なお、この「冷やす・閉じ込める」作業中に、20~30代の東電協力会社社員の作業員が三人被ばくするという事件がおこりました。被ばく線量は180ミリシーベルトほとです。緊急作業にあたる作業員の被ばく線量の上限値は全身で100ミリシーベルトと決められていたので、本来ならこの被ばくは法令違反です。

しかし、100ミリシーベルトでは復旧作業上の時間的制約が大きいと判断した首相官邸の要請を受けて、厚労省と経産省が1日足らずの間に、第一原発で緊急作業にあたる作業員の被ばく線量の上限値を全身で250ミリシーベルトにあげてしまいました。ご都合主義もいいところで、大変に問題であると思います。作業者を消耗品扱いするなと言いたい気がします。

また、放射線の担当者が、当日のタービン建屋地下一階の線量率を測定しておらず、また作業員にも同行していないことも大きな問題です。

つづく・・・

 

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