いま、奨学金の返済が若者の人生を狂わせる事態が起こっています。
現在、奨学金一人当たりの平均貸与額は300万円で、800万、1000万円という学生や院生も少なくありません。
世界でもトップの異常な高学費と家計収入が伸びないなか、奨学金を使わざるを得ない学生は増え続け、今や学生の約半数が奨学金を利用しています。
日本の奨学金は利子つきの奨学金が多数を占め、かつてのように教員になれば返還が免除されるといった措置もなく、そのまま奨学金が「借金」となっています。
それに追い打ちをかけるように、卒業後の雇用と収入は不安定。大学を卒業しても3分の1以上が年収300万円以下となっています。
そうしたなかで、奨学金という名前の「借金」を返済できなくなる若者は、8人に1人となっています。
政府が奨学金ニーズの高まりに、有利子奨学金を拡大するという「教育ローン化」を進めてきた結果です。
奨学金を所得や資産もない学生に「借金」を背負わせて利子を取り立てる「ローン」化の対象にすること自体間違っていると言わざるを得ません。
日本共産党はこの問題に対し、実際に奨学金返済への不安と負担を軽くし、教育の機会均等を保障する制度を作るために政策提言をおこなっています。
政策提言は①学生の有利子奨学金を無利子に、②奨学金返済が若者の生活を追い詰めないように返済方法を改善、③返済の必要がない給付制奨学金をただちに創設、この三つの柱からなっています。
この一つ一つを実現していくことが大事です。
さらに、この問題の根本には、日本の公教育への公的支出が世界的に見ても低レベル(OECD加盟国中最下位)で、日本の大学教育が家計の負担で支えられているという現状があります。
政府は2012年にようやく国際人権規約の「高等教育への漸進的無償化」条項を受け入れました。
奨学金制度の改善・拡充とともに異常な高学費を値下げする方向に踏み出していくことが何よりも必要です。
日本共産党は、学生、高校生、教育関係者のみなさんと力を合わせ、誰もが安心して教育を受けられる社会をつくるために、力を尽くします。