公安の違法捜査を検証

堀越事件弁護団など現地調査

公安の違法捜査を検証

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　３月に東京高裁で逆転無罪判決となった国公法弾圧堀越事件（検察が上告中)で、公安警察による違法な捜査を検証しようと４日、東京都中央区内で約４０人が現地調査をしました。

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　被告とされた堀越明男さん（５７）は２００３年１０月から、１カ月にわたり、のべ１７１人にのぼる警視庁の公安警察官から尾行と盗撮を受けました。

　参加者らは、まりこ勝彦日本共産党中央区議事務所や配布先のマンションなど、中央区月島周辺の各所を回り、弁護団の須藤正樹弁護士と三澤麻衣子弁護士らの解説を受けました。

　堀越さんは、ビラ配布と関係ない芝居「銃口」の観劇やその後に居酒屋に行ったことまで公安警察に尾行されていました。

　学習会で荒井新二弁護士が「堀越さんが戦前の特高警察を告発した芝居の出演者を激励すれば、人事院規則違反になるし、居酒屋で『特高や公安はおかしい』と政治的意見をいえば、違反になる」とのべ、世界でも異常な公務員への政治活動の規制と公安警察の捜査を告発しました。

　調査には、愛知県岡崎市からマイクロバスで１７人が参加。国民救援会岡崎支部長の荒川和美弁護士は「弾圧というものを抽象的でなく、具体的に理解できた」とのべ、堀越さんにカンパと無罪判決を求める署名を手渡しました。

　堀越さんは「世田谷事件の宇治橋眞一さんとともに最高裁で勝利して、遅れた日本の公務員の政治的自由を前に進めたい」とあいさつしました。

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　日本の国家公務員の政治的活動　国公法が許す政治的活動は、選挙の投票権と政党に加入することだけです。人事院規則では、禁止する政治的活動として(1)政党の機関紙や刊行物を発行、編集、配布し、この行為を援助すること(2)多くの人に接することができる場所で公に政治的目的のある意見をいうこと(3)政治的目的のある演劇を演出したり援助することなど広範囲に列挙しています。

イベロアメリカ首脳会議が開幕

イベロアメリカ首脳会議が開幕

金融・貿易 新システムを

アルゼンチン大統領強調

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　【モンテビデオ（ウルグアイ）＝菅原啓】中南米１９カ国とスペイン、ポルトガル、アンドラ公国で構成されるイベロアメリカ首脳会議が３日、アルゼンチンのマルデルプラタで開幕しました。

　２０回目となる今回の首脳会議のテーマには、新自由主義の横行で多くの国民が経済発展から排除され、その克服が重要課題となっている中南米諸国の状況を反映して、排除ではなく「社会的包摂のための教育」が掲げられています。

　４日に採択される最終文書では、各国の教育を促進するための共同基金の創設などが盛り込まれる見込みです。

　開催国アルゼンチンのフェルナンデス大統領は３日夜の開会式を兼ねた夕食会であいさつ。世界経済危機の教訓として、新しい世界的な経済・金融構造の構築が求められていると強調しました。

　貿易問題では、５年前の２００５年に同じくマルデルプラタで開催された米州サミットで、米国が推進していた米州自由貿易圏構想（ＦＴＡＡ）が、中南米主要国の反対で葬り去られたことについて「歴史的で記念すべき瞬間だった」と指摘。「われわれは新しい世界に生きている」として、貿易面でも新しいシステムの構築が必要だと主張しました。

　首脳会議前に開かれていた外相会合では３日、クーデター発生国への制裁条項を含む宣言案が採択されました。イベロアメリカ諸国の枠組みで、クーデター国への共同対処方針が決定されるのは初めてのことで、４日の首脳会議での採択の行方が注目されています。

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　イベロアメリカ首脳会議　イベリア半島にあるスペイン、ポルトガルと、かつて両国の植民地だった中南米諸国が毎年開く首脳会議で、１９９１年の創設。現加盟は２２カ国。貧困削減や雇用創出、持続可能な開発戦略など、各国に共通する課題や国際的な問題を議論し、相互協力を促進することが目的です。

ＴＰＰテコにした農業つぶし

菅政権の農業「改革」

ＴＰＰテコにした農業つぶし

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　菅直人政権が、農産物市場の全面開放に備えた農業「改革」を加速させています。編成中の来年度予算案にも反映させながら、来夏に基本方針をまとめる予定です。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を前提に、日本農業の姿を変えるものです。

従来の農政見直しを

　菅首相は、市場開放を不可避とし、農業の発展と「両立」させることを「改革」の建前としています。一方では、農業人口の高齢化などをあげて日本農業の衰退を強調し、規制で身動きがとれないかのように描いて、「改革」しなければ、ＴＰＰ参加にかかわりなく農業に未来がないといいます。

　ここにはごまかしがあります。歴代の自民党政権は市場を次々に開放し、輸入食料への依存を強めてきました。日本の農産物関税率は平均して他国に比べ低く、市場はすでに大きく開かれています。

　政府は、農業予算を年々減らし、価格保障政策や農家経営安定化策を放棄してきました。農業者には、国際競争力をつけさせるとして規模拡大を押しつけ、中心的な担い手である家族経営を切ってきました。

　若い世代を農業から遠ざけてきたのは、農業経営を成り立たなくさせたこうした農政です。日本農業の発展をいうなら、従来の農政の抜本見直しこそ不可欠です。

　ところが、いま菅政権が大車輪で推進するのは自民党農政と同じ路線です。全面的に開かれた市場で輸入品と競争し、輸出もできるよう、経営の大規模化をはかるというのです。しかし、狭小で山がちな国土の条件からも、広大な農地を使った米国などの大規模経営と対抗するのは無理があります。

　政府が規模拡大の手段の一つとするのが、来年度からの導入を検討している規模拡大に応じた戸別所得補償の加算金です。今年度から始まった戸別所得補償は小規模経営も対象にしています。背景には、圧倒的多数の農家が生産費さえ賄えない現実があります。

　戸別所得補償は、大規模化の手段とされることで、性格を変えざるをえません。同制度の予算総額は概算要求から増やさない方針ですから、小規模経営切り捨てにつながりかねません。

　昨年改悪されたばかりの農地法の再改悪も浮上しています。菅首相は、農地法が若い人の参入の「制約」になっていると攻撃します。これもごまかしです。農地取得が制限されているのは株式会社です。もうからなければ農業から撤退したり、投機や他用途転用などの恐れがあるからです。

　農業経営の効率化に施策を集中して小規模経営を淘汰（とうた）することも、株式会社に自由な農地取得を認めるのも、財界が要求してきたものです。ＴＰＰも輸出大企業の利益になるとして、財界が旗を振っています。

農業再生の運動強めて

　日本農業に壊滅的打撃を与えるＴＰＰ参加と、日本農業の発展とは両立しません。菅政権がめざすのは、「黒船来襲」に見立てたＴＰＰの衝撃を利用して、日本農業に残る規制を財界の意図に合うよう取り払うことです。

　ＴＰＰ参加に向けた菅政権の農業「改革」に待ったをかけるとともに、日本農業の再生に向けた世論と運動を大きく発展させる必要があります。