【大阪都構想～大阪市解体で国保値上げ、一人２万円？】
住民の命綱である国民健康保険制度。
橋下・維新の会が進める大阪都構想によって、大阪市が解体されれば、どうなるのか。
国保料が一人当たり２万円を超す負担増になりかねないと、不安と批判の声があがっています。
現在、大阪市の国保事業を行っているのは大阪市。
市民の約３割（76万人）が国保に加入。政令市ではもっとも高い加入率です。
大阪市の国保加入者の1世帯あたりの平均所得は全国平均よりも低いので、保険料負担を抑制するために大阪市が一般会計から国保会計に任意繰り入れをしています。
都構想では、市を解体して設置される5つの特別区では、独自に国保事業を担うことができず、「一部事務組合」という組織が国保事業を引き継ぐことになります。
この場合、いままで大阪市が国保料負担軽減ため一般会計から繰り入れてきた繰入金はどうなるのか、何もきまっていません。
この繰入金がなくなれば、今の国保料は一人当たり2万3千円以上の値上げとなります。
日本共産党・北山良三市議(当時）が市議会民生保健委員会でただしたところ、市の担当者もこのことを認めています。
北山市議（当時）は「4人家族で年間約10万円近くの国保料が上がるということだ。絶対に見過ごすことはできない」と追及。
しかも、「一部事務組合」という組織に国保事業が移ると、国保事業に特別区の権限をおよばなくなるので、国保料値下げの住民の要求はますます届きにくくなります。
これまでも橋下・維新市政の3年間で、国保会計が直近の6年間で256億円の黒字なのに、2年連続で国保料を値上げしてきました。
大阪都構想になれば、さらに値上げが予想されます。
一方、維新政治に反対して自治を守った堺市では6年連続して国保料が値下げされています。
住民の命綱である国民健康保険制度。
橋下・維新の会が進める大阪都構想によって、大阪市が解体されれば、どうなるのか。
国保料が一人当たり２万円を超す負担増になりかねないと、不安と批判の声があがっています。
現在、大阪市の国保事業を行っているのは大阪市。
市民の約３割（76万人）が国保に加入。政令市ではもっとも高い加入率です。
大阪市の国保加入者の1世帯あたりの平均所得は全国平均よりも低いので、保険料負担を抑制するために大阪市が一般会計から国保会計に任意繰り入れをしています。
都構想では、市を解体して設置される5つの特別区では、独自に国保事業を担うことができず、「一部事務組合」という組織が国保事業を引き継ぐことになります。
この場合、いままで大阪市が国保料負担軽減ため一般会計から繰り入れてきた繰入金はどうなるのか、何もきまっていません。
この繰入金がなくなれば、今の国保料は一人当たり2万3千円以上の値上げとなります。
日本共産党・北山良三市議(当時）が市議会民生保健委員会でただしたところ、市の担当者もこのことを認めています。
北山市議（当時）は「4人家族で年間約10万円近くの国保料が上がるということだ。絶対に見過ごすことはできない」と追及。
しかも、「一部事務組合」という組織に国保事業が移ると、国保事業に特別区の権限をおよばなくなるので、国保料値下げの住民の要求はますます届きにくくなります。
これまでも橋下・維新市政の3年間で、国保会計が直近の6年間で256億円の黒字なのに、2年連続で国保料を値上げしてきました。
大阪都構想になれば、さらに値上げが予想されます。
一方、維新政治に反対して自治を守った堺市では6年連続して国保料が値下げされています。
かえるネットkizugawa @kizugawaminami
