【カジノ問題 公開討論のよびかけ】

【カジノ問題　公開討論のよびかけ】
12月23日付け、しんぶん赤旗にカジノ問題での公開討論の呼びかけの記事。

わたなべ結・衆院予定候補（比例近畿ブロック、大阪３区）と日本共産党木津川南地区委員会（3区選挙事務所）は、大阪３区選出の公明党・佐藤茂樹衆院議員にカジノ法についての公開討論をよびかけました。

いままで違法だったカジノを合法化するカジノ法案は、自民党と日本維新の会が提案し、自主投票だった公明党も大阪選出の衆参全議員が賛成して成立。

公明党支持者の79.7％がカジノ解禁に反対（共同通信）。

公明党内でも反対する議員もいるなか（党首の山口氏も反対）、佐藤茂樹議員は「共産党なんかと一緒に座って反対する選択はそもそもございません」（12月6日付、朝日新）などと、賛成した理由を語っています。

公開討論のよびかけでは、
□刑法が禁じる賭博そのものであるカジノを、なえ解禁にするのか
□日本に536万人もギャンブル依存症に苦しむ人々がいるが、これ以上広げないためには、カジノなどやめるのが唯一の選択肢ではないか
□カジノは人の不幸を踏み台にもうけるだけのもので、反社会的犯罪も増えており、経済衰退の道ではないか
□カジノ解禁の賛成に至った、地域の事情とはなにか
などをしています。

合意にいたれば、1月に公開討論が開催されることになります。

【バナナの旅から見えてくるもの】

少し前のしんぶん赤旗の記事。

来日したタックスヘイブン（租税回避地）の専門家ジョン・クリステンセン氏が講演で語っていたことによると、バナナの旅を追いかけると、税逃れの構造が見えてくるそうです。

例えば、イギリス国民が食べるバナナ。その生産地は、イギリスから遠く離れた中米のホンジュラスという国です。

バナナはホンジュラスからイギリスへ、直接運ばれます。実に単純明快です。

ところが、帳簿上（書類上といってもいいでしょうか）のバナナの動きはそんなに単純明快ではありません。

バナナはとても奇妙な旅をすることになります。
バナナが帳簿上（書類上）ホンジュラスを出て向かう先はケイマン諸島。さらにルクセンブルク、アイルランド、マン島、ジャージー島、バミューダ諸島に立ち寄ります。

そのあとで、ようやくイギリスへ向かうこととなります。

この立ち寄った場所が、タックスヘイブンです。
これらの場所に立ち寄るのは、もちろんバナナを消費することではありません。だって、実物のバナナはまっすぐホンジュラスからイギリスに送られているのですから。

目的は、立ち寄った場所にある子会社に利益を分散し、生産地のホンジュラスと実際の消費地であるイギリスでの課税を逃れをすること。バナナを売買する多国籍企業が利益を独占するためです。

「衝撃的なのは、こうした取引が完全に合法だということです」と、クリステンセン氏は語ります。

多国籍企業は税制の隙間をついて税金を払うことを合法的に逃れるために、不自然極まりない。会社グループ内取引の網の目を張り巡らせています。しかも通常、こうした取引の実態は企業秘密の闇の中です。

こうした税逃れを根絶するためには、この企業秘密のベールをはぎ取らなければなりません。そのために、子会社情報の公開が決定的です。

とこらが、この情報公開に反対している国の一つが日本です。

多国籍企業による、こうした税逃れを許さず、上げた利益に応じてきちんと税負担をもとめるなら、消費税を増税する必要もありません。

ないところから絞り取る税制から、負担能力に応じた公正な税制実現へ、世論と運動を広げていくことが必要です。

【1日10時間のアルバイト】

今日は、地域の大学前で宣伝。

シールアンケートの対話をしながら、学費負担軽減と給付制奨学金制度の創設を求める署名、学生の実態アンケートに取り組みました。

対話になった学生さんは、シールアンケートのクイズで、フランスの学費の安さにビックリ（2万円）、日本も「学費を下げて欲しい」と話していました。

さらに、ある学生さんは、友人と二人でシールアンケートに答えてくれ、話を聞いて見ると、お互い相手が奨学金を借りていることも知らず、ふだんの学生生活のなかで、なかなかそういう話ができない様子がうかがえました。

無利子の奨学金を借りている、その学生さんは、さらに大手コンビニの弁当工場で1日10時間のアルバイトもしているとか。
忙しいときは、朝10時から夜の12時まで働くそうで、残業が多くて大変だと話していました。

日本共産党は、10年間で学費を半額に、給付制奨学金「３万円を70万人に」、奨学金はすべて無利子に、などの改革を提案しています。

誰でもお金の心配なく学べる社会へ、世論と運動を広げて行きます。

【衆議院大阪３区小選挙区予定候補の交代について】

１０月４日（火）、日本共産党大阪府委員会は記者会見を開き、次期衆議院選挙の大阪３区の候補者として、わたなべ結（ゆい）さん（３５）＝新＝を擁立することを発表しました。

７月の衆参ダブル選挙に備え、擁立していた安達雅之さんと交代となります。

経過としては、参議院選挙の結果も踏まえて野党共闘の流れをさらに大きくし、大阪でも野党統一候補の実現をめざし、それにふさわしい候補者を擁立しようと、日本共産党木津川南地区委員会でも議論をした結果であります。

わたなべ結さんは、2012年、2014年と2度、大阪３区から衆議院選挙に挑戦し、2014年の選挙では42.8%の得票率を獲得しています。

記者会見で、わたなべさんは、小選挙区で野党共闘を実現するかどうかが衆院選の焦点だと力を込めて語り、「大阪３区から野党共闘を実らせ、野党の議席を勝ち取っていく。その思いで決意しました」と述べました。

交代となる安達雅之さんは、日本共産党木津川南地区委員会の常任委員として、新しい任務に就くことになります。

【臨時国会 首相の所信表明演説】

第192臨時国会が開かれ、首相の所信表明演説がおこなわれました。

その内容は、国民の意に背いて暴走する都合の悪いことには触れず、「未来」や「世界一」の言葉を乱発して、自分の都合のいい「自慢話」を繰り返す、極めて不誠実なものでした。

その最たるものが安保法制（戦争法）についてです。
所信表明演説のなかで、安倍首相は安保法制（戦争法）について一言も触れませんでした。

１年前、昨年9月の国会で国民多数の反対を押し切って強行された安保法制（戦争法）。憲法学者や法曹界関係者ら専門家からも相次いだ憲法違反の批判に対して、安倍首相は成立後も丁寧に説明すると弁明していました。

ところが安倍政権は国民に説明をするどころか、今年の通常国会でもまともに議論せず、３月には施行を強行しました。

しかも参院選挙が終わるまでは、施行後の具体的な内容は示さず、終わったとたん、南スーダンで活動する自衛隊への新任務のための訓練を開始しています。

文字通り国民に隠してことを進めている典型です。

さらに所信表明演説では、参院選が終わったとたん強行している沖縄県、東村高江の米軍オスプレイパッドの建設や辺野古での米軍新基地建設の動きについてもまともに説明していません。

経済では、アベノミクスの「自慢話」の連続の一方で、参院選後に発表された28兆円もの経済対策については、「政策総動員」というだけで、そもそも新たな借金をしてまで、なんでそんな大型対策が必要のなのかの説明はありません。

そして、憲法改定。参院選で100回を超える街頭演説で安倍首相は一回も憲法改定に触れませんでしたが、この所信表明演説では、「憲法審査会での議論を深める」と改憲を進める気満々。改憲の具体的中身も示さないまま、改憲のための議論を進めようとしています。

まさに、国民に対して不誠実この上ない所信表明演説です。