経済活動を行うとさまざまな廃棄物が出されます。
廃棄物処理法は、産業廃棄物についての排出事業者の責任を明確にして、事業者は産業廃棄物の処分先などがきまらなければ工場を動かすことができません。
しかし、唯一の例外があります。原発です。
廃棄物処理法は、廃棄物に含むものとして「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油」と具体的に例示したうえで、「放射性物質およびこれによって汚染されたものを除く」としています。
日本の商業用原子炉の稼働から半世紀あまり。いまだに放射性廃棄物の処分先がきまっていない原発を特別扱いしています。
ごまかしの一つが核燃料サイクル。
歴代政権は、軽水炉で使ったウラン燃料からプルトニウムを取だし、高速増殖炉やプルサーマルで使用するとしてきました。
そのため使用済み燃料は廃棄物ではなく「資産」として扱われ、発電所で冷却したあと再処理工場に送られることになっていました。
しかし、一兆円以上つぎ込んできた高速増殖実験炉「もんじゅ」は、相次ぐ重大事故と不祥事で完全に破たん。政府もついに廃炉を含めた検討に入りました。
核兵器の原料になるプルトニウムを日本はすでに48トン保有し、さらに毎年８トンずつ再処理で取り出すことにしています。
プルサーマルでの使用量は少ないために、再処理するほどプルトニウムがたまりつづけます。
核兵器の燃料であるプルトニウムを貯めつづける日本の行為は、核拡散の危険を高める行為として、世界の懸念の的にもなっています。
「もんじゅ」廃炉で再処理の根拠が失われると、使用済み燃料を再処理工場に移送できなくなり、さらに再処理工場にたまっている使用済み燃料が、もとの発電所に送り返される可能性もあります。
行き場のない核のゴミが逆流する。原発はゼロにするしかありません。
