東日本大震災と原発事故から３年
東日本大震災と福島原発事故から３年目となる昨日。<o:p></o:p>
日本共産党・木津川南地区委員会でも各地で被災地復興支援のための募金を集める宣伝活動に取り組みました。
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西成区では尾上やすお市会議員とわたなべ結・衆院大阪３区国政対策委員長を先頭に、天下茶屋駅前で募金の訴え。<o:p></o:p>
仕事帰りの多くのみなさんに募金に協力してくださいました。
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震災から３年たった今でも、被災地は復興からはほど遠い状況です。<o:p></o:p>
しんぶん赤旗が宮城・岩手・福島でおこなった被災者の実態調査では、８割の方が仮設住宅から出るめどがたたず、就労や生業再建も厳しい状況が明らかになっています。<o:p></o:p>
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日本共産党は被災地復興支援のために政治が責任を果たせるよう、ひきつづきがんばっていきます。<o:p></o:p>
未曽有の大災害となった東日本大震災から１１日で２年６カ月を迎えました。しかし、いまだに約２９万人もの被災者が、仮設住宅などでの避難生活を強いられ、生活再建への道は険しいままです。被災地・被災者の厳しい現状と、復興への政治の課題に迫ります。（東日本大震災取材団)
 （写真）「医療費負担で年金がなくなる」と訴える女性＝宮城県石巻市の仮設住宅 |
被災者に対する医療費自己負担の免除が打ち切られた宮城県で、負担を避けて受診を控える患者が出ています。今年４月の支援打ち切りで宮城県沿岸の１５市町では、医療機関が患者の診療報酬を自治体に請求する件数が前年同月比で１割近く減少。被災者の健康や生きる権利が奪われています。
宮城県では国民健康保険と後期高齢者医療制度に入る被災者の医療費自己負担（窓口負担）が今年３月まで、国と県の財政負担で免除されてきました。しかし４月、岩手、福島の両県が免除を存続したにもかかわらず、宮城県の村井嘉浩知事は免除を打ち切りました。
石巻市の仮設開成第４団地に住む男性（５１）は４月から、糖尿病などで薬代を含めて月１万５千円を負担します。
震災で失職して短期の仕事を渡り歩き、３月から無収入。「通院しなければ命にかかわる。ためておいた義援金も底をつきそうだ」と打ち明けます。
市内の別の仮設住宅を訪ねると、女性（６２）が高血圧やリウマチなど８種の薬袋を示し「年金がほとんど消える」。月２万円の年金に対し、医療費負担は１万７千円です。
同じ仮設の男性（７５）は、高血圧での毎月の通院を減らしました。「金がかかるから、４月以降は２回しか受診していない」
 （写真）月に１度の健康相談会＝仙台市太白区の「あすと長町仮設」 |
 （写真）日本共産党の横田有史県議団長（左）に、医療・介護の負担免除を訴える仮設自治会長ら＝５日、仙台市 |
こうした負担増による受診控えは、被災地全域で起きています。
本紙が県内の市町から入手した資料をもとに集計したところ、津波で被災した沿岸１５市町のすべてで４月、患者を診察した医療機関から自治体への診療報酬の請求が減少しました。（グラフ）
４月の請求件数は１５市町で計５８万１８６９件になり、前年同月の６３万６９４４件と比べて９１・３％（マイナス５万５０７５件）と大幅な減少です。その後も低い水準のままで、受診控えが続きます。
仮設住宅では、県に対して免除の復活を求める声が広がります。７日現在、仮設住宅の自治会長や代表１９０人が免除復活を求める請願に賛同しています。
仙台市太白区、市内最大の２３３戸が並ぶ「あすと長町仮設」。６０歳以上の住人が７割と、高齢者が多い仮設住宅です。
宮城県が今年４月、医療費自己負担の免除や介護利用料減免を打ち切った影響は、この仮設にも広がります。
飯塚正広自治会長は、高齢者が医療や介護を利用しなくなっていると語ります。「影響はゆっくりと、でも確実に出る。5年後、１０年後に、国と県はいったい何人殺したのかという話になるだろう」
飯塚さんらはこれまで、孤独死を防ごうと高齢者の見守りや健康支援に取り組んできました。
集会所では月１回、健康相談会が開かれます。血糖値と血圧を測った加藤マツ江さん（７９）は、「大病をしてきたから健康が不安。相談会で本当に助かっている」。
相談会を昨年６月から開く宮城厚生協会長町病院の長澤絹代看護部長は、「仮設はストレスや運動不足で体調を崩しやすい。相談会をきっかけに、がんが見つかった人もいる」と支援の必要性を強調します。
医療・介護の負担免除が打ち切られたいま、仮設の住民にとって相談会は「まさに命綱」（飯塚自治会長）です。しかし実際は、こうした支援を受ける仮設はまれ。支援の費用は病院の持ち出しで、行政の助成が一切ありません。
気仙沼市最大の「五右衛門ケ原運動場仮設」（１７０戸）の長井裕子自治会長は、「隣接する岩手県では負担免除が継続だ。地域への愛着を振り切って岩手に引っ越す人まで出ている。国や県は被災地の実態を見るべきだ」と訴えます。
気仙沼市では４月、患者の受診控えによって、医療機関から自治体への国民健康保険の診療報酬請求が前年同月比８７・４％に減りました。石巻市も同８３・８％、東松島市も同７８・１％と大きく減っています。（グラフ）
診療報酬の請求件数は大きく増減しないのが通常です。各医療機関が月単位で請求するため、たとえ患者が月３回の通院を１回に減らしても件数は同じ１件と数えられるからです。減少した件数以上に、受診控えはすすんでいます。
社会保障に詳しい井上英夫金沢大学名誉教授は、「打ち切りは憲法２５条が保障する健康権を侵害している。人権の侵害・はく奪と受けとめるべき問題だ」と批判します。
井上氏は、孤独死が多発した阪神・淡路大震災（１９９５年）と比較しても、宮城県でより深刻な受診抑制や健康悪化が起きるだろうと懸念します。政府が医療費の自己負担を増加させてきたもとでの大震災だからです。
「とりわけ、高齢者の受診抑制そして生命・健康破壊を増やす」と井上氏。阪神・淡路大震災当時、７５歳以上は外来で月１０００円の定額負担でした。現在は定率１割に負担が増えています。
井上氏は、「いつでも、誰でも、どこでも最高水準の健康を享受できるという健康権の保障が、被災地で特に大事になっている。健康なしには復旧、復興、さらには発展もうまくいかない」と指摘します。
仙台市の飯塚自治会長、気仙沼市の長井自治会長ら４市９仮設の自治会長は今年６月、「被災者の医療・介護の負担免除を求める請願書」を県議会に提出しました。
請願には、仮設自治会長ら７１人の賛同署名もそえました。仮設自治会が市町を超えて連携し、県に要望をあげたのは初めてです。長井自治会長は、「わたしたちは思いを一つにして、手を携えてこの困難を乗り切っていく」といいます。
７月８日の県議会では請願の採決直前になって、与党・自民党が免除対象者を絞り込むなどの条件をつけて賛成。請願は全会一致で採択されました。
請願紹介議員の一人、日本共産党の横田有史県議団長は、「自治会のみなさんの『もう我慢できない』という運動の広がりが採択を実現した」と語ります。採択後も請願への賛同は広がり、仮設自治会長・代表１９０人（７日現在）が名を連ねます。
自治会長らのまとめ役を担ってきた支援団体、ライフワークサポート響（ひびき）の阿部泰幸代表は、免除復活のたたかいは、被災地だけの問題ではないと強調します。
「県は被災者を踏み台に、自分のやりたい開発を進めるばかりだ。これから被災するかもしれない全国民のためにも、あしき前例を許してはいけない」
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日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長
わたなべ結
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東日本大震災・東京電力福島原発事故による被災事業者の復旧・復興のため、日本共産党の大門実紀史参院議員は２２、２３の両日、福島県内で二重ローン解消問題などで調査しました。このなかで津波被害に加え、原発事故の避難指示区域などに指定された相馬双葉地方では「事業再開のスタートができない」という人が５５％にのぼることが明らかになりました。
大門議員は、２２日は県商工労働部、県産業復興相談センター、地方銀行の東邦、福島両行、２３日は双葉、相馬地方がエリアの、あぶくま信用金庫、相双信用組合と懇談。福島銀、あぶくま信金、相双信組は経営トップが出席し、東邦銀は取締役部長など担当幹部が勢ぞろいしました。
懇談では、東電による賠償が遅れ、業者にとって見通しが立たないことが共通して出されました。相馬双葉地方では、避難先からいつ戻れるか分からない状況の下、人とのつながりが大きい零細業者は外に出て事業再開とはいかないことが出され、「福島は宮城、岩手とは違う。独自の措置を考えないといけない」と一致しました。
来年３月で切れる中小企業金融円滑化法も論議になり、「被災地には十分な配慮、延長など弾力的な扱いをしてほしい」と、国への要望が出されました。
２２日の行動には、神山悦子、阿部裕美子、宮本しづえの各県議が同行しました。
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東日本大震災の被災地の復興・復旧とは関係のない使われ方をしている復興予算。震災で大きな被害を受け、本庁舎の建て替えが必要な自治体が１３市町もあり、いまだに着工にいたっていないにもかかわらず、復興予算で中央官庁とその出先機関の耐震改修などが行われていることがわかりました。「順序が逆ではないか」の指摘があります。
これは、国土交通省が「全国防災」などの名目で、すすめているもの。政府の「復興の基本方針」（昨年７月決定）で、「震災を教訓として、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための施策」には予算が認められるため、可能になっています。
国交省の資料によると、２０１２年度予算で官庁営繕費として１９カ所、計３５億５２００万円が計上されています。
このうち、津波浸水被害にあった宮城県石巻市の石巻港湾合同庁舎は、復旧・建て替え（４億５０００万円）など必要性が高いものもあります。しかし、そのほかは、ほとんどが被災地から離れたところで「耐震改修」「津波対策」と、“復興”に「便乗」したものです。
なかでも、東京・霞が関の内閣府、内閣法制局、国税庁などが入る中央合同庁舎第４号館は、１４億１１００万円をかけて耐震改修工事がすすんでいます。
北は北海道・釧路市から南は沖縄・那覇市まで「港湾合同庁舎」の津波対策が目立ちます。
国交省の担当者は、「災害時、（これらは）一時的な避難場所になる」などとしていますが、真に必要なものは復興特別会計予算ではなく、一般会計予算で計上すべきものです。政府は、「東日本大震災を教訓に」と合理化しますが、阪神・淡路大震災後、十数年後も耐震化を放置してきたことも問われています。
日本共産党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員の話 「復興公営住宅に入れるの？」「移転事業の区域からはずれ、支援がない」など、被災地では住まいの再建への道筋が見えません。「全国防災」を潜り込ませた第３次補正は昨年末。政府が、復興の各メニューを決めたのもこのときです。市町村の復興計画が遅れ、再建をあきらめた業者や、多額の借金を抱えて自力再建をした被災者も多いのです。被災者の実態からすれば、どんな理由であれ、復興予算の流用は認められません。
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戦闘機操縦士のアメリカでの教育訓練、全国各地の自衛隊駐屯地の浴場や医務室などの建て替えや、給水施設、汚水管の改修―。防衛省による復興予算の流用は、まさに“悪乗り”です。こんなことが許されるのか―。
防衛省が復興財源を使って、「被災地復興」とは全然関係のない使い方をしている問題は、日本共産党の佐々木憲昭議員が、３月の衆院財務金融委員会で追及しました。
佐々木氏は、仮設住宅で暮らす被災者が「温かいお風呂に入りたい」と、昨年の夏から要望が出されていたのに、追いだき機能の付いた風呂を設置しなかった問題を「非常に無神経だ」と指摘。その一方で、２０１１年度第３次補正予算にＣ１３０輸送機６機分（約１５０億円）、Ｃ２輸送機２機分（約２９０億円）の計約４４０億円分をもぐりこませていることを示し、「復興のためのお金を利用するなど、とんでもない。悪乗りだ」「仮設住宅５万戸のお風呂の追いだき機能を取り付ける改修費用は輸送機を１機やめればいい」と厳しく批判しました。
このとき、神風（じんぷう）英男防衛政務官（当時）は、自衛隊の輸送機であるＹＳ１１、Ｃ１が、東日本大震災に際して被災者の救助にあたる自衛隊の人員、物資の輸送や全国からの支援物資の輸送などに全力であたったことによる「飛行時間の急激な増加」で、「運用停止期間が前倒しで到来した」などと強調。「減耗分」を回復する経費だ、などと輸送機を復興予算で購入することを合理化しました。
１２年度予算、１３年度概算要求でも、「被災地復興」とは関係のない“悪乗り”が見られます。
熊本市の健軍駐屯地の浴場などを建て替えていたのは、防衛省所管の復興予算のうち、「施設整備費（工事費）」。これを調べると、「仙台駐屯地損傷復旧」など直接、被災地にかかわると思われるものを除くと、１２年度予算で約２２５億円、１３年度概算要求は約２８５億円にものぼります。
医務室を建て替えたのは、幌別（北海道登別市）、北千歳（同千歳市）、島松（同恵庭市）の各駐屯地。岩見沢（同岩見沢市）、出雲（島根県出雲市）の両駐屯地では、給水施設を改修しています。
このほか、屋外燃料置き場を改修したのは安平（北海道安平町）、北宇都宮（宇都宮市）、健軍の各駐屯地。対馬駐屯地（長崎県対馬市）は、浄化槽の建て替えをおこない、那覇駐屯地（沖縄県那覇市）は、汚水管の改修まで。
これさいわい、とばかりに、旭川（北海道）と三重の両地方協力本部は、庁舎の増改修。「検査・火工場」や「化学火工品庫」の建て替えをしている駐屯地もあります。
１３年度概算要求でも、「食厨改修」「ボイラー室改修」「整備格納庫建て替え」など、被災地とは関係ない駐屯地での工事がズラリと並んでいます。
このほか、無人偵察機システムの機能付加（１２年度予算、９８００万円）、「ＮＢＣ（核生物化学兵器）偵察車」（１３年度概算要求、約２４億８４００万円）といった物騒なものまであります。
１３年度概算要求で、「災害派遣被服の整備」「予備自衛官等個人装具の整備」「部隊被服の整備」など被服費を約２億３０００万円要求するなど、一般会計で要求すればいいものまであります。
復興予算が被災地とは直接関係のない地域や事業に使われていることについて、平野達男復興相は、９月１９日の記者会見で、「増税をして財源を確保したものの、使い道としてはいかがなものか」などといわざるをえなくなっています。国民に所得税、住民税の増税をして確保した復興財源であり、その使い道には、国民的監視が必要です。
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