助成金、みんなで分ければ・・・怖くない？

７月２０日、２０１０年の２回目の政党助成金の第２回分の支給がありました。

総額７９億８５００万円を自民・民主・公明・社民・国民新・みんなの党・新党改革・新党日本の８党に支給しました。

参議院選挙で国民に「消費税の増税」を求めたり、「増税する前にやるべきことがある」と訴えていた政党はそろって選挙後に、苦労することもなく数千万円から数十億円のお金を国民の税金から受け取ることができたようです。

政党助成金の原資は国民一人当たり２５０円の税金、思想信条・支持政党に関わりなく強制的に取り立てられます。

支給の内訳は、民主党４３億２５００万円、自民党２５億９４００万円、公明党５億９７００万円、社民党２億１６００万円、国民新党９９００万円、みんなの党９０００万円、新党日本３４００万円、新党改革３０００万円です。

これらの８政党は参議院選挙の開票日の翌日までに政党助成金を総務省に請求していました。

第一回目も同額の政党助成金が支給され、先の参議院選挙の資金に使われました。年内には、あと二回各政党に１５９億６６００万円の政党助成金の支給が予定されています。

日本共産党は政党助成金は一切受け取っていません。

 

日本共産党５つの提言・ひとつめは・・・

五つの提言、ひとつめは・・・
『人間らしい雇用のルールをつくる』

非正規から正規への雇用転換を大きな柱に
第一は、『人間らしい雇用』のルールをつくることです。

日本の労働者の３人に１人、青年と女性は２人に１が、派遣、パートなど、非正規雇用での不安定な雇用を強いられてます。
これは世界的にみても異常な状況です。


欧州と比較しても日本の非正規労働者の割合は明らかに多く、労働者の雇用者報酬の減少につながり消費不況の原因ともなっています。

日本共産党は「非正規社員から正社員への雇用転換」ということを、雇用政策の大きな柱にすえていきます。

 派遣法改正について――
民主党政権が出した労働者派遣法の改正案は「製造業派遣と登録型派遣の原則禁止」をうたっていましたが、財界の圧力に屈して「二つの大穴」が開いています。

一つは「製造業派遣の禁止」について「常用型派遣」を禁止の例外にしています。
「常用型派遣」の定義では、１年を超えて働く見込みがあれば３カ月などの短期間の雇用契約を反復更新している場合でも常用型になります。

政府・民主党は「常用型」なら「安定性が高い」と言いますが、厚生労働省の調査でも派遣先企業と派遣会社との派遣契約が解除された場合の解雇率は「常用型派遣」で７６．７％、登録型派遣で７５．８％とほとんど変わらないという結果がでています。
さらに製造業で働く派遣労働者５６万人のうち６３％が「常用型」です。「常用型」を例外としてしまったら、製造業派遣の禁止がほとんど意味をなさなくなってしまいます。

トヨタやキャノンなどの製造業で「リーマンショック」後に起きた派遣切り、雇用の調整弁として首を切られた多くの労働者が寮から追い出され住む家すら失ったことを見れば、製造業派遣は「例外なしの禁止」が必要というのが日本共産党の立場です。

２つめの大穴は「登録型派遣の原則禁止」について、「専門２６業種は例外」としていることです。
「専門業務」だから「雇用の安定性が高い」という理屈ですが、派遣労働者３９９万人のうち１００万人が「専門２６業務」で働いています。

さらに「専門２６業務」の中身が問題です。１００万人のうち４５万人は「事務用機器操作」で働いていますが、この「事務用機器操作」の定義の中身は１９８５年に制定されたもので「電子計算機、タイプライター、テレックス、ワープロ」です。８５年当時はともかく、今現在、この定義が適用されるなら通常のパソコンの操作も「専門２６業務」に該当することになり、「登録型派遣の原則禁止」にはつながりません。
日本共産党は規制の抜本的強化をめざします。

政府・民主党案はさらに事前面接の解禁などの規制緩和も盛り込まれています。事前面接が解禁されると採用権が派遣先企業に移り、現行の労働者派遣法の原則すら根底から変えてしまうことになりかねません。「みなし雇用」の規定なども入っていますが、実効性に乏しく、実施を３年から５年の先送りとなっています。

労働者の賃上げ――奪われた所得を取り戻してこそ生活も景気もよくなる。
 １９９７年をピークに勤労者世帯の収入は１世帯あたり約９２万円減少しています。この１年間だけで、１世帯あたり１７万６０００円も収入が減少しています。製造業（３０人以上）でみると、１年間でマイナス８％です。マイナス８％、１カ月分の給料がなくなったということです。

このことが国内の消費購買力を低下させ、「リーマンショック」以後の不況をより深刻なものにしています。日本共産党は最賃１０００円をめざすとともに、景気回復のためにも労働者のリストラ・賃下げに反対し、「人間らしい雇用のルール」をつくることをめざします。

これからの展望は・・・

日本共産党の政策の紹介です。

順番にぼちぼち紹介していけたらと思います。

まずは「経済危機から国民の暮らしを守るためには政治は何をなすべきか」――日本共産党の五つの提言より
2010年3月におこなった経済懇談会の志位委員長の報告からです。

「成長の止まった国」「国民が貧しくなった国」――世界でも他にない異常
まず、今の日本の現状をどう見るのか。
強調されているのは、「リーマンショック」以降に起こった日本の経済危機は、世界の中で特に深刻なものだということです。
日本の２００９年度のＧＤＰは前年比マイナス６．１％で世界の中でも特にひどい落ち込みです。
この落ち込みの原因はリーマンショック前の１０年間にあります。

日本は過去１０年間でみて、主要７カ国の中でただ一国だけＧＤＰが伸びていない「成長の止まった国」になっています。
また、それと同時に主要７カ国の中で、ただ一国だけ雇用報酬が減っている「国民が貧しくなった国」になってしまっています。

 

世界でも他にない異常な状況で、日本が経済成長から取り残された状況にあります。
この状況が１０年続き国内経済が弱ったところに「リーマンショック」が起こったことが、日本の経済危機をより深刻にしています。

 こういう状況が作られた原因には、日本経済の異常なゆがみがあります。
同じ１０年間に、大企業の経常利益は１５兆円から３２兆円に大幅に増加。その一方で労働者の雇用者報酬は、２７９兆円から２５３兆円へ２６兆円減少しています。大企業の内部留保も１４２兆円から２２９兆円へ急増しています。

この間、非正規雇用の拡大、リストラと賃下げ、下請け中小企業の単価の買いたたきなどによって吸い上げたお金が、過剰な内部留保として蓄積されています。

この過剰な内部留保は、国内の機械や工場など設備投資にはまわってはいません。（１０年間全く増えていない）
その多くは、海外での子会社や企業の株保有にまわっています。

日本国内で労働者や中小企業から吸い上げられたお金が、国民の所得にまわらず、国内投資にもまわらず、海外の儲けに振り向けられる、このシステムが、内需・家計をやせ細らせ、日本を「成長の止まった国に」しています。

「ルールある経済社会」を築くことこそ危機打開、日本経済の健全な発展の道
ごく一握りの大企業が利益を上げるだけの、このシステムが今日の経済危機・不況の元凶です。
この経済構造そのものを変えること、大企業の過剰な内部留保と利益を国民に還元するための「ルールある経済社会」を作ることが日本共産党の景気回復への展望となる方針です。

「ルールある経済社会」の具体的な中身を「五つの提言」という形でまとめています。

高いから出ていきますか？

参議院選挙で日本共産党以外のほとんどの各党がマニフェストに掲げた法人税の減税。
海外と比べて日本の法人税は高く「税金が高いと企業が海外へ出て行ってしまう」というのがマスコミや街中の対話の中でもよく聞くことのある理由ですが、実際のところはどうでしょうか？

「法人税が高いので日本に立地する企業が海外に流出している」と主張しているのは経産省。「産業構造ビジョン２０１０」でも国内企業４社（日産、富士通、サンスター、シャープ）の例を挙げていますが、しんぶん赤旗の取材によると・・・・

日産
「グローバルな商品競争力維持の観点から決定したもので、これ以上の理由はない」（国内企業広報部）

サンスターはスイスに本社を移転したが、同国の法人税率が低いことは
「理由のひとつではあるが、メインの（主な）理由ではない。スイスのブランドイメージやグローバルな人材確保が目的」（広報部）

富士通はシンガポール科学技術庁とスパコンを共同開発
「同国の法人税率が低いこととは関係はない」（広報IR室）

中国に進出したシャープも
「中国市場に合わせた商品開発のためで、法人税率が軽減されることがメインの理由ではない」（広報室）

とそれぞれの企業は回答。法人税の税率が低いことが必ずしも企業の海外流出の理由でないことが明らかです。

 他の企業は

 
経産省の「海外事業活動基本調査結果概要確報」（２００８年度実績）によると、企業が海外の投資のポイントとしてあげたのが「現地の製品需要が旺盛または今後の需要が見込まれる」がもっとも多く、全企業の６５．１％、大企業の７０．５％を占めています。法人税が関係する「税制、融資等の優遇措置がある」は全企業の８．３％、大企業の８．０％に過ぎませんでした。

企業が利益をあげるにはまず「商品が売れる市場」があることが最前提ですから、法人税率だけで企業の海外流出は決まりません。

さらに実効税率が４０％と言われる日本の法人税。しかし、各種優遇税制や政策減税などで、大企業が負担している法人税は実質平均して３０％程度です。

法人税は今までにも消費税の増税とセットで、４０％から３０％に下げられてきました。しかし、実際の景気を見れば大きな企業は利益をあげるが、国民の生活はいっこうに楽にならず、経済成長もとまったままです。
法人税を減税して大きな企業だけを優遇する経済政策が破綻しているのは明らかではないでしょうか？

日本共産党は法人税率を元へ戻し、各種優遇税制や政策減税をやめることで大きな利益を上げている大企業・富裕層に負担を求め財源を確保し、中小企業と国民の生活を応援することで国内消費をあたため景気回復をはかることを訴えています。

選挙結果

日曜日に投票が行われた参議院選挙の結果、日本共産党は３議席を獲得。

残念ながら改選４議席から３議席への後退となってしまいました。

ご奮闘、ご協力いただいたみなさん、本当にありがとうございました。

 今回の選挙結果ですが
民主党が敗北は、昨年の総選挙以降の民主党政治への国民の評価の現れです。しかし、国民が自民党政権へもどることを求めていないことも、また明らかです。今回の結果は、今までの政治不信もあり、国民が新しい政治を求めている一局面です。

日本共産党と一緒に日本をかえるネットkizusgawaも、新しい政治への道を開くために、今回の選挙で求めてきた「消費税増税反対」「米軍・普天間基地撤去」「人間らしく働けるルール」などの要求実現のために、さらに運動を広げていきたいと思います。